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はてなキーワード: 詐欺罪とは
近年はネット上で度々、賃貸住宅の退去時トラブルの話題が上り、「泣き寝入りせずに大家さんと戦おう！」といった雰囲気が広がっているように思う。
俺の場合は「トラブル」というほどの大ごとではなかったのだが、日本全国で同じような被害に遭っている方が相当数いるだろうなあと思うので、そんな人たちが住まいを退去するときの参考になることを願って、体験談を記しておこうと思う。
俺…30代の普通のサラリーマン。仕事柄普通の人より多少、法律とかを見る機会が多い。
大家のおっさん…昔ながらのザ・地主というタイプで態度が横柄。昭和脳らしく、俺の妻と話す時は「この儂が女なんかに敬語使うなんて…！」と顔に書いてあった(笑)
退去した住居は、築40年以上、家賃10万円弱、敷金5万円で、居住年数は約8年。
大家のおっさんに原状回復費用として請求された額は87,000円（敷金5万円と相殺するので、実際の請求額は37,000円）だった。
このとおり、払えと言われたのは37,000円、大した金額ではなく普通に払える額だ。
「面倒ごとを避けるために支払っておくか…」という心理を突いて、払っても良いやと思える額に恣意的に設定したとしか思えなかった。
その証拠に、支払いの明細書には「ハウスクリーニング費用」が含まれていた。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には明確に貸主（大家）負担とされている項目だ。
「ハウスクリーニング費用って貸主負担じゃないんですか？」と。
返答は無くて逆ギレだった。
とにかく怒り狂って支離滅裂な言動だったので、正直何を言っていたのかほとんどわからなかったんだが、要約すると「こっちも目をつぶってやってる部分が沢山あるんだから文句言わず支払ええ！」という趣旨のことを言っていたように思う。
（この言動からも、大家のおっさんが、どんぶり勘定でテキトーに金額を決めてるんだろうなというのが透けて見える）
結局、「もう儂（大家）は知らん！あとのことは不動産屋か保証会社に任せるからそいつからの連絡を待て！」ということで通話は終わった。
…というか、不動産屋「か」保証会社に任せる、ってなんだよ、どっちなんだよ。
それに、不動産屋にしろ保証会社にしろ、賃貸契約は終了したのにその後も大家のおっさんの面倒を見てやらなきゃならないのか？
大家のおっさん側の事情はよくわからないので疑問は尽きないが、とりあえず言われた通り連絡を待った。
こっちから不動産屋と保証会社に軽く連絡もしておいたが、当然のように反応無しだった。
そして1か月の時が過ぎて俺は気付いた…あれ？これ詐欺じゃね？
敷金ってのは契約終了後は賃借人に返還されるのが原則だ、ガイドラインにもそう書いてある。
費用の内容について尋ねても逆ギレされて答えてもらえないし、待てど暮らせど連絡は来ない。
連絡を待てばいいと嘘をついて、敷金の返還をうやむやにして、ちゃっかり着服しようとしているんじゃないか。
詐欺だ。
消費者センターからの回答は「敷金を返還してほしかったら敷金返還請求をすれば良いのでは」という進次郎構文のようなものだった。
釈然としないものを感じつつも、ググったら敷金返還請求のテンプレートが山ほど見つかったので、とりあえずそれをやってみることにした。
内容は簡単に言うと「〇日以内に敷金を俺の口座に振り込め。振り込まれなかったら訴訟する」というものだ。
テンプレートには無かったが、「詐欺罪で刑事告訴するつもりだ」という文章も入れておいた。
大家のおっさんも5万円のために懲役のリスクは負いたくないだろう。
消費者センターは「敷金返還請求は簡易書留で送りましょう」とヌルいことを言っていたが、本気度を示すためにも内容証明郵便で送ることにした。
難しそうだと漠然と思っていたが、今はネットで内容証明郵便が送れることを知った。
1,600円くらいかかるんだが、手続き自体はメールを送るのと変わらないほど、簡単なものだった。
内容証明郵便が大家のおっさんに届くや否や、さっそく保証会社から鬼電が来た。
というかマジで保証会社が大家のおっさんの手足となって動くんだな、どういう契約になってんの？
ここからは俺が独自に法律を解釈して採った行動なので、必ずしも正しいとは限らない。マネするなら自己責任でお願いします。
電話は取らないしSMSメッセージも無視、書留なんかが来ても受け取り拒否するつもりだった。
一見不誠実だと思うかもしれないが、法的な観点でこの行動の正当性を主張してみたいと思う。
まず電話。
「保証会社です」「大家のおっさん本人です」と電話で言われても、電話で話している相手が本当に当事者なのか確認する術が無い。
なので後から「そんな電話儂は知らん」とシラを切られたら、それが嘘だと証明できないのだ。
電話番号が合っていても、通話を録音していても、「儂の電話を使って別人がやったんだ」と言われてしまえば、決定的な証拠にはなり得ない。
というわけで、俺と大家のおっさんとで既に争っている件について、誰とも知れない第三者かもしれない電話相手にその内容を話すなんてありえない、と俺が判断するのは合理的だと言える。
そう考えた。
ついでに言うとこの電話の不確実性は、相手が「電話したのに無視した！」と主張してきてもそれを潰せる。
着信履歴が残っていようが、気づかずに通知を消してしまったと主張すれば、意図的に無視したのか本当に気付かなかったのかを証明するのは不可能だ。
ここまでの電話についての話は全て、SMSメッセージにも当てはまる。
結局、保証会社からも大家のおっさん本人からも、結構な回数の電話とSMSが来ていたみたいだが、俺は全て気付かなかった。そういうことになる。
次に郵便。
どこまでいっても、誰が書いて誰が送ったのか証明できないので、そんな手紙は受け取れない、ということになる。
結局、こういった連絡手段の不確実性を排除するために、内容証明郵便というものがあるのだなあと改めて理解した。
内容証明郵便はその名のとおり、内容・差出人・宛先を郵便局が証明してくれる。
これらが郵便局にも保存されるので、「儂は送ってない！」とは言えないわけだ。
また、内容証明郵便は仮に受け取り拒否をされたとしても、法的には「ちゃんと相手に到達した」ものとして扱われる。
内容証明郵便を無視してしまうと、自分にどんなに不利な内容が書かれていたとしても到達したものとして扱われてしまうので、これはリスクが高すぎる。
なので作戦は「内容証明郵便以外の連絡は一切無視する」つまり「内容証明郵便で交渉してきたら応じる」ことにしていたわけだ。
あこぎな大家のおっさんに、1,600円の内容証明郵便代を支払わせられたら、それはまあ部分的な勝利だな、くらいに考えていた。
さて、大家のおっさんにしてみれば、いつものように小遣い稼ぎをしようと思ったら、思わぬ反撃が来て訴訟リスクを負ってしまったわけだ。
頼みの保証会社も「ダメです全然連絡がつきません」と役に立たないし、自分で連絡してもやっぱり出ない。
そうやって、じわじわとこちらが指定した期日が迫る中、大家のおっさんから送られてきたSMSメッセージの内容は衝撃的なものだった。
…お前本当に常識無いな！なんでサラっと、勝手に、期限伸ばしてんだよ！
別に法律の知識なんて無くても、普通に仕事したことある人なら、こんな一方的な期限延長の宣言が無効だなんてことは常識で考えてわかるよな…？
いざ△日が到来したら一体どうなるのか、もはや想像がつかなかったが、当日朝にはいつものように保証会社から電話とSMSがあり、その数時間後に大家のおっさん名義での敷金全額の振り込みがあり、あっけなくこの争いは終結した。
37,000円払えと言われていたのに、逆に5万円振り込まれたのだ！87,000円の勝利だ！！
大家のおっさんが歯ぎしりして悔しがりながら振込をするところを想像しながら、その日は盛大に祝杯を挙げた。
では大家のおっさんはどうすれば良かったのか（逆に言えばどうされれば俺は負けたのか）。
単純に、俺の内容証明郵便など一切無視していれば良かったのだ。
詳しくはググってもらいたいが、成立要件がかなり厳密でハードルが高く、警察に相談しても「民事不介入なので」「民事でやってください」と言われる可能性が高いらしい。
振り込め詐欺のように組織的・継続的な犯行なら別だが、今回のような単発の案件では、わざわざ警察が動かなくとも当事者同士が民事で争えば金で全て解決するのだから、警察のスタンスはもっともだと思う。
また、民事でやるにしても、たった5万円を対象にした少額訴訟になるわけで、弁護士に依頼した瞬間に赤字が確定してしまう（弁護士に頼むと着手金だけで十数万円はかかる）。
全て自分で手続きしなければならないし、正直なところ、賃借人（俺）の過失で補修が必要になった箇所なんかも一切なかったとは言い切れないので、訴訟を起こしたとしても敷金全額が返ってきたかはちょっと怪しい。
そんなわけで、内容証明郵便を無視されていたら、それ以上俺は何もしなかっただろうし、1,600円を無駄に払っただけになっていただろう。
（仮に俺が少額訴訟をすることにしたとしても、普通に受けて立てばいいだけだ。ちゃんと調べて臨めばそこまで難しいものではなさそうだし、基本的に1日で終わるらしいからそんなに面倒でもないだろう）
ただ、無視はされないだろう（勝ち目はあるだろう）と思ったからこそ行動した。
それは大家のおっさんが古い地主タイプで、法律の知識なんかに疎いだろうと踏んでのことだ。
大家のおっさん大家のおっさんと繰り返し書いているが、年齢的にはおじいさんと言った方がいいくらいの高齢だと思う。
ガイドラインが取りまとめられたのは平成10年、まだ30年も経ってないし、その存在が認知されてきたのはおそらくここ10年くらいだろう。
この大家のおっさんに限らず、昔ながらの地主たちは、ガイドライン策定前は今以上に好き勝手に、原状回復費用を請求していたんだろうから、ガイドラインに従って適正に費用を算出しようだなんて考えたことも無い。
というか、そもそもガイドラインの存在を知っていたかどうかも怪しい。
法律に疎い人が法律上の争いに直面した時、頼れるのは弁護士だ。
前述した通り本件は弁護士に依頼した瞬間赤字が確定するわけだが、自治体なんかがやっている無料相談を利用する手はある。
もしかしたら大家のおっさんも実際に弁護士に相談したかもしれない。
が、ここで大家のおっさんの抱える「うしろめたさ」が弁護士の力を無効化する。
全て想像でしかないが、大家のおっさんが無料の弁護士相談に行ったと仮定しよう。
「詐欺罪は成立要件が厳しいので、よっぽど悪質なことでもなければ起訴される可能性は低いですよ。」
「請求した原状回復費用が正当なものなら、改めて内容証明郵便で請求されてはいかがですか？」
大家のおっさんに何のうしろめたさもなければ、このアドバイスに従って、内容証明郵便で俺に反論するなり、詐欺罪に問われることなんてありえないと高を括って無視していれば良かったわけだ。
だが、そうしなかったのは、「テキトーな金額を払わせようとした」「あわよくば敷金ネコババしてやろうと思っていた」といったうしろめたさがあったからだろう。
いくら可能性が低いとはいえ、まともな弁護士なら「絶対に大丈夫です」なんて無責任なことは口が裂けても言わないはずだ。
そうすると、うしろめたさがある大家のおっさんは、もしかしたら刑事罰を受けるかもしれないという不安が拭い去れない。
そして、「面倒ごとを避けるために支払っておくか…」という心理になり、5万円の敷金を振り込むに至った。
自分がこれまで賃借人たちに行っていた所業が巡り巡って自分に返ってきたのだ！まさに因果応報！
昔は地主だというだけでペコペコされていただろうし、何もなければ、昔からの殿様商売みたいなやり方を改めることなんてないだろう。
こんなタイプの大家が、まだまだ日本全国に大勢いるんじゃないか。
そういうのは、法的に真っ当な手段で懲らしめてやるのが、世のため人のため自分のためになると思う。
やあ夜の街増田だよ。昨日バズったこの件を解説するよ。共謀罪の正式名称は組織犯罪処罰法違反だよ。6年くらい前に左派の人達が「共謀罪反対！」と騒いでいたあの法律のことだよ。
夜の街掲示板の「ホストラブ」によると、今回捕まったホストの昨年の売上は1億数千万で、うち9割が頂き女子によるものとのこと。
また、ホストが所有していた普通の金魚鉢（3000円くらい）を1200万円で頂き女子に売りつけたというタレコミもあった。
これらは全て昨年の話で、今年になっても5月くらいまでは貢ぎ続けていた。その後頂き女子は別のホストに鞍替えして少し経ったら捕まって今に至る。頂き女子の詐欺の罪状は今のところ5000万円だが、実際は3億円くらいになりそう。
LINEで共犯だね、とやりとりしてたのが決定打のように見られてるがそれだけではない。
他の客に「頂き女子のようにやって稼げ」と稼ぎ方を指南していたという書き込みが以前からホストラブでちらほら出てきていた。
時系列を考えると、一連の罪状は9月にホストクラブ一斉捜査が行われた際に客から事情聴取して裏付けられた可能性が高い。
罪状は詐欺示唆でも良かったと思うが、詐欺被害者に少しでも金を返せるように共謀罪を適用したとみる。このホストの家に、彼が稼いだ現金がいっぱいタンス預金されてたというタレコミもホストラブであった。
今回のホストのように詐欺示唆というのはあまり多くない。万が一のことがあったら今回のようにホスト側も捕まるリスクがあるからだ。
基本的には風俗やAV（FC2で売られるような無修正モノ）の紹介が多い。実はこれによる紹介料収入もホスト側は得られる。相場は風俗店なら売上の1割、AVはものによる。
風俗の売上は風俗嬢と店で折半が一般的なので、仮にヘルスで男性客が1万円払ったら、ホストに紹介料1000円、店に4000円（本来は5000円だが紹介料分減る）、ヘルス嬢（ホストに貢いでる客）に5000円分配されるという仕組みだ。そしてヘルス嬢の稼ぎはまるっとホストに消えるので、ホストは風俗の売上の6割を得られる計算だ。
だからホストは客を風俗やAVに沈めたがるのだ。稼ぎが増えるから。
共謀罪は6年前に左派が「反対！」と騒いだ法律だ。それがまさかの夜の街の抑止力となるとは。
詐欺罪だと今回のホストのようにごく一部しか抑止できないが、共謀罪は取締りと救済範囲を広げることが出来る。
頂き女子とホストが「どうやって金をおぢ（パパ活おっさん）から奪うか」を共謀していて、それがLINEに残っていたというタレコミもあった。こっちが決定打かも知れない。
じゃあ例えの話ですけど、損保ジャパン社さんは今回白川さんが辞任されて、それ以外の方は続投と言うことですけど、それもジャニーズ並みに世間は騒ぐと思われますか？
覚悟がないだろうと騒がれること自体はわかっても、世間がジャニーズなら求める覚悟が異常に感じてならないです。
とんでもない不祥事を起こした会社で社名変更と、加担したと思われる社員全員の配置変更や解雇なんていままでにあります？
詐欺罪を犯しているBM社ですらそんなことしてないですよね。なんでそっちは叩かれないんだろう。
•ジャニー喜多川が性犯罪を犯した→外部調査の結果から事実認定が出された→糾弾される→わかる
今もジャニー氏の悪行が引き継がれて日常的なセクハラパワハラ性被害がおこっているとか、それらが第三者委員からも指摘されてるのならわかるが、今回の件で事実認定されたのはジャニー氏の性犯罪と、それを黙認した事務所の体制なわけでしょ（しかも認定出したのは外部団体なだけであって、犯罪者として国が事実認定したり証拠が確保されたりした訳でもない）
ならば叩かれるのは故ジャニー氏と、黙認してきたメリー氏もとい経営陣であり、ジュリー氏が退陣しろというのまではまだ理解できるが彼女も引退すると明言しているし株も被害者救済が進んだら手放しても良いとまで言っている。
次世代代表は当時のジャニーズを生き抜いてきたタレントではあるが、彼らもまた被害者である可能性があり（グルーミング洗脳含め）、彼らや事務所自体を叩いて、無関係の子供たちの仕事や夢まで奪っている世間とやらに疑問しかない。
今被害者の顔をしている彼らと、被害者でありながらカミングアウトを望まず一生カミングアウトしない事務所所属タレントだって同じ被害者じゃないか。
ジャニーズ事務所に所属していたらカミングアウトすることまで強要されるのか？
悪しき時代に事務所にいたらここまで悪の加担者として罵詈雑言を投げかけられねばならないのか？？？悪の当本人は故人だぞ？
世間一般の視聴者は被害者ですらないのにこんなに断罪！断罪！と声高に主張するのが意味不明すぎてこわい。
こんなことより保険料むしりとられて詐欺られているBMのほうが叩かれそうなもんなのに。あっちはきついノルマがあったとしても、店員たちもれっきとした詐欺罪を働いてるんだぞ？なんなら見てるあなたも保険料を騙し取られていた被害者だし車を安く買われたあなたも被害者なわけだ。なのになぜジャニーズほど叩かれない？お前もグルだと社員を根こそぎ叩かないのか？
ジャニーズに関してはあなたの立場はなんだ？被害者ですらないんだろう。なぜそんなに正義感が働くのか？スッキリするのか？
擁護不買を行うファンを狂ってるとか異常とか言う声があまりにも多いが、叩いてる無関係な世間もかなり異常という印象。
ってツイートがバズってて、警察にも相談したんだけど立件が難しいと言われたらしい。
１．窃盗罪について
相手が故意にPCを盗むつもりで借りたことを立証する必要がある。
２．詐欺罪について
上記と同じ。
相手が故意にPCを詐取するつもりで借りたことを立証する必要がある。
３．横領罪について
内定者ではあるが雇用契約を結んでいたわけではないため業務上横領罪には当たらない。
連絡がつかないだけで「返却の意思がない」ことが確認できないため単純横領にも当たらない。
単なる内定者にPCなんか貸し出すなよバカタレという話ではあるのだが、
そもそも貸し借りの無返却を刑事訴訟にもっていくの事態がかなり難しいんだよね。
よっぽどの大金をだまし取られましたとかじゃない限りは大体の場合民事不介入ですって言われちゃう。
どうしてもなら民事で返還請求訴訟を起こすのが一番手っ取り早い。
ただ、今回のケースの場合「使用貸借契約」を結んでいたかがハードルになるパティ―ンが考えられる。
雇用契約を結んだ場合は大体そこに「業務上で使用する機器の貸与を行う」的なことが書いてあるので
前提として、刑法175条に反対の立場を一貫としてとってきたつもりですが通じていないようですね。
理由としては、憲法第21条によって保障される「表現の自由」に反しているからです。
ブックマークコメントの100文字では詳細に記することができなくて申し訳ないと思ってます。
それでも刑法175条を存続させるべきというのなら、ブラックリスト方式で犯罪行為を定義するというのは当然のことではないでしょうか。
刑法175条の保護法益は善良な性風俗というのが通説であり、明確な被害者のいない犯罪となっております。
善良な性風俗などというものは定義不可能だと私は考えますが、それでも犯罪として誰かを処罰するからには定義をするのが当然と言えましょう。
なぜなら、定義をしなければ、司法による恣意的な判断で意図的に犯罪者を生み出すことができるからです。
あなたが刑法246条（詐欺罪）の話を持ち出してきたものですからついつい話を合わせてしまいましたが、そもそもが明確な被害者のいる詐欺罪とは比べられない話であります。
これには、私も同感です。
刑法175条以外にも条件が明確でない法律があるからといって、刑法175条が合憲になるという訳でもないからです。
ぎゃくになんでこれ返ってくるとおもったのか
契約を結んで187万円を支払えば、その後、クリニック側から謝礼として、毎月5万円がキャッシュバック。実質、無料で歯の矯正ができるというものでした。
クリニック関連会社「アーサー」：「（謝礼金の）お支払い日の延長をお願いさせて頂きたいと思っております。ウクライナ、ロシア問題などの海外情勢の影響で、海外口座からの送金取引が停止しているということが、主な要因です」
その後、返金はなく、今年1月には銀座のクリニックが閉院。治療も返金も放置されたままとなった、女性患者ら153人が、運営会社「グランシールド」などに対し、集団訴訟を起こしました。4月には、警視庁に詐欺罪などで、告訴状も提出しました。
その後も被害相談は増え続け、6日、新たに159人が加わり、合わせて312人が、総額4億5000万円の損害賠償を求めて、集団訴訟を起こすことになったのです。
被害額160万円 女性（26）：「このまま、すきっ歯というのも変ですし、今皆がマスクを取り始めてるのに、私自身取りにくいというのもある。これだけの被害額を改めて聞くと、本当に許せない」
被害弁護団団長・加藤博太郎弁護士：「なかなか312名が被害を訴えるのは、本当に珍しい事件」https://news.yahoo.co.jp/articles/52f27cc68672ded126a7b65bbbb6b16dfdd82053
何か有ったなーと思ったら、ヤフーニュースにちらっと出てたな。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20230228-00338998
判決の焦点は2つある。1つめは、裁判所が有罪・無罪に関していかなる理論構成に基づいてどう判断するのかという点だ。誤振込に関する1996年と2003年の次のような最高裁判例との整合性が問題となるからである。
・たとえ誤振込であっても、受取人は銀行に対し、その金額に相当する預金債権を取得する。
・振込依頼人は受取人に不当利得返還請求権を行使できるが、預金債権の譲渡を妨げる権利まではないから、受取人の債権者が預金債権を差し押さえた場合でも、これを許さないように裁判所に求めることはできない。
・受取人は、自らの口座に誤振込があると知った場合、振込依頼前の状態に戻す「組戻し」のほか、入金処理や振込の過誤の有無を確認・照会する措置を講じさせるため、誤振込があったという事実を銀行に告知すべき信義則上の義務がある。
・社会生活上の条理からしても、受取人は誤振込分を振込依頼人等に返還しなければならず、最終的に自らのものとすべき実質的な権利などないから、告知義務があるのは当然のこと。
2003年の判例からすると有罪になりそうだが、銀行の窓口で銀行員を相手にして実行した詐欺事件に関するものであり、今回のように機械的な判断をするだけで「だまされる」という要素のないコンピュータ相手の電子計算機使用詐欺罪についてまでこの判例の理屈が通用するのかが問題となる。
