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はてなキーワード: 請願とは
日本共産党の志位さん、デモは新宿西口ではなく「東京都港区麻布台2-1-1」のロシア大使館と、各地のロシア領事館でしょ？
ロシア大使がいない所でデモって、まったく意味がないですから。
わざとボケてるの？ https://t.co/vKNCpXN5td— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) February 26, 2022
抗議デモに対して、「なぜ、ロシア大使館前でやらない？」とデモすらしてない連中がイチャモンをつけるてるの地獄絵図のようですね。
ロシア大使館前は、警察によって規制線が引かれ、デモ隊は立ち入りができません。— やす ウクライナに連帯します🇺🇦 (@yasuhosei101) February 26, 2022
大雑把にまとめるとネット上で見つかる範囲で大使館前でのデモが禁止されている論拠として挙げられているのは「ウィーン条約」と「静穏保持法」の2つである。
前者を調べると出てくるのは慰安婦問題に関する韓国の韓国の日本大使館前での抗議活動や慰安婦像の設置に反対する自民党およびその支持者の意見。
具体的な内容としては領事関係に関するウィーン条約第31条3にある
「領事機関の公館を侵入又は損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する。」
という文面により、慰安婦像の設置などの”日本を侮辱する”行為は国際的に許されないというものだ。
しかしこの文面はいささか抽象的かつ主観によるところが大きく、デモ自体を直接禁止するような内容にはちょっと思えない。
そもそもこの件に関しては慰安婦像の設置が侮辱と呼べるのか、侮辱するというのがはたして領事機関の安寧や威厳の侵害に当たるのかというのもよく分からないところである。
もう一つの静穏保持法、正式名称としては「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」の方はより具体的で、
第五条に拡声機の使用の制限というものがあり、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域において、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない。」とある
同時に第六条では「警察官は、前条第一項の規定に違反して拡声機を使用している者があるときは、その者に対し、拡声機の使用をやめるべきことその他の当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」
とあり、第七条では罰則も規定されているので、拡声器を使えば捕まるということで分かりやすい。
しかし一方で第八条には「この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。」ともあり、
実際にどう運用されているのかをみるには以下のような記事がある
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html
5人ルール」と引き換えに、「黙る」という条件を呑んだ
つまり拡声器を使ってはいけないというのは絶対ラインとして、うるさすぎないようorやりすぎないように都度警察の塩梅でルールを決めているらしい（地下アイドルの現場みたいだな）
ちゅーわけで大使館前でのデモ自体は実際このように行われているわけだ。
ではロシア大使館の前ではなぜやらないんだというと実は普通にデモが行われているようだ
https://mainichi.jp/articles/20220223/k00/00m/030/161000c
「ウクライナに平和を」。午後2時ごろ、大使館近くの歩道に集まった参加者らは「戦争反対」などと書かれた紙を掲げ声を張り上げた。ウクライナ国歌を合唱し、その後は5人交代で大使館前に立ち、平和を訴えた。
やはり五人ルールは健在らしい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/Akira_Amari/status/1489434639555248130
の今ブックマークが400を越えていて、ブクマカが激しく非難している。
憲法16条には
第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
とある。
国会議員と誰かが会ったり依頼を受けると直ちに癒着だ問題だと言うのは、この憲法の規定を理解していない言動だと思う。
もちろん仮にお金を受け取ったりしていたら話は別。
だが現時点では甘利議員が塩野義からお金を受け取ったというような情報はない。
あと、甘利議員の別の問題を免責せよとか言ってるわけではない。
個人的には、この権利を一般国民が事実上行使できず、著名人や法人だけができることが問題だと思っている。
随分長々と書いてくれたが、前半に異議はない。というか、そんなのわかってて書いてる。
あのオープンレターは明らかに賛同者を募る「署名」行為として一見成立しているように見せかけているので、記名と署名の違いを書いた所で、オープンレター関連の話には本質的に無関係だろうからね。
そのことは貴殿が書いてる、
真正に成立した文書というのは、なにも直筆サイン入りの文書に限らない。
たとえば本人がスマホで送ったLINEや本人のtweetを印刷した物は、内容が本人=作成名義人の意思に基づく文書なので、真正に成立したといえる。
にもあるように、効力としては同等と扱われる。
そして、いわゆる署名運動つまり賛同者一覧を作るだけなら、電話やメールやSNSで本人に確認を取れば充分だ。
もしくはGoogleFormの仕組みを理解してないで書いてるだろ。
電話やメール、SNSで本人に確認を取れないのがGoogleFormなんだよ。
一部の肩書を含む署名にはなんとか推測して当人連絡取れるかも知れない。
xx x（無職）
xx xx（会社員）
なんてのにメールアドレス無かったらどうやって連絡を取れるというんだ？
そして、
とあるが、厳密にはその通り。
change.orgのFAQ「オンライン署名は国や自治体の請願に使えますか？」を読めば彼らも悩んでいるのがよく分かる。
ただ、貴殿が書いてる「記名（名前文字列が掲載）されている人々の意思に基づいている（真正である）ことを証明する」行為を唯一可能にしてるのがChange.orgなんだよね。
こういうのを意識して話す人少ないよね
配偶者控除あり
事実婚：行政手続きはしないが結婚と同等の合意の下に関係を結ぶ
国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができる
法的な保証がないため、なんらかの契約として公正証書でも残さないと権利が弱い
同棲 ：ただの同居
何の権利もなし
それを受けて戸籍法７４条１号は婚姻届にその夫婦の姓を届け出ることを規定し
両規定の結果、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届が受理されない
同姓で居たい人は勝手に同姓にすりゃいいじゃんとか
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/201/yousi/yo2010851.htm
女性の社会進出や家族の形態、ライフスタイルが多様化し、人々の意識も変化している。
我が国では夫婦別姓での婚姻届が認められていないため、法律婚の九六％が夫の姓になっており、結婚による改姓の不利益や不都合が生じている。
通称使用を認める方策が取られるようになっても、法律で夫婦同姓を強制することは両性の平等に反し、不利益を強いていることに変わりはない。
二〇一五年、最高裁は同姓規定を合憲としたが、議論を国会に委ねている。法改正に向けた議論を求める。
民法第七百三十三条は、離婚後に生まれる子の父子関係を規定するために、女性にだけ再婚を禁止する期間を定めている。
二〇一六年六月の改正後に六か月が百日に短縮されたが、実態に合わず、無戸籍となる場合があるなど子の利益に反する結果となっており、規定の廃止を求める。二〇一三年十二月には違憲判決の結果、婚外子相続差別が解消され、嫡出子、嫡出でない子を区別して記載する意味も必要もなくなったにもかかわらず、戸籍法の改正は見送られ、依然差別的表記が続いている。
子供に対する不当な差別である。国連人権諸機関は、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に繰り返し勧告している。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
私の個人的な意見としては、ここまで踏み込むなら、子供が勝手に姓を名乗れていいんじゃねぇの？という物
夫：佐藤
妻：田中
息子：鈴木
娘：西園寺
友人だろうが、知人だろうが、全く見ず知らずの他人だろうが、相互扶助の契約を結べ税金の優遇対象
誰かを養う人間関係なら法律で「等価に」扱おう、結婚の特別視を止めよう
みたいな
この文章は、慶應の湘南自治会が十一月に行われるSFC生総会の議題の一つとしてあげた「ジェンダー平等についての声明文」に関して、それまでの流れを簡単にまとめ、批判することを目的としたものである。多くの人に読んでもらうために煽るようなタイトルにしてしまったことを先に謝っておく。
まず、湘南自治会の始まりに遡って話を始める。SFC(湘南藤沢キャンパス)に自治会ができたのはつい最近のことである。(自治会準備会のほうは長く準備されていたように思うが)
いわゆる本キャンの方にはずっと昔からあったのだが、SFCの自治会は今年の夏あたりに、賛成221票、反対14票で承認され成立した。総合政策と環境情報の学部生だけで4000人近くいるので、SFC生の関心度がどれくらいだったか、という部分に関しては数字で察して欲しい。もちろん、こんな文章を書いているくらいなので増田は投票したのだが、まさかここまでの数字になるとは思っていなかった。世界の未来を語っておきながら自分たちのキャンパスのじちに関してここまで無頓着というのは恥ずかしすぎる。
SFCに対する愚痴はこの辺りにして、今回の「ジェンダー平等についての声明文」を見ていきたいと思う。
https://docs.google.com/document/d/14S5q-AGOPt_Utp4DWpChxTfTrpBA_73rZ08agTzsYK4/edit
これに対して、あるSFC生がnoteで危険性を指摘してくれている。
https://note.com/ya2020sfc/n/nf14ebe8b9113
データの偏りであったり利活用であったりの話はnoteに書いてある指摘の通りかな、と思う。安宅研の方らしいので、その分野に関しては増田よりもよっぽど精通していると思うし。
なので、そこら辺は簡単に触れるだけにしておく。
『本年9月末から10月初頭にかけて弊会が実施した「キャンパスの生理用品設置にかかるアンケート」では、SFC以外の学部生を含めて161名、SFCだけでも155件の回答がありました。本調査は、弊会が取り組む生理用品の設置に向けた実態・需要を調査することを主眼に置いていましたが、回答の分析の結果、SFCにおいて、「ジェンダー平等実現」を念頭においた行動が必要だと結論づけられました。』
「キャンパスの生理用品設置にかかるアンケート」は、主にツイッター上で行われたものである。そもそも、この161人という回答者グループには大きな偏りがあると考えられる。なぜなら、このアンケートのリンクが貼られた湘南自治会のツイートは、現時点(10/18 13時)で81のいいねと57RT程度のインプレッションにとどまっており、SFC生に広く届いているとは言えないからである。それ以前に、このようなアンケートに時間を割いて回答する層というだけでもバイアスが大きい。というかもう確認できないのだが、アンケートの設計自体が適切だったのか、という問いもある。
そういった問題を孕んだアンケートのみを根拠としたこの声明文が、あたかもSFC生の総意であるかのように執行部に提出されることは危険、としか言いようがないのである。
【現状批判 Criticism】
わたしたちは、現在のSFCにおいて、次に掲げるジェンダーに関する問題があると評価する。
これらの不平等に対し、多くのSFC生は関心が無いか、あるいは気づいていない。またこのことから、学生以外のSFC関係者においても同様の状況であると推定できる。
世界共通の課題という重要性にも関わらず、ジェンダーを主題とする授業及び研究会が無い。
性にまつわる理解、受容、共存共栄、人権意識について知る機会が不足している。
上記のようなSFCの諸問題について、専門に検証し改善を施す公式の仕組みが存在せず、それゆえにSFCにおける潜在的なジェンダーの問題発見ができていない。
以上の諸問題が連鎖し、SFCの現状を作り出していると考察する。
【要望 Demands】
わたしたちは、この目標を実現するべく、慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部に対し、次に掲げる事柄を要望する。
ジェンダーに関する学問的知見を生み出し、社会に還元することを目的に、SFCにおいてジェンダーを研究する場を創設すること。
前項に掲げる研究の場を主導することを目的に、相応しい研究者を配置又は雇用すること。
ジェンダーに関する教養を提供することを目的に、ジェンダーを主題とする授業を開講すること。
ジェンダーを含む人権に関する基礎教養を提供することを目的に、心身ウェルネス、総合政策学・環境情報学その他の適切な必修科目において、同内容の授業を組み込むこと。
SFCにおけるジェンダー平等の実現状況を検証し改善することを目的に、同内容を所管する委員会を指定または設置し、毎年SFCのジェンダー平等の現状を資料化したうえで改善を施すこと。
上記の要望を実現するため、湘南自治会ジェンダー平等特別委員会と共同で取り組むことを歓迎する。同内容は、学生と教職員との対話のもとに順次実現されることを企図するものである。
なお、看護医療学部、政策メディア研究科、健康マネジメント研究科においても、各学部・研究科の事情を勘案しながら同様の目的に適う措置を講ずることを希望する。
①SFCのジェンダー問題に関する無理解・無関心の要因を無知であると断定している点
②執行部に対する要望が、ジェンダー問題を解決するための施策として適切とは言えない点
①について
根拠となるデータの公平性が不確かであるにもかかわらず、ジェンダー不平等が存在し、解決に向けた取り組みが行われていないことを断定しているだけでなく、その要因を、SFC生がジェンダー問題に関して無理解・無関心であると言う推論で片付けてしまっている。少なくとも、SFC全体のデータとして適切である量のサンプルを集め、十分な分析を行なってから提言を進めていくべきだと考える。必要であれば、専門知識を持った教授なり学外の専門家なりに教えを乞うことも検討すべきである。
②について
ジェンダー問題に関して学ぶ場所がSFCにないから作れ、と言う簡潔かつ横暴な要望である。SFCに問題が存在していて、それを解決するためにはその問題について学ぶ必要があるから、新しい先生を呼んで授業や研究会を作ってくれないと困る！と言う話が成り立つのならば、今後大変なことになるだろう。行動計画にあったような自主勉強会をまずは発足すること。そこから少しずつ、ジェンダー平等への取り組みを学生主体で行っていく。こういう地道な活動を続けていくことでしか、今までずっと持っていた考え方を変えることはできないし、キャンパス全体の意識を変えてくことはできないと思う。
「ジェンダー」というテーマは、どこまでもデリケートに扱うべきものであるし、謙虚に勉強を続けていかなければいけないものでもある。
声明文を読む限り、自治会のメンバーも性にまつわる理解、受容、共存共栄、人権意識についての勉強が不足しているように思える。
ジェンダーに関する活動が話題になりやすいのはわかるが、プロセスを軽視しているし、目的と手段が入れ替わっている感じが否めない。
湘南自治会は、一定の権利を持つ大学の公式な団体であり、適切な知識を持つ第三者を介入させながら、慎重かつ適切に議論を重ねていくべきであると思う。
増田もまだまだ知識が不足しているとは思うが、ジェンダーを勉強しているひとりとして、自治会のジェンダーモラルについて散々批判にもならないようなお気持ち表明をしてしまった。
総会での質疑や請願等で、今後意見は直接伝えていくつもりである。長くなったが、放っておけばいい話題に喜んで首を突っ込み、壮大に騒いで物事を大きくしたがるのはSFC生の悪い癖なので許して欲しい。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
仏「すばらしい日だわ。我らが共和国大統領がようやく痛い目に遭ったわよ」
仏「胸がすく思いね！日本はなぜスガの横っ面を引っ叩かないの？だから日本は遅れてるのよ！hihihi！
まあ冗談は置いといて、私はマクロンは大嫌いだけど、テロにも繋がる危険なアクシデントなので、手放しでは容認できないわね。
増「言いたいことはわかるよ」
仏「ところで日本のミュズルマンが土葬を請願したっていうニュースをあなたは知ってる？」
増「さあ」
「はえ～、そんなことがあるんやな。都道府県に1施設って随分欲張りね」
仏「気をつけてよ。モスクができるまで秒読みよ？」
増「まあ日本はラシスト（笑）だからミュズルマンだろうとそうでなかろうとまず突っぱねるだろうね」
仏「それは賢明ね。かれらは自分の宗教の要求は最大化させるし、キリスト教その他の文化は最小化させる。
メリークリスマスすら言えないのになぜブルカを容認しなくちゃいけないのか理解に苦しむわ。
増「・・・ま、まあポリティカル・コレクトネスの時代だしね」
仏「増田ね、これはポリティカル・コレクトネスではないの。宗教的正しさよ。
宗教的正しさは絶対だから、自分の宗教は最大化し、そうでない宗教は最小化させるの。
増「お、おう」
仏「まあジャポンは狭いからね、棺を入れるような墓場なんてつくるスペースないだろうけど」
増「そうか、土葬は火葬に比べて場所取るんだね。気づかなかったな」
仏「棺桶高いのよ」
仏「火葬ね。まあ衛生的で合理的だとは思うけど、ダンナの親戚の不幸で葬式に出たけど、あれは衝撃的だったなあ。
遺体と面会して、しばらくしたら灰と骨になってる。で、骨をバゲットで拾うわけ。随分酷いなと思ったよ」
増「そうか、酷いって感じるもんなんだな」
増「でもgoogleやヤフーのニュース見てたけど、そのニュースは目につかなかったな。
日本ではイスラム教の影響力はさほどでないってことじゃないかな」
仏「それが一番。もちろん宗教的差別は絶対に許してはいけないけど、
異郷の地で自分の流儀を100％押し通そうというのは異郷の文化へのリスペクトの欠如よ。
あとワクチンの話
仏「イギリスではワクチン接種率が順調に高まっているのに、感染はむしろ増えている。
フランスはイギリスの後追いをよくするので、我が国もいずれそうなるだろうね」
増「へえ。こないだ動画見せてもらったけど、ロックダウン解除とかワクチン普及とかグッドニュースがあるたび、
仏「それはそうだけど、そもそもワクチンの効果自体をもう少し疑った方が良いよ。
増「というと？」
増「ワクチン接種は増えてほしいけど、私は打ちたくないなあ」
仏「Très Bien。打ちたくないというのがまともな判断。ただ緊急事態に限ってまともな判断も再検討されて良いでしょう。
欧米は感染爆発したので、リスクを取ってでもワクチンを打つという選択肢は仕方がない側面はある。
私もフランスに居たら、家族のためにも打つ必要を検討したわね。
増「ん？」
仏「考えても見て。”ワクチンは副作用があります。でも安心して下さい。副作用の確率は限りなく低いです”
こう説明されるはずでしょ。
”コロナは感染力の強いウイルスです。でも重症化する確率は限りなく低いです”
コロナに罹るのはどうしようもない。でもワクチンは選択できる。選択できるなら、リスクを回避するのが当たり前でしょ？」
増「？？？ごめんよくわかんない」
仏「感染者数もコロナ死亡数も"他に比べて"(entre guillemets)圧倒的に低い日本では、リスクは均衡しているってことよ。
欧米では感染リスクの方が圧倒的に高いからワクチンを受け入れざるを得ない。
でも日本はコロナのリスクが”欧米に比べて”大したこと無いんだから、ワクチンのリスクを恐れて拒否することは当然の合理的な選択ということよ。
ワクチンを打ちたい人は打てばいい。でもワクチンにリスクが有ると思うのなら、そのリスクを回避するのは合理的でしょ」
増「そのりくつはおかしい。コロナが重症化するリスクは限りなく低いってことはないでしょ」
仏「だったらワクチン打ちなよ。コロナのリスクがワクチンのリスクより遥かに高いって判断するならね。
でも考えようによってはワクチンのリスクとコロナのリスクは同じか、むしろワクチンのリスクが高いって見方もあるでしょ？ってこと」
増「おぅ・・・」
仏「コロナのリスクがワクチンより高いならワクチンを打ちなよ。リスクがイーブンなら、感染症対策バッチリした上でのワクチン拒否も合理的。
でもコロナリスクよりワクチンリスクが高いならワクチンを打つ方がバカでしょ。増田はどう考える？」
ワクチン摂取増えろ増えろ、でも私はギリギリまで打たないぞー、ってスタンスだったからあんま考えてなかったや」
仏「合理的だろうと非合理的だろうと人にはそれぞれ考えがあるし、それは認める（Je le constate)。
でも私は理屈に合わない話を受け入れるつもりはないな」
増「なるほど」
mont-joie：マクロン襲撃者が言ったらしい言葉。解説聞いたけどよくわからんかった。
avoir failli～：危うく～するところだった
avoir pour objectif de：～する目的で
déficit：不足。manqueとどう違うんだろう。
cercueil：棺
crémation：火葬。incinérationとも言う。
constater：確認する、認める。同意ではないがその意図はわかる、的ニュアンス。
「 Je ne suis pas d’accord avec ce que vous dites, mais je me battrai jusqu’à la mort pour que vous ayez le droit de le dire」的なヤツ？
と聞いたらまあそんな感じかしらとのこと。
ツイッターで漫画家が「リアル書店で発売1週間以内に注文するのも含めて買ってくれ～」というのをわざわざ4ページも漫画を描いてお願いしていたのを「業界がまるでなってない」旨のごもっともな引用リプで伸びてましたね。こんばんは。その書店最前線でアルバイトをしているアマ漫画描きです。
あの引用リプを食らって「すっげえわかる……ただ何もやってないわけじゃないからお気持ち抜きなら聞き入れてもらえるかなあ」と長文をしたためることとしました。長くなるので論文スタイルにならって先に何言うかざっと並べておきます。太字のとこだけ覚えて帰ってね
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一応、自分はコミック担当なので語りがコミックの話題に寄りますのでそのつもりで後は読んでください。あと取次系通販はこちら
HonyaClub https://www.honyaclub.com/shop/ (取り扱い店舗 https://www.honyaclub.com/shop/store/search.aspx)
e-hon https://www.e-hon.ne.jp/bec/EB/Top (取り扱い店舗 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SF/Search)
初速売り上げ…すなわち発売して間もない期間での売り上げ部数というのは書籍流通にかかわる全員にとって重要な指標です。書店員は作品の認知度や以降の追加注文数をはかるために初週売り上げ部数の数字を注意深く追っています。たとえば発売4日か5日後に売り切ってしまった場合は大急ぎで追加注文を入れますし、発売日の入荷数として見積もりが少なかったという事実を受け止め次巻発注は強めに出さなければなりません。
読者をないがしろにするわけではありませんが、ネット通販で熱心に作品を追う読者よりもリアル書店の書店員に作品名が覚えられているほうが大きい効果が出ます。このあたりは先に上げた漫画にもあったと思いますが、続刊が来た時に刷り部数を決めるのは当然取次からの発注数…つまり全国の書店からの注文の集約数です。自分からすれば注文した数から減らされるわ、角川エースとかそもそも注文させてくれないわ色々言いたいことはあるのですが、とにかく発売日が来る前は書店からのアプローチが作品の如何を図るバロメーターなのです。いやほんとKADOKAWAくんさあ前巻の売り上げに対して減らしすぎなのと売れないやつめちゃくちゃ送ってくるのなんなの…
書店員の心象がわかりやすくよくなる方法が「初速でよく売れる」なので、あの漫画はあんなことをお願いしたわけですね。自分からすればあのお願いの仕方はネット民に撒く餌としては仕掛けが甘いと思いますね。ツイデモのせいで見誤ったのでしょうが、Twitterでちゃんと聞き入れてもらえるのは日本一般世論に効くお気持ちではなくてこの後書く読者側にもたらされるメリットを説くほうなんだよなあ…
何度も例の漫画をあげつらうのもアレですが、あの漫画を描いた方KADOKAWA系列でコミック出してるんですよ。じゃあなぜカドカワストアと取次ネット通販を紹介しない？？お店の人にこの番号見せてね！とか漫画描いてないでカドカワストアのリンク張りなさいよ…
カドカワストアはその名の通りKADOKAWAの運営する通販サイトです。素直に言いますが手練れのアニメオタクはこういうメーカー通販使うほうが楽だと思います。見出しにある取次系通販というのは、ちらほらと出てきていた取次の運営するネット通販サイトのことを言っています。今回これを書く最大のポイントであり、例の漫画がなぜ取り上げなかったんだと憤慨しているのがここです。
この取次系通販、一番のメリットは書店で受け取る場合はいかなる場合も送料がかからないことです。コロナ禍ステイホームで若干意味合いが薄れてしまいましたが、ネット通販のウィークポイント「送料」「宅配の受け取り」の2点をかなり軽々と克服できるわけです。ほかの通販と違って段ボール個別包装ではないのですが、書店店頭で受けられるサービスは問題なく同等に受けられます。ブックカバー(紙)はもちろん、自分の勤める店はラッピングが無料なので京極夏彦作品10冊ラッピングも無料です。
ちょっと前は新刊予約が弱かったのですが、ここ最近になってかなり予約の融通がきくようになりました。お店に来なくてもジャンプコミックスの予約ができるよ！ただし超人気どころは早期に終了するのでお早めに(直近だとウマ娘シンデレラグレイと呪術廻戦はレーベル同発のうち唯一予約が締め切られた)。作家にとってはAmazonのリンクを張るのと変わらないのでは？と思われますが、取次系通販を使って書店受取してもらうと書店の売り上げにカウントされます。割と続刊発注の参考にされますし、運がよければ棚常備も夢ではありません。作家よ、Amazonをやめて取次系通販のリンクを張るのだ。
いいところだらけみたいに言ってますがそれなりに弱点もあります。まず当然ですが自宅や勤務地の近くに本屋がなければ店頭受け取りのメリットを享受できません。受取に使えるのは本屋だけなので、コンビニがいくらあってもどうにもなりません。その場合宅配に切り替えることとなりますが、送料ボーダーが2000円です。一度に4冊5冊コミックを買ったり、専門書を買う人だと痛くはないのですが、いつもヒロアカだけ買ってるみたいな少額のカジュアルユーザーには不利です。専門通販の弱さが如実に出てます。
あと利用する場合全員にかかわるところでは、近所の本屋がどの通販サイトに対応しているか調べる必要があります。1つの書店は基本的に1つの取次からのみ書籍を入荷しています(例外はあるにはあるのですが、近年取次による書店チェーンの買収が相次いでいるため考えるほとでもありません)。なのでそのサイトを運営している取次と取引してないと「受取店舗を選択」で目標の書店が出ない可能性があります。注文よりも先に対応店舗チェックを怠らないでください。2サイトなのにリンクが4つもあるのはそのせいです。多分受取場所を指定しないと注文確定できないのでとにかくネット通販は落ち着いてやりましょう。
トドメを刺されるのは読者じゃなくて作家側なんですけども…お気持ち抜きと言いましたが、最後ここだけ持論が入るので「お気持ちじゃねえか！」と言われればぐうの音もでません。すんません。
正直なところ、ツイッターで作者本人が新作告知するときにAmazonのリンクをツイートしてるのですが「よしてくれ…」と常々思ってるんですね。まあ書店員なので食い扶持がどうのというんじゃないだろうな？と疑われるやもしれませんが、そっちよりも困ることがあるんですよ。
言いたいことは単純で「文化資本の流通を外資に握られるのまずいよな」ということです。直近ではアニメ業界にチャイナマネーが流れ込んでいて内容に物言いがついたとかいう噂もどこかで聞きますが、日本で日本のユーザーに向けてもの書いたり作ったりするのに何故か海外基準の規制がかかることになっては困るんです。
日本は本当にヤバそうな表現と性器のモザイク修正を除けばかなり表すことには寛容な法運用をしてるのはご存知かと思います。日々増田で繰り広げられる議論にはヒヤヒヤしていますし、そろそろ六法に「週刊文春とWedgeの関係者は年1回殴ってもよい」と書き加えてほしいのですが、それでも書くこと考えることそのものは否定するつもりはありません。だってその刃を向けたとて、次には自分に向けられるもの。エスパー真美の「くたばれ評論家」が最近期間限定公開されたときも話題になりましたが、頑張って作った作品が誰かになじられても「このやろう！」と腹を立てて、それでおしまいなんですよ。出した側と受け取った側にそのコミュニケーションが生まれただけなんですよ。それを送り合う人同士のコミュニティに対して横から火炎放射器で村ごと焼かれるようなことされるわけにはいかないんです。
紙の本だけの話ではなくなりますが、日本語の電子書籍を売ってて、ある日Amazonから「ワシントン州でこの表現が規制されることになったので、今日から販売停止です」とか言われても日本からじゃ抗議のしようがない。たとえ話としては飛躍しすぎてておかしいとは思いますが、売り上げの一部はちゃんと本国に行ってるわけで「全く縛りはうけない」とは言い切れないです。もう一段飛躍しますが海外基準で規制が入ったときには日本国内の表現規制過激派の活動団体が勢いづいて手が付けられなくなると思います。海外のものは何でも先進的だと思われてるので普通に無敵突進してきます。
とにかく、初速の大切さもそうなんですが、作家側は中長期の視点に立った見通しが弱いんです。国内流通に本を流しているのだからもう少し現在のシステムとか問題点とか勉強してもらいたい。というか本来作家がそういうこと考えなくていいようにするのが出版社であり編集者なので、今回の件業界側は作家にああいう漫画描かせてしまったことを猛省してください。音楽業界はLinkfireでストリーミングサイトへのまとめリンクページを作っていますが、出版社側であんな感じのランディングページ作るとかやれることはけっこうわかりやすく残ってるはずです。
最後、見出しの「デフレ」の件はかなり蛇足なので流し読みしてほしいけど書いときます。完全に自分の所感ですが、いまリアル書店がギリギリ残ってるのは「マジョリティがまだまだITオンチ、あと送料も惜しいほど手持ちがない」からではないかと感じています。いつデフレ脱却を達成しITオンチがいなくなるかわかりませんが、もし達成したその時にネット通販の勢力図次第では日本らしい漫画やアニメのありかたを否定されてしまうだろう…そう思いながら明後日もレジに立ちます。
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結局、政治家を選んでいるのは国民なのだ、ということを改めて痛感する。それは選挙だけの話ではない。日常において政治を語ることが大切なのだ。では、どう語るべきなのだろうか。私たちがどういう社会を望むのか、どういう政治家が望ましいと考えるのか、という視点をもって語られるべきだと私は考える。なぜなら、国は、政治家のものではなく、私たちのものなのだから。国民主権という言葉は、天から降ってくるものでも政治家が保護してくれるものでもなく、私たちが地道な積み重ねで守り、作り続けていくしかないのだ。果たして、国民にその覚悟はあるか。
キモオタ向けのアニメやゲームが女性差別的だからって、現実の性暴力の被害者女性や貧困家庭の子供を助けることより優先する課題じゃないでしょ。
現実に悲惨な状況にある女性をできる限り救おうと活動しているなら、ネットでオタク向け作品叩いてる暇なんてあるの？
「アフリカ某国の内戦で子供まで兵士にされて殺し合ったり強姦されたりしています。私たちはその子たちを救いたいです。だから15歳の主人公アムロがロボットに乗って格好良く戦うガンダムは少年兵を賛美していて許せないので批判します」
みたいな振る舞いの人多過ぎだよ。
アフリカの少年兵を救いたいなら――日本政府に支援を求める署名を集めたり、社会復帰支援してるNGOに募金したり、反政府武装勢力が子供に掘らせているレアメタルを買わないように企業に請願したり、この問題を広く世に知らしめるためにイベント開いたり――普通そういう活動にならないかな？
「でも日本ではガンダムのような作品が人気なせいで少年兵を『大したことではない』『少年の多くは望んで戦ってる』『戦場でこそ自己実現できる子供もいる』と矮小化・賛美する人が多くて、少年兵問題に悪影響を与えています」
みたいな果てしなく優先度も関連性も低い課題にばかり熱心に取り組む人がいたらおかしいでしょ！ ネットのフェミの人たちは完全にこれ！
キモオタしか読んでないマイナー漫画がどういうメカニズムで彼女を殴るDV男や娘に食事を与えず学校に通わせない親を生み出すというのか？
現実の女性を救うことになんて興味無くて、ネットで他人を攻撃するのを楽しんでるだけの人に見えるよ！
（「お前がこの文章を書く動機も同じじゃないか」と思うかも知れないけど、ボクはフェミがキモオタを攻撃するのを止めたら黙るよ。先に攻撃してきたのはそっち。ついでに路上で貧困JK支援のための募金活動してたら財布に小銭が溜まってたら寄付するよ）
フェミはもう本当にお家の外に出て現実に被害を受けたり危険に晒されている女性を助けることだけやっててくれ。きっと毎日ヘトヘトに疲れてネットでクソリプ合戦する気力とか無くなるだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20210202230556
これを書いて半月程度でまさか事態がここまで変わるとは思わなかった。最早選管経験とは関係ない領域に入るが、よく見るネットの意見や新規情報について自身の整理を兼ねて書く。
「リコール運動は報道しなかったのに不正は報道するのは偏向」という主張はリコール関係のワードで調べると必ずと言っていいほど引っかかる。しかし、普通にGoogleなどでニュース検索をかければリコール団体の立ち上げから署名収集開始、県議会への請願、収集期間の終了など節々で報道があったことがわかるだろう。また、リコール団体は途中途中での筆数を出すこともしなかったため、期間中に報道できる内容に乏しかったとも言える。更に、異なる立場の候補者が期間中に各々活動を行うため意見を比較考量できる選挙と異なり、リコールは主にリコール賛成派の活動に限られる。この状況でリコールについて報道しようにも賛成派の動向のみになり、それはリコールに肩入れした偏向になってしまう。奇しくも昨年には横浜市長のリコール運動があったので、そちらの報道での扱いも参考になるだろう。
「リコールを報道しているといってもローカルメディアばかり。不正疑惑は全国区で大々的に報道されている」と思う人もいるかもしれないが、リコール運動とその不正疑惑には影響範囲に大きな差がある。愛知県といえど一地方の首長が解職されようがされまいが、他の地方への影響は限定的だ。他方でリコールに関する不正疑惑は、直接請求制度を揺るがすものである。リコールをはじめとした直接請求はどこでも起こりうる。事実今年は私が軽く調べた限りでも徳島市長や岡崎市長のリコールを目指す動きが出ている。この不正疑惑を捨て置くことは他の直接請求活動全般にも疑いの目を向けさせ、あるいは同様の不正を惹起することが考えられる。全国的にも他人事ではないのは明らかだ。
余談だが、この手のメディア批判では「報道しない自由」という言葉が多用される。しかしながら報道のリソースは有限であり、取捨選択が生じるのは避けられない。その点で「報道の自由」の裏に「報道しない自由」は旧来から存在しており、彼らの使うこの言葉は、自分たちが満足する内容の報道を満足する量だけ提供すべきというエゴの換言に思えてならない。もちろん公正中立というのは（先述の点から難しいといえど）メディアの目指すべき姿の一つではあるし、メディアは今のままでいいと主張する気は毛頭ないのであるが……。
県選管の刑事告発まで機会を伺っていたのか、告訴とタイミングを合わせて西日本新聞と中日新聞が佐賀県で署名の偽造バイトが有ったことをすっぱ抜いた。リコール団体はこの偽造署名を把握していたとのことだが、それならば何故このことを大々的にアピールしなかったのか疑念が生じる。盗聴器だとか車のボルトが外されただとか、リコール団体は「卑劣な工作に負けない自分たち」という体で士気高揚を図っていた面がある。大量の署名偽造は格好の材料であり、判明した時点で利用しない手はないはずだ。公表しない理由しては、既存の署名についても偽造を疑い確認されるのは都合が悪いということが第一に考えられる。それが何を示すかは敢えては言うまい。
この事項については、例によってリコール反対派の工作という主張が散見される。しかしながら、「リコール事務局が署名を事前にチェックしない」「選管に提出する」「選管が調査する」という条件をクリアしないと達成できない工作のために「多額の金を支払ってバイトを発注する」リスクを負う人がいるのだろうが。同様の資金があるのならば、もっと確実で効果的な工作方法はいくらでもあるだろう。可能性はないことはないが蓋然性は低い話であり、それを人は陰謀論と呼ぶ。
仮に物好きな工作員やそこらへんのリコール賛成派が暴走して署名を偽造し、更に仮にリコール団体がその情報を掴んでも気まぐれで公表しなかったとしよう。それはそれで、情報があるにもかかわらず、受任者等の実働隊への注意喚起をせず、届いた署名のチェックもせず、急に増えた署名に疑問を持たないで提出するという相当運営が粗雑な組織になっていまい、いずれにせよ責任は免れない。「無能で十分説明されることに悪意を見出すな」とはハンロンの剃刀の考え方であるが、ここまで粗雑であれば剃刀が刃こぼれでも起こしそうだ。
正直な話、当初は余命ブログ懲戒請求よろしく焚き付けられて義憤に駆られた人が熱心に書いていた説を推していた。しかし、蓋を開けてみると、金銭で人員を動員して署名を偽造していたということで驚愕した。予想以上にビジネスライクであり、それ故に質が悪い。県選管の刑事告発をきっかけに事態は一気に動いており、下手すれば月末までには一定の結論が出ていそうだが、一刻も早く全容が判明し、然るべき人が然るべき処遇を受けることを望む。また、この事件は名前を使われた一部の地方議員が告訴を行っている。他方で県選管が刑事告発し、名古屋市も刑事告発を検討し、リコール団体側も告訴を行った。各々が各々の立場で自分たちは被害者という体をとっているが、何よりの被害者は民意の偽造のために勝手に名前を使われた人々であることを努々忘れずにいていただきたい。特に、大した確認もせず署名簿を提出したにもかかわらず不正をした者に鉄槌を下すと息巻くリコール団体については、だ。
韓国の女性用の大手掲示板。イルベのような男性中心の女性嫌悪コミュニティに対抗するために作られたため、その辺りとの対立はとても激しい。
女性への性的搾取として韓国内の大手ポルノサイトを国会議員に請願して閉鎖に追い込むなどその影響力は大きい。
なんやかんやあって今は閉鎖したが、後継サイト等にて未だに韓国ネットのフェミニズムには大きな影響を与えている。
ちなみに上記メガリアのロゴは6.9cmを人差し指と親指で表したハンドサインが元になっている。
より過激なフェミニストコミュニティでは6.9ではなく2.9という呼称の方がよく使われる。
男を殺すという意味。
「男性が女性を見ること自体が暴力だ」という主張のもとに作られた造語。
女性活動家の話を間に受けた海水浴場が女性専用海水浴場を開設したものの客が激減しすぐに廃業に追いやられた逸話は多くのイルベ民に都合よく使われることになった。
韓国人女性への蔑称『キムチ女』への対抗で考えられた韓国人男性を虫に例えた蔑称。
韓国のフェミニストの間では韓国人男性は虫として扱われている。
昔は対抗として『キムチ男』がそのまま使われていたがインパクトが弱いということでこちらの蔑称が定着することになった。
漢虫に関連。
幼い男児は漢幼虫と呼ばれ、多くのフェミニズムコミュニティでは幼い子供であっても差別や虐待を仄めかす書き込みが絶えない。
漢虫の対義語として使われる。
幼い女児のことを指す。
漢幼虫の対義語として使われる。
主に中絶に罪悪感を覚えないメガリアの女性ユーザーが胎児のことを指すときに使う。
「胎児は母親に寄生するだけの存在なので寄生虫と同等だ」という主張がよくなされている。
↑に関連する話だが、胎児が男児の場合は『漢幼虫』で代替されることも多い。
フェミニストが自分たちの差別や問題行動をイルベ民に押し付けるためにイルベ民の行動を模倣することを指す。
上記の説明にもあったが『漢虫』は韓国人女性への蔑称のイルベ用語『キムチ女』へのミラーリングとして造られた造語である。
その他にも中絶経験のある・または抵抗のない女性を指すスラング『中絶虫』のミラーリングとして妊娠させても責任を取らない男を『ヤリ逃げ虫』と呼ぶ等、
韓国のフェミニストの間では女性への蔑称があれば同等かより過激な男性への蔑称を造り出し、女性に侮辱的なネット文化があればこちらも同様に男性に侮辱的な活動を広めようとする文化が広く根付いている。
生理のことを指す。
女性に与えられた社会的な役割や女性としてとるべきとされてきた行動から女性は開放されるべきだという運動のことを指す。
夫や父にはATMとしての価値しかないという意味が込められている。
『男女』は韓国語にも対応する言葉が存在するがフェミニストコミュニティでは女性を先頭に女男という言葉が使われる。
フェミニストが男性を装い女性を擁護するときに必ず頭につく文言。
使用例：「俺は男だが、胸の大きな女性よりも小さい女性の方が魅力的に感じる」「俺は男だが、韓国人女性が韓国人男性を中傷するのは歴史から見れば当然だと思う。」
男性でありながら韓国の過激なフェミニズムに迎合(クンニ)することで多くのフェミニストと肉体関係を持つことに成功した男性を嘲笑の意味を込めて指す言葉。
正確には『ボパル(穴吸男)』
「私は私の考えを主張するが、私の主張に誤りがあったとしてもそれは私の所為ではない」の略。
Royal Societyは通常「王立学会」とか「王立協会」と邦訳されるが、はじまりはアマチュア科学者の団体として自主的に設立され、そのメンバーたちが「特権を持った法人組織Corporationとしての認可を国王に請願しよう」ということになり、その結果1672年7月に国王チャールス2世から勅認状Charterを得て命名した団体である。このため、日本の科学史家、板倉聖宣は「王認学会」と呼ぶことを提唱していて、この呼称を採用する科学史家も出てきている。「この団体は国王が設立したものでもなく、国家が設立したものでもないので「王認」と訳すべきである」と科学史家の中村邦光は述べている。同様の主張は科学史家・科学教育研究者の板倉聖宣が早くから唱えている。科学史家・科学教育研究者の永田英治も同様に「国から資金をもらわないのでこの本では「王認学会」とします。」としているし、論文でも王認学会の訳語を用いている。
