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はてなキーワード: 請負とは
https://delete-all.hatenablog.com/entry/2023/09/07/000000
言っている事は分かる
ブコメでも勇ましい声が上がっている
どういう項目が必要で、何にお金がかかり、どこで調整すればいいか知っているから
ちなみに、エントリ（文書の電子化）案件でも、金額を調べてみると、上と下で字義通りの「桁違い」で応札されている
それなりの企業が１千万で応札しているのに、200万とかで応札したところは、さてどうやって帳尻合わせをするのか
まだ円が強く、日本が経済大国だった頃なら、中国へ委託するなどが普通に行われていた
うん、なんか思い出すものがあるね
今回「ホーユー」の破綻劇の結果、【子供が給食を食べられない】という悲劇が公開されたことで、役所を突き上げる御仁が多いが
相見積もりと違って、入札は法によって結構厳しく制限されている
考えてみて欲しい
ＡＢＣ三社が金額を提示、Ｃ社が安いが、Ｂ社がそこそこの値段の時
Ｃ社が不安だからＢ社にしようというのを「役所に許した場合」の弊害を
独禁法の考え方
最低入札価格等を決定することが違反とされるのは、その行為が行われた理由のいかんを問わないのであって、妥当な価格水準にするためとか、対象となる商品又は役務の質を確保するためとか、不当な低価格受注を防止するためといった理由によって正当化されるものではない。
排除の方向性としては不当廉売（ダンピング）での違法性を問う方向になるだろう
ガイドラインでもそれが示されているが…
ソレ（応札会社のダンピング違法性の追求）は果たして、ただ携わる事になっただけの１役人が、事業開始前の「事前に」行うべき事なのだろうか……
https://anond.hatelabo.jp/20230908193107
アホじゃないかと思う
これな
なので少し説明させてもらう
①水屋が料金を下げてる理由
一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ
しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする
輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない
そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ
輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う
この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する
依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによってはとれるものやとれないものとらないもの料金の差もある
ここで取り分をできるだけ多くかつ得意先がリピートするように安くをするのが水屋
いい水屋をもっているかどうかが輸送料金のコストダウンにつながる そのダウンが業界全体を押し下げているわけだが自分の財布が痛まなければそれが最優先なところが多いのだろう
これが輸送料金の伸びないところ
輸送料金が伸びないから給料が伸びない ドライバーを募集したり要請したりする余力がなくなる
ドライバーが自身で営業、計画、経営、実務をこなせばいいだけじゃんと思うだろうが
君が起業して社長兼部長兼係長兼平社員やれば経営者デビューで無駄にピンハネされなくて済むし自営業で仕事すればいいでしょって話とおなじ そんなのは実際無理だ
必ずでてくるわけではない仕事を自分のコースと車両に一番ベスト積み荷をつくるのに、どれだけの人数と企業に交渉して調整しないといけなくなるのか想像に足らなければ大変だとだけわかってほしい
水屋ならそれができるのかと言えば、いったん受けたり聞いた依頼を各ドライバーに連続して聞きまわってとってもらえばいいだけだから作業の流れが単方向ですむ
ドライバー１０人がそれぞれ調整すれば１０ｘ１０の交渉になるのが、水屋に１件なげれば受け手が即きまれば１で済む 直列構造が並列構造より速い部分が活かされてはいる
かといって自営業してる人ってわりといるじゃん？トラックも自営業でしょ？という話もでてくるかとおもう
そりゃ業種でかわるだろうし規模でもかわる 言葉がおなじだからと話をそらすのは勘弁してほしい
くもはそらにうかんでいてもおかしくはない それは水だから くもは巣を張っていてもおかしくはない それは昆虫だから
どっちやねんといいたいのはこっちだ とりあえずトラックで自営業は１企業と張り合えるわけではない 大企業はその規模の業務を細分化して分担してるからあのお値段なんだ
②全員正社員で大手輸送業がトラックドライバーを雇用すればいいのではないか
輸送にも繁忙期や閑散期がある 常にＭＡＸの人数を雇い入れておく余裕がない
その余裕のなさは競争経済のおかげで安くサービスが受けれる恩恵の影だ
必要なときには最大の人数が必要だが閑散期には最低限の人数で維持するのが精一杯
だからそれ以外の時期に個別に割安でも仕事をうけて食いつないでおく部分が必要で、それが水屋になっている
安く維持するためには水屋によってフリーのドライバーがドライバーで居続けていてもらう必要はあるが、閑散期と繁忙期の差の倍数分だけ基本料金を取るようにすれば全員雇用も可能だろう
料金を上げれば運輸業界が助かるのは確かだがその価格高騰により運輸を利用した経済活動が低下するのは避けたい
政策や企業努力としては知恵を絞るべきところだが、安易にドライバーが生き残る術を選択できるようにされた政策を維持しつづけている結果とも言えるだろう
③輸送料金を適正にしたところで個別に安い手段がでてくるのでは
それを緩めているのが物流２法
適正な運輸業者が適正に業務しなければいけないという基準がないため元ドライバーなどが知識やコネがあれば輸送業できてしまう
④なぜそんな法律を だれが得するの？
ドライバーつまり輸送手段を最大限に社会の中には滞留させておいて必要な時には使いたいが常に維持するには無駄にコストがかかる企業が小規模事業を生かし共生することで閑散期の利益確保と繁忙期の最大利益の見込みの両方を獲得できる
農業で言えば種をまくところから収穫までで１サイクルの収益見込みだが 少ない時にも損を出さず多い時は取りこぼしがないようにと２倍にしてる
その閑散期に雇用されないドライバーを取り次ぎ生かしつづけてくれるのが水屋だが水屋自身も生き残り収益を伸ばすためにドライバーの値段を下げたり品出しをさせたりする
企業もできるだけ安いところを相見積もりで一番安い業者を選択するものだから結局値段を下げざるを得ない 企業間で取引を証明するメリットもないからただ安いところにやりますよと言ってくれたら頼むのが「いちばんコスパがいい」になる
インボイスで野良業者に消費税が、みたいな「大手が業務量することにメリットを少しでも還元する」という方法ができれば少しずつでもよくなるのではないかと思う所もある
実際大手企業が利用しているドライバーでも地域や一日の請負量で無理や要望が通ってないことがありそれを個人ごとに調整しているところはある
朝はやくとか夜おそめにとかにトラックが路上で荷口をつなげて配達の要件にあわせて荷物を入れ替えていたりする場面をみたことがある人もいるのではないだろうか
あれは「ヨコ」と呼ばれていてそれぞれの都合にあわせて荷物は配送計画をされているはずだがそれでもあわない都合があるので積み替えたりしている
集配所で不在だから帰ってきた荷物の持ち合いなんかもあるように 送ったら届くという単純な話ではないんだ
⑤なんでだれも知らないの？
自動車整備から始まって販売、輸送、化成まで成した八田会長が一般社団法人運輸中小企業区域変革物流協会で料金を改正しようとしていた
月例活動やホームページでの情報発信、議員の支援などひろくあつく活動していたが 一般市民にとどくことはなかった
配達料金があがる以外の特徴となんらメリットを一般市民が感じることがなかったからだろう
結果、配達できず業界は伸び悩みどうしてドライバーが好きでやってるつらくて安い仕事なのに好きでやってて文句いうの？働けよ荷物だしてるんだから金はらってるんだから？不思議だなあということになってる
みんなの労働を購入して金銭にかえてる消費活動をしてるのはドライバーだって一緒だ 金がなきゃみんなの収入にもならないしそれを値下げする輸送量の低減にもつながらない ドライバーが増えないんだから
最大限の出力を確保できる安定性を大企業が手に入れたらその定価が輸送料金になるだろうしそこで計画性もうまれてくる しかし都度だししぶりと抜け穴でじゃぶじゃぶ仕事がぬけていったらどこにもお金がたまらない
せっかくなのでこの機会に一般人にすこしでも知られる機会が増えたらとおもって書いた
https://togetter.com/li/2118940
会社で優秀賞で表彰され感想を求められたが、自分の一言で場の空気が完全に凍りついてしまった話
これを見て思い出した話を吐き出しておく。
その時いた会社では、R&Dの若手社員は論文を書きなんらかの投稿や対外発表することを義務づけられていた。そこに営業のお偉い様の息子ということで何故かR&Dのメンバーになっていたぼんくらが引っかかった。別にブッチしても問題が無いが、奴は年齢的に主任昇格する事が決まっており、一本も対外発表したことがないのはまずいと言う。しかし「忙しいから書けない」
はあそうですか。
まずはここで「しらねーよ」と言う感想を持った人がいれば、その感覚は正しい。
そこで俺に話が回ってきた。そのぼんくらの代わりに論文を作れと言う。驚いたことにテーマすら決まっていない。そこでテーマを設定し、実験計画を作り、更に実験をした。ぼんくらは俺たちハケン（偽造請負）のエンジニアをメールで操る典型的メールエンジニアであった。そうして書き上げた論文をぼんくらに渡し、ぼんくらはそれに赤を入れて（普段からメールエンジニアをしつつ、上がってきた文章の枝葉の部分に赤を入れるのが彼の仕事）論文と講演会発表原稿が完成した。
筆頭著者がぼんくら、次がその直属の上司の主任、次が部門長、そして課長が来て、最後に俺の名前と言う形になった。ちなみに筆頭著者のぼんくらは一応赤を入れたが、残りの連中は執筆活動には一ミリも関わっていない。まぁ、残りの人たちは、論文の元ネタの製品開発に実質的貢献があるからマシか。
ぼんくら曰く「本当はハケンの人は入れられないんだけど、ぼくが頼んで入れてもらった」
はあそうですか。
なお、もちろん、研究者倫理的にバレたらヤバイ行為である。学会追放もありうる。
その後、講演会に出る事になり、中身をまるで理解していないぼんくらにレクをし、社内で模擬訓練をやった。想定質問集まで作らされた。
本来はハケンには研修出張は認められないところで「運転の交代要員」などと言う理由がつくられ、学会に同行した。そして、なんと優秀講演賞と、若手研究者奨励賞を取ってしまった。やりすぎである。
さらに、論文も数回やりとりをした結果、和文の論文誌ではあるが掲載された。
外部発表で賞が出ると、社内でも自動的に表彰と金一封が出る事になっている。そこには筆頭著者のぼんくら以下、流石に事業部長には出なかったが、課長クラスまで、そしてそのプロジェクトに関わっているメンバー全員がまとめて表彰されることになった。
ただし「表彰はプロパーじゃないとだめなので。ごめんね」とのこと。
ハケン（偽造請負）で来ている協力会社の社員には関係ないことであった。
流石に悪いと思ったのか、ぼんくらはその報償で出たAmazonギフト券（5000円）を渡してきたので、ありがたくもらった。確か卓上スピーカーか何かを買った気がする。
2010年代前半の話。なおその後、会社を移籍しないかという打診があり、一連の動きの中でもううんざりしており、ハケン元（偽造請負元）に引き抜かれそうになりました！！！！とチクって、受け元とその会社の関係をぐちゃぐちゃに煽ってやった。
更に横だけど、本当にあった怖い話として。客先常駐で派遣に見えるけど、実際には会社が業務請負で受けてていた、と言うケースが結構あるのが地獄。
客先に常駐している用に見えるが、客先と賃貸借契約をして場所を借りる体裁を整えることで、事務所を作る。そこに自社社員を入れる
そして、書類上は直接指示じゃなくて、常駐先の会社からSES企業の管理者が仕事を持ってきて社員に与えている、と言う体を整え、そこで仕事をさせると言うもの。
これだと無制限に残業やらされる上に、中途半端に請負の体裁を整えているので仕事が非効率になりがち。で、このケースで常駐する社員に求められるのは、低コストなコーディング以上でも以下でもないので、そういうことをやってないのか、きちんと確認した方が良い。
コロナ禍になって常駐は減ったはずだが、実態は変わらないものもある。
まずは内定おめでとう。
その内定はキープした上で、地元で評判のよい中堅企業や製造業のIT職とかにも検討してみて。
SESは技術者派遣、または偽造請負的に、工場の製造請負会社と同じようなノリなの。
なので、あえて露悪的な言い方をすると、あなたは「就職ができた」ではなくて「商品として仕入れられた」のかもしれない。
今、SESが今好景気なのは、通称2027年問題の対応だと言われる。
その頃に、現在の様なクラウド環境を前提としていない世代の古いシステムの保守期限切れ（≒まともな会社では業務利用不可になる期限）が重なっていて、それを新しいものに作り直す事に人が足りないからです。
ところが、流石に多くの会社が、古い形のシステムはもう限界だと気付いているため、新しいシステムではこのような大量の人が必要なやり方を辞める予定で改修を進めている。つまり、開発が終了すると一気に人が余るようになる可能性が高い。
だからこそ、自社の人員を増やすのではなく、割高でもSESを使う事で、一時費用として処理して固定費を増やさない工夫をしているんだ。
そして、人が余る、つまり、「仕入れた商品が余っていた」ら、どうなる？
なので、選択肢としては
と言うことで考えてほうがいいと思う。
そして、正直地方でIT企業、未経験となるとSES以外では辛い所があるので、3番目も視野に入れたらどうかなと。
まとめサイトは、かつては個人で運営されているものも多かったが、昨今では明らかに資本力が絡んでいる。特定の世論を形成するための、目的的な記事が複数のまとめサイトで同時進行的に掲載され、さらに、そのコメント欄の論調も殆ど同じであるのを見ていると、ネットの世論形成に複数のまとめサイトが関わっており、そこに個人の力によってではなくある種の資本によるムーブメントが存在していることは、凡そ間違いないと思われる
昔から炎上（火消し）請負企業というものはネット上で需要があった。フィリピンのビーチで乱痴気騒ぎをした結果国際的な炎上騒ぎになった某企業が数年前にあったが、その企業もネットでの評判の操作を行う資本力を伴った企業であったことが後に明らかになっていた。（なお、現在その記事はネットの検索に浮上しなくなっている）
要はネットの世論を動かすことは明らかに需要のある行為で、そういう行為を必要としている団体はたくさんあるということなのである。
今更こんな当たり前のこと言うなよと言われてしまう気もするけど。
自社の製品のイメージを向上させたい大企業、他社の製品のイメージを毀損させたい大企業、世論をコントロールしたい政府。これらの団体がネットの世論形成に意欲的であることは暗黙裡に明らか（矛盾表現）である。例えば某車メーカーが40代前後をターゲットにした新車を発表する度に、大手まとめサイトではその車両を称賛するトピック記事が組まれ、記事中においては某匿名掲示板の人々が口々に四十代前後向けの車両を称賛し始めるのである。何かこういうのを見てると違和感しかない。そして一方で意欲的な中規模車メーカーの新車種を毀損する記事が同サイトで複数組まれることもある。何だかなあ、と思うこと頻りなわけである。
それはそれとして勿論、はてなもこういった世論形成に大きく関係している。
こんなことを言うのも今更でしかないけど、はてなでもてはやされる記事の内容はかなり偏ったものである。
出生批判、結婚批判、家族批判、それらのイメージを毀損する記事を多く取り上げ、人々のモチベーションを奪う記事を常に掲載し続けている
あるいは、特定の政治団体を称賛し、特定の政治団体を毀損する記事を掲載するのもはてなのよくある運営方針である。通常、このようなリスクのある記事の掲載を、ある種の私企業が率先して行うことは考えられない。普通に考えれば、特定の政治団体からの指示や圧力によって、記事の内容に偏向が加えられている可能性が大きい。
まとめサイトに関して言えば、その資本の正体が一般的に明らかでないことが多い。一方で、はてなというポータルサイトはそうではない。はてなを運営しているのはあくまではてなという資本主体であって、当然、はてなが行う様々なジャーナリズム（？）の責任ははてなそれ自体に帰属することとなる。まとめサイトとはてなの運営システムは全然違う。
要は、はてなの行うジャーナリズム（？）的行為の責任の主体は明らかであるということなのだ。明らかにその責任の主体ははてなであり、一たびその責任について問い質す議論が行われた際には、当然はてなは矢面に立たされることとなる。まとめサイトに関しては、その資本や責任主体は一般的に公開されておらず、不明瞭であるのに対して、はてなのそれは明瞭である。要するに、新聞社などと同様に世論形成にあたって極めてリスクのある企業形態を持っているということになる。
しかも新聞社とは違ってはてなは明らかに新興メディアであり、その資本力は乏しく、一たび世間の風向きが変わってその責任主体としての責任（？）をはてなに求める風潮が現れたならば、はてなという企業は恐らく一瞬で壊滅することになるだろう。はてなの今後に目が離せない。
