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はてなキーワード: 記者クラブとは
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%BD%A2%E3%81%AE%E8%B3%84%E8%B3%82-641203
電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
どうせ清義明氏自身が言及したアゾフとかウクライナによる加害に言及していて、ウクライナも悪い的な主張に沿ってるから『なるほど』なんて言って参考にしてるようなツイートしたんだろうけど、そもそもこの意見自体『プーチンにそれらの人々を殺したいという気持ちは毛頭ありません。』とかいうプーチン下のロシアが政敵を暗殺したなんて話があったり、ロシア軍が他国でやってることを完全に無視していたり、ロシアは手加減している、ロシアは戦争したくないみたいな根拠のないロシア（プーチン）を性善視してる妄説としか思えないことを述べていて、少し調べると、この軍事専門家自体がとても怪しい、過去にプーチン支持だったり人種差別言動などの問題のある専門家であることを指摘するトランプ政権によってドイツ大使に指名された時の記事だったりがWikipediaから見つかるんだよね。
そんなのに触れちゃうの流石に迂闊すぎでしょ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Douglas_Macgregor
なるほど https://t.co/i3PqR3SAjy— 清義明 (@masterlow) March 27, 2022
この人が引用している先はアジア記者クラブなんかのお仲間の陰謀論者。で、そいつが引用しているグレイゾーンは陰謀論てんこ盛りだし、マックス・ブルメンソールはあのフェイク擬似メディア、ミントプレスの常連。つまりそういうレベル。 https://t.co/HZ4OtDrypv— SuehiroKa (@suehiro_ka) March 28, 2022
また面倒くさいの現れているので注釈しておくと、この記事が書かれた時点で、軍事専門家でもこう見ていたんだ、ということね。— 清義明 (@masterlow) March 28, 2022
ノンフィクションな出来事からちょっと言葉を変えたくらいでフィクションを謳ってる。
フィクションと言うことはこの創作劇を見たところでそれで現実を知った気になって実在の人物を責めるのはお門違いだし、なんならあれはフィクションだからで片付けられる。
それはリアルに被害を受けた方々にとって一番の侮辱じゃないか。
なぜここまでリアリティをなぞるだけの作品にしながらノンフィクションのドキュメンタリーにしなかったのか、甚だ疑問だ。
主題にある通り、新聞記者とはたる正義を語りたかったがためなのか？
それでもせめて被害を受けた遺族が承認してるならと流していたところだったけれども、最悪な形で悪い予感は的中した。
ネットフリックス「新聞記者」プロデューサーが制作経緯巡り、森友遺族に謝罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5db9d82991d9948da9392fa549275b8c8ec557
この創作話は被害者家族の要望を無視してフィクションだからと強行されたらしい。
じゃあもうこれ立派な報道被害じゃん。どの口で政府に国民の声をとか言ってるの？
そのタイトルを冠するならさ、『新聞記者』の酸いも甘いも曝け出せよ。
何食わぬ顔して私たち正義です弱者の立場ですみたいな趣旨が気に食わない。
報道が現在進行形で巻き起こしてる立派な社会問題があるじゃん。その一つがわかりやすく報道被害。実名報道。
そう言う自分達の非には一切向き合わず新聞に携わるものを格好良く描いて終了と言う欺瞞に吐き気がする。
報道の自由度ランキングでもよく政府ガーって言いながらちゃっかり記者クラブが名指しされ続けてるのは記事に書かずに塞ぐじゃん。
なるほど『新聞記者』様だよ。
増田（はてな匿名ダイアリー）民の皆は、 黒瀬深という人物を知っているだろうか？
2019年頃より、Twitterで右翼的発言を続けていた与党支持者であり、2021年10月時点ではフォロワー数
14万人程のアカウントとなっている人物だ。
その素性・経歴は完全に伏せられていて、本人は「アメリカの大学を卒業した」「東大を卒業した」等と
その時その時で卒業した大学の証言を変えており、更には「第二次世界大戦時に焼夷弾で家を焼かれ弟を失った」等と
年齢すら隠す様な発言をしていた。
そんな彼に転機が訪れたのは、2020年5月か6月頃。
黒瀬深は、作家の室井佑月さんという人を批判するツイートをしたが、その批判ツイートの内容が法的にアウトである物だったため、
2020年6月頃、室井佑月さんがTwitter社に対してIP開示請求訴訟を起こす
2020年9月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉毀損に当たると判断し、Twitter社に室井佑月へ黒瀬深のIP情報を開示するよう命じる
2021年10月～11月頃、室井佑月さんは黒瀬深の契約プロバイダ（KDDI）に発信者開示請求訴訟を起こす
2021年5月～6月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉棄損に当たると判断し、KDDIに室井佑月へ黒瀬深の住所・本名情報を開示するよう命じる
2021年8月末頃より、室井佑月さんと黒瀬深さんは訴訟中（2021年11月12日時点）
という流れとなった。
この、室井佑月さんと黒瀬深の訴訟で原告（室井佑月さん）の代理人弁護士となっているのが米山隆一さんという人物だ。
東京大学を卒業し、弁護士資格と医師免許を両方持っているという、とんでもなく頭の良い人だ。
黒瀬深は、インターネット上（Twitter上）で調子に乗って敵に回してはいけない人物を敵に回したと言わざるを得ない。
2021年11月12日、「SmartFLASH」というメディアがこの件に関しての記事を出した。
記事の中では黒瀬深の年齢・卒業大学・家族構成に触れられている。
このメディアは、室井佑月から黒瀬深への”民事訴訟が提起（＝提訴）”された時点で素早く
裁判所から裁判記録を取り寄せた結果、黒瀬深の本名と住所を掴む事が出来たと書いている。
これに関しては嘘ではないだろう。
黒瀬深は、提訴されてからしばらくたって、本名・住所を裁判記録から閲覧できない様に
裁判所に閲覧制限を申請したそうだ。
だが、閲覧制限が申請される前に裁判記録を入手したメディアであれば本名・住所情報を掴む事ができる。
本名・住所情報さえつかめてしまえばメディアにとって、卒業大学・家族構成を掴むのは難しくはない。
メディアは黒瀬深の自宅に、黒瀬深宛の「親展」（本人以外が開く事を望まない手紙）を送り
黒瀬深に取材しようと試みたと記事には書かれていた。
私は弱小だが、あるメディアに務めている。
だから言わせてもらうが、近年、ネットの誹謗中傷関係の訴訟で
①匿名が有名人を誹謗中傷した
②誹謗中傷された有名人が匿名に対して訴訟を起こした
というパターンが少なからずあるが、そういうパターンで訴訟を起こされた匿名の人物の素性を
メディアが掴んだ場合にこういった手法で取材を試みるというのは、よくある手段として使われる様になった。
郵送で反応が無ければ、記者が本人宅に行きインターフォンを押すというのが一般的なパターンだ。
「報道の自由」という物がある以上、有名人から訴訟を起こされた匿名の人物が、この取材パターンを
避ける事はできない。
そして、「報道の自由」は「表現の自由」の下に成り立っているため、この取材パターンを無くしたいと願うなら
「表現の自由」に制限をかける事を求めなければならない。
私は、黒瀬深の発信者情報開示請求訴訟が開示の判決で終了した時には、
多分、こうして黒瀬深の素性がメディアに出るであろう事は予想していた。
そして、今後、黒瀬深の身に起こる事も予想出来る。
3年ほど前に、ある有名人を匿名でネット上で批判した人物が、その批判内容が法的にアウトだったために
開示請求訴訟を起こされ開示されたという出来事があった。
私は、その匿名人物を取材した。
その匿名の人物は取材された事で素性が世に出る事を恐れてか、
その有名人と百万を越える額で急遽和解するに踏み切った。
和解条項には一般的に、双方に「この件に関して口外しない」という条件が盛り込まれるため
私の取材もそこで打ち切らざるを得なくなり、その事件についてはその後記事になる事は無くなった。
その時の流れと、今、黒瀬深の身に起きている事は凡そ同じ流れとなっている。
故に言える。
今後、黒瀬深の身には下記の様な事が起こると。
先ず、室井佑月さんから起こされている黒瀬深への民事訴訟の判決が出た後…。
判決で室井佑月が請求している額の1割以上が裁判所から認められた場合、
黒瀬深は刑事告訴される。
名誉毀損系の事件には民事（損害賠償を求める）と刑事（刑罰を求める）の
二種類が存在し、室井佑月さんが現在行っているのは「民事（損害賠償を求める）」だけだ。
これは、「民事（損害賠償を求める）」が認められれば、その判決を以って刑事告訴（＝警察に訴える）
を行えば刑事告訴が通る（＝刑事事件として警察が対応する）可能性が上がるからだ。
刑事告訴を出来るか出来ないかの目安が大体、
「民事訴訟で請求されている額の1割以上が裁判所から認められるか否か」という所になる。
1割以上が認められれば刑事告訴が通る可能性は高い。
3割以上認められる様であれば、ほぼ確実に刑事告訴は通る（＝刑事事件になる）。
すると、どうなるか。
黒瀬深の自宅に室井佑月さんの最寄りの警察署から、先ずは電話がかかってくる。
そして、室井佑月さんの最寄り警察署の刑事は、黒瀬深の自宅の最寄り警察署で取り調べを行う旨と
日付を指定する。
黒瀬深は、その日に自宅の最寄り警察署へ行かなければならなくなる。
担当の刑事は、警察署では黒瀬深の調書を取り、室井佑月さんの最寄り警察署と
黒瀬深の最寄り警察署が新幹線を使わなければ移動できないほどの距離である場合、
警察署での取り調べを行った後に黒瀬深宅へ行き、パソコンやスマートフォン等の通信機器を
押収するだろう。
警察署には記者クラブというメディア記者のための部屋が用意されている。
ニュースにして話題になりそうな事件の場合、証拠品の押収日時は記者にリークされ、押収時に記者が立ち会う。
黒瀬深の最寄り警察署と室井佑月さんの最寄り警察署の距離が離れていれば離れているほど、
何度も来るのは面倒だから一度で作業を済ませるため
取り調べを行う日と証拠品（ネット上での名誉毀損の場合、通信機器が証拠品となる）の押収を
同じ日に済ませたいと考え、同じ日に行う可能性が高い。
勿論、警察が家に入って行く所は近所の人等にも見られる。
警察は近所の目などお構いなし、むしろ見るなら見ろといったものだ。
黒瀬深の自宅に警察が入った事は近所で噂になるだろう、近所から家族に向けられる目はどういう物になるだろうか。
昨日、2021年11月12日の記事で家族構成と卒業大学が書かれていた。
という事はメディアは本名と住所は勿論掴んでいる。
昨日出された記事は、今後訴訟が進み、民事の判決が出た後、事件が刑事に移行した際
黒瀬深の顔写真等を出すための下準備といった所だろう。
かつて、ネット上で匿名が有名人に対して誹謗中傷した事件を取材していたから解る。
同じ記者として、私でもそういう形で下準備をする。
だから、今後上記の様に、民事が終われば刑事に移行する事も、刑事に移行した結果
黒瀬深の自宅（実家？）に警察が証拠品の押収に入る事も充分に予測ができる。
黒瀬深は、インターネット上で喧嘩を売る相手を間違えた。
その結果が今だ。
そして、記者として老婆心ながら、今後彼が徹底抗戦を続ける事で彼の家族が近所で好奇の目に曝される事を
不憫に思うから、黒瀬深に対し忠告したい。
「民事訴訟の判決が出るまでに和解しろ！」
民事訴訟で判決が出たら刑事事件化は避けられない。
タイムリミットは、民事訴訟の判決が出るまでだ。
黒瀬深以外の皆に言わせてもらう。
「インターネット上で有名人に喧嘩を売ってはいけない」
生半可な覚悟で喧嘩を売って不幸になった例を記者として複数見て来た。
有名人に喧嘩を売るなら、自分の顔と実名を広く曝す覚悟をしてから喧嘩を売れ。
2001年7月24日、仁川地裁は仁川国際空港公社に対し、「『オーマイニュース』記者が記者室に出入りし、取材することを妨害してはならない」という仮処分命令を出した。
これは『月刊現代』２００２年９月号に掲載された、ある司法ジャーナリストの匿名レポートの再録です。
「導火線というのは、シュッシュッと音をたてていたと検察官は言っていますが、導火線は音を立てないで燃えるものです。芯が燃えていくと、色が少しかわるだけで、音なんかしません。私は鉱山で働き、工事現場で、いつも導火線を扱う仕事をしています・・・」
拷問での尋問と自白強要、これに基づく供述調書作成などが、同僚警官の告発書により明らかとなった。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E4%BF%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
警察官が人骨を発見した後、また元どおり埋めているのを見て驚いたという記事が新聞に
ttps://megalodon.jp/2011-0301-0631-14/www.ne.jp/asahi/kojima/law/trail/trial_book_7_3.htm
「被疑者の衣服に被害者の血を垂らす」（p142）、「被疑者の毛髪を被害者の体につける」（p145）、「尿やDNAをすり替える」（p149、p158）
ttps://web.archive.org/web/20200119104435/https://www.amazon.co.jp/review/R1OACBI3K7O8KM/
彼らの持論の一つは「エビデンスがない」のようで、漫画・アニメ・ゲームを規制しようとする（ように見える）意見に対してエビデンスを求める。
確かにエビデンスに基づいて発言することは重要である。では、漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼしたり犯罪を増やしたりするエビデンスは本当に無いのだろうか？
ちょっと調べてみると論文がゴロゴロ出てくる。あまりに多いので先行研究を調査するメタ論文系を読んでみた。
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/sy/h27/pdf-index.html
どちらも漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼすことについて基本的には認めている。
アプローチとしては「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」といった心理学的なものが多い。
「基本的には」というのが重要なところで、悪影響を否定する論文も、悪影響はあっても大きなものではないとする論文もある。
また、「漫画・アニメ・ゲームの影響で犯罪が増加した」としている論文はなさそうだ。
「Fortniteの真似をして銃乱射事件を起こした」（ニュージーランド）「エロ漫画の真似をして性犯罪を起こした」（日本）といった実例はどうなんだと思うが、
元々暴力的な傾向のある人物がこうしたコンテンツにはまりやすいのではないか（影響を受けて暴力的になったわけではない）という指摘を読むとなるほどと思う。
埼玉強制わいせつ事件の犯人が漫画の影響を受けて同じ手口を取ったことは確かだろうが、漫画が無くても別の手口で性犯罪を起こしたかもしれない。
こういった状況を表現の自由戦士は「エビデンスはない」と言い、規制を検討する立場の人々は「ある程度のエビデンスは存在する」と考えているのではないか。
一般的に、社会問題にこれが原因だという厳密なエビデンスを提示することは極めて困難である。人間は実験対象としてコントロールできないからだ。
例えば「性表現が性犯罪を増やす」を厳密に証明しようと思ったら、下記のような条件で統計を取らねばならないだろう。
こんなことは不可能だ。不可能だから「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」のように証明できそうな領域を対象にするわけだが、
厳密なエビデンスを提示することが不可能であることをもって「エビデンスがない」と主張するのは誠実な態度ではないし、逆に「エビデンスがある」と主張するのも言い過ぎであろう。
結局のところ、ある表現の是非は個別に判断するしかないのではないだろうか。
当然エビデンスは厳密ではないのだから法律による規制には慎重でなければならないし、規制される側の意見も聞かなければならない。
表現の自由戦士達が議論においてエビデンスを要求することは良いことだと思うが、であれば「表現規制は常にエロから始まる」のような事実無根の主張はやめるべきだ。
あまりに何度も刷り込まれるため、中国で天安門事件より先にゲーム規制が始まったとか日本の記者クラブ問題や特定秘密保護法より先に漫画規制が始まったとか本気で信じこむ人々が出始めているのでは？
一方で、漫画・アニメ・ゲームの規制を検討する人々は規制される当事者の意見をよく聞いてほしい。
これだが、何度も国語力でブクマカ揶揄するエントリ書いてる国語増田だろうが、この件では元増田の方が頭が悪い。これは国語の問題じゃない。
https://anond.hatelabo.jp/20211006074457
この反応見て「また引っかかってる、頂きだ」と思ったのだろうが、そもそも麻生がやってる事って一般的な国家の政治家と記者の質疑応答じゃない。
映画の真似なんだよ。
「菅は顔が悪くて人気が無い。俺達喧嘩上等のワルだからな（ニヤリ）」っていうのをやってる。
確かに論われてるブクマカは文章を最後まで読んで（ニヤリ）の辺りで意味が転換されているのを読み取れていない。
だがそれより重要なのは、高校以上の国語の小説読解問題みたいな文章が新聞に載っているという事だ。
それはつまり、なんで麻生氏が新聞記者の前でクライム映画やピカレスクロマンの真似をしてそれが新聞に掲載されているかって事だ。
「早稲田一文の文章みたいなのが新聞に載っててブクマカが読み取れてない！」で喜んでいたらそこで読解終了なんだよ。
新聞の記事というのは「見出し-結論-本文-結論」と書かなければならない文章の筆頭だ。会社でこの記事のフォーマットで報告書を書いたらどうなるか考えてみたらいい。そこにはそもそも映画の真似をして良いという合意すらない。
一方、ルポルタージュなどはこの記事のような釣りタイトル→後半で意味の転換が許される。これは最初から腰を据えて読む長文だからだ。
だがこのような短文記事ではそんな余地があるはずがない。見出しは結論を要約する惹句である必要がある。
なぜ麻生氏が映画等の真似をして答え、コメントの最後で意味が転換されるという構造のままに記事にされるかというと、そこに記者と政治家の合意があるからだ。
これが海外メディアであれば、「クライム映画のノリで最後の台詞で意味が転換されるよ」「麻生氏はマフィアのような服を好む人物だよ」という文脈で記事を書いてくれただろうか？そのまま「顔が悪いと言った」でお仕舞だ。
紙幅があれば説明を付けるだろうが、それは「麻生氏はワルぶる事を好むナルシストとして有名だ」「日本には記者クラブ制度があり政治家は顔馴染みの記者とツーカーのぬるま湯の風土にいる」「日本の政治部記者は映画のワルのようなコメントをするとその舞台装置のままに記事を書いてくれる」というものになるだろう。
だからあの記事を読んで得る情報というのは、「麻生氏は年の割には洒落た事が出来る」という事のほかに「癒着で舞台装置作ってそれを公器に載せてやがる」「朝日の政治部はバカ」というものだ。それがメディアリテラシーだ。
だが元増田は早稲田一文現代文問題の構造を見つけて喜んでしまっているのでそこで情報処理が遮断されているのだ。馬鹿者である。
日本は移民社会に舵を切ったので、日本語の機智を持たない話者というものを考えていかねばならない。出版産業や新聞というのは国民意識、国民国家という想像の共同体の基盤である。
「リンガ・フランカとしての日本語」というのを意識していかないと永住権を持つ人間でも「ガイジン」のままなのだ。
それなのに政治記事でこんな内輪ネタやっててどうすんだってことだ。結論要旨-本文-結論の順で書けよ。とんねるずの業界ネタが今の若者に受けてるかとか類推しろよってことだ。
だからこの記事はある問題意識を惹起させる。それは「麻生と朝日新聞政治部に冷や水ぶっかけろ」だ。
上演されるべきでない場面で上演された舞台に疑問を抱かないでどうする。
サンデルのトロッコ問題への回答で「そんな問題を提起する者を殺す」というソリューションがあっただろう。それでいいんだ。
それなのに早稲田一文入試問題構造を見つけてそこに固執してしまいマウントを取ったつもりで情報処理停止してしまう元増田は愚鈍の極みである。
以下に述べることは政治家とか新聞記者の回顧録によく書いてあることで、昭和〜平成の政治ウォッチャーにはおそらく常識的な話。今は意外に知らない人が多いようなので書く。
端的にいうと、これは「記者会見やぶら下がりではなく、内輪の懇談で取材した」という意味である。
要職にある政治家は、担当の記者を集めた内輪の懇談をよくやっている。そこで喋る内容については名前を出さず、「自民党幹部」「政府首脳」などとぼかして記事にするのが暗黙のルール。また、記者とのちょっとした雑談などにも同じルールが適用される。名前を出さないかわりに、政治家がざっくばらんに「本音」で話してくれるという仕組み。
記者側のメリットはもちろん独自の取材源で記事を書けることだが、政治家の側には「名前を出さずに観測気球を上げられる」というメリットがある。世間一般に対しての観測気球という意味もあるが、永田町の住人（同僚の政治家、秘書、各省庁の上層部など）に向けている面も大きい。
というのも、永田町の住人というのは一般人よりも新聞を熱心に読んでおり、かつ「政府首脳」などといった新聞記法にも通じているため、「これは誰それが言った」「誰それは、こういう意図で発言している」と即座に文脈を理解できるのである。要は、学校裏サイトを新聞にアウトソースしているようなものだ。
懇談は、政治家による記者へのサービスの意味合いを持つ。「忙しいのに時間を取ってくれた」「言いにくいことを言ってくれた」という恩義には人は弱いものである。有能な政治家はこの「持ちつ持たれつ」の関係を利用し、マスメディアに出る情報をコントロールする。
このインナーサークルに独立系メディア、フリーランスは立ち入ることができない。よく言われる記者クラブの弊害というやつ。
オフレコでの発言は、誰が言ったのか明示されない。よって誰も発言の責任を取らない。これは裏を返せば、記者の匙加減で発言を誇張・歪曲しても厳しく追求されないということでもある。せいぜい次の懇談で「俺、あんなこと言ってないよ」と苦笑される程度だろう。つまり記者がその気になれば、フェイクニュースに限りなく近いものを流すこともできる（この意味で石平氏の指摘は正しい）。
懇談などの「裏」で情報を取れるのであれば、「表」の記者会見で政治家を鋭く追及する必要はない。首相や大臣の記者会見で大手メディアの記者に的外れな質問が多いことと、この問題は根底でつながっている。
偉い人の「お気持ち」を忖度して政治が動く傾向を助長する。今回の件でいえば、もしかすると尾身会長は自民党幹部から直接何も言われず、周りの人から「幹事長（政調会長／総務会長）、怒ってるらしいよ」と伝えられているかもしれない。いや直接言えよ。
こういった諸々の問題があるので、この取材スタイルは手放しに褒めてよいものではない。今の時代に合うとも思えないし、そろそろ廃れていってくれないものかと思うが、どうなんだろうね。
日本はすでに嫌中と嫌韓が強固にインストールされてしまっている。大半のマスメディアもそれを前提に報道している。ここ20年を日本で過ごした日本人にもそれが当然だと思っている人が多い。何もなければ自然にそのように育つ。特にその傾向の強い書き手が多いライトノベルや漫画を愛好して育つ層では顕著だ。インターネットの言論環境でも嫌中・嫌韓がほぼ押し勝ったとみていいだろう。むしろマスメディアより先行していた。中高年ではネットで真実を知ったと思っている人々が多くいる。その人たちは社会で要職についていたりする。例えばマスメディアで。例えば教育現場で。等々。しかし皆そろそろ中国や韓国の話ではなく足元の日本がボロボロになっていることに気が付き始めた頃だ。けれども先程言ったようにマスメディアの要職にいる人たちはネトウヨだから日本がボロボロなことは直視できない。記者クラブという鉄壁のガードもあって日本の問題が追求されることはない。いつまでも中国や韓国の些細な失点を追求し続ける。今では新型コロナウイルスの対応に手間取っている欧米諸国が槍玉に上がる。もはや日本語で語られるものを追っていては日本の実情を把握できないようになっている。日本という国がなくなるまで「文句があるなら日本から出て行け」の大合唱が続く。未来は無い。
反応いただけたので、追記します。ありがとうございます。本文と齟齬がある場合は、こっちが正です。
一番のターゲットは死後の名声を欲しがるような人たちです。「今は批判だらけでも、俺の名前は歴史に残る」みたいに思ってる人。
そういう人たちに「適当なことを言うとアレに載せられる」という感覚を持ってもらうのが一番の目的であって、
将来「こいつ過去にこんなことしてたんやで」って自分がニヤニヤするためのものではありません。
以下、いただいたコメントへのレスポンスです。ニュアンス近いのはまとめちゃってます。ごめん。
Q：事実の認定をだれがするんだ。デマをどうやって防ぐのか。火のないところに煙がたつ。
A：テレビで本人が言った、統計で数字が出ている、裁判で結果が出た、現物がある、等でも十分。疑惑だけなら入れません。
Q：編集合戦になるだろ。一人でやったほうがいいよ。
A：Wikiと書いてしまってごめんなさい。追記要員はごくごく限定で良いと思うのです。判定基準は結構シンプルだし。
Q：削除要請されるよ。訂正追記だけではだめ。履歴すら残せないようにしないと。事実でもあかんのやで。
A：法的に正しければ対応せざるを得ませんね。なので、その人が死んだ後に復活させるかもしれないという風にしましょうか。
ほかにも、コピーサイトを大量に作って（ミラーサイトではない）そっちは別とするとかどうでしょう。
Q：訴えられるよ。
A：将来的に海外在住の人にお願いするとかではどうでしょうね。追記なんて誰でもできることだし。
Q：名前候補：うんこ.jp、増田てる、悪行pedia、実名サーチ、ロー速、閻魔.com
A：ありがとうございます。いわれてみれば閻魔帳のイメージですね。老人にもわかりやすくていいかも。
A：ありがとうございます。早速買いに行きます。元ネタはベニスの商人からですが、あまり深く考えずにタイトルにしてます。
～追記ここまで～
はてなーの皆様には言うまでもないが、最近の政治家は図々しい。たまに政治家以外も図々しい。
何かあっても強弁してやり過ごせばいいと思っているのだろうし、実際にそれでどうにかなってしまっている事が多い。
これはまずい。思想がどうこうより、もっとずっと根本的な所でおかしい。
そういう人達への、民主的な抵抗手段の一つを考えてみたんだけど、現実的かどうかわからないので意見が欲しい。
長くて冗長かもだけど、まじめに考えてるから許して。太字だけ読めば大体おｋです。
簡単に言えば、ろくでもないニュースだけ集めたWikiを作る。良いことや業績は載せない。
それを数十年単位で運営していけるよう、ゆるーく体制を作り、それなりにSEO対策をし続ける。
すると、〇〇太郎で検索すると、その名前に紐づけられた悪事がぞろぞろと表示されるサイトが出てくることになる。
時間が経てば経つほど悪事が忘れ去られるのではなく、汚名だけが目立っていく可能性を当事者が知れば、圧力として成り立つのではないかと思うだがどうか。
賛成が多ければそのうち作るつもり（出来るとは言っていない）だけど、そんなの俺がやったらあ！って人が居たらどうぞどうぞ。
以下、仕様？について書いてみた。
概要：人や会社に関するニュース等を収集し、当人や団体に紐づけるWikiサイト。ただし・悪いニュースのみ載せる・個人の意見は載せない。
解説が必要な場合も記事へのリンク。・悪いね！ボタン付ける。・コメント欄...は作っていいんだろうか。
目的：上に書いた通り。その他、悪習因習等をやめさせる圧力として。
目標：10年後20年後に、その人の名前で検索するとTOPに出るサイト。（企業名は無理だよね...）
掲載対象の人：他人の人生をコントロールできる立場にいる、日本国内の人や団体
（例）政治家、政党、上級公務員、企業重役、テレビ局、新聞社、警察、ライター、文化人、芸能人、学校、教育委員会、宗教団体など。
掲載対象外の人：上記対象に入ってない一般人（犯罪者も含む）、日本国外での事象。
掲載対象の事象：一般的なマスコミ会社により報道されたことのうち、ろくでもないことほぼ全て（エビデンスのあるもののみ）。その他の掲載ルールに合致した場合。
掲載対象外の事象：不慮の事故、不可抗力、不利益を被った人がいない事件、私生活関連、推測によるもの、個人によるリーク。
ライセンス：Wikipediaと同じ感じで。（コピーサイト大歓迎）
～太字ここまで～
法律には触れてないけど系：偏向報道、科学的根拠のない製品や薬、画像による謝罪文、謝ってない謝罪文、人の弱みに付け込んだ商売、糞みたいな企業内文化 など。
未だに〇〇している系：セクハラパワハラ容認、ウナギのセールをしてる大型店、ブラック校則、記者クラブ、無記名報道、水素水売ってる、元記事へのリンクや参照資料の記載が無い記事、手書き強要、転売屋の巣窟のサービス など。
例外的に業績を載せる系：長年続く悪習因習を既定し、それを表立って真っ先に止めた場合に掲載。ウナギ売らない宣言とか、報道をすべて完全記名式にするとか。
Q：お前性格悪いな。
A：その通りなんですが、掲載されるような人は、もっと悪いと思うんです。
Q：誰が更新するんだよ。
A：対象範囲が狭ければ自分だけでも余裕す。見出しとリンクと概要を週一で追加します。賛同者が居てくれるならそれはそれで。
A：犯罪や嘘つきや厚顔無恥は、右左の思想とか関係ないでしょ。
A：事実しか載せないので、グレーゾーンは読む人次第でいいと思います。
Q：編集合戦にならんかね。
A：ニュースの内容を転載するだけなんだから、基本的に追加しかできないようにしてもいいと思うんだけど、どうでしょ。
Q：消せないの？誤報とかどうするの。
A：誤報も消さず、目立つ訂正を追記する形で。（エビデンスつけてね）
A：内容が事実かどうかで決めましょう。関係者筋の話とかそういうのは全無視。
A：上司がまともならこんな事起きない！という場合なら、お偉いさんは晒されてもしょうがない。いじめが無かったと言い張る教育委員会の会長とかも。
Q：誰が悪いと言えないこともあるよね
A：一応「変える力を持っているのにしない奴」も対象にしたい。報道の自由度ランキングが低い→マスコミ各社の社長や、そのときの政権とか。
Q：死んだ人や消えた人も対象？
A：対象にした方が、現役の人への抑止力となるんじゃないかな？
A：そういう人は元々名声も何もないので、あんまり抑止力にならないだろうし、更生しづらくなるのもどうかと。
Q：訴えられないか？
A：報道済みの周知の事実しか載せないんだけど、駄目ですか？ 誰か教えて。
Q：刺されるぞ。
A：しゃあないやん。
A：そもそもこんなのに賛同者がどれくらいいるかわからない程度に、自分の感覚に自信がない。致命的欠陥があるかもしれないし。
「賛同者が多いけど誰も作らない」なら、金貯めて時間を作って自分でやるつもり（さっくり作れるスキルはない）。
でもこういうのって作ったあとが勝負どこよね。
与党である不自由民主党はなんとか支持率を保っていた。独自の巧妙な補助金給付審査制度（ほとんどの審査会は全て数人のみの議員で出来ていた）を利用し、支持率維持のために補助金支給を繰り返していた。大企業は、政府の株買い支え政策や補助金支給政策の消失を恐れ、なかなか野党に政権を取らせなかった。
国民も不自由民主党の支持者が多かった…というより、Baramakiと呼ばれたこれらの金が特別給付金として与えられることを期待していた。ただ国民は給付金を受けるためには、それなりに内閣支持率を下げなければならなかった。率を下げ過ぎて野党が政権を取れば給付金もなくなりそうなので、国民は巧妙に計算しなければならなかった。不自由民主党のほうはこの点、兵記者クラブという団体に偽の政権支持率を報じさせることで対抗していた。
ところがあるとき、兵記者クラブによる支持率捏造と、国民給付金の支給妨害が暴露された。国民の怒りはクラブに向かい、都市部では、少なくない数の兵記者や所属テレビ局や法曹団体の看板が、現実でまたはSNS上でトマトや卵やペンキを投げつけられたり、汚されて晒し者にされたりした（こうしたデモは歴史上の事件名をもじって白虹作戦や石看板ペンキ作戦と呼ばれていたようである）。
