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はてなキーワード: 親中派とは
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
権力者の傲慢が極まって、社会が切羽詰まるとこういう声が出てくるからヤバいと思ってる。権力者はもう少し謙虚になるべき。
さて、マジな話で五輪を中止させるポイント考えるなら、国内テロよりアメリカでしょ。アメリカで反五輪の世論がそこそこ高まれば、バイデンは無視できない。左右バランスが微妙だから。（たとえば「日本のために五輪をゴリ押しすれば、中国の開催する冬期五輪に加担して中国を利することになる。日本には『コロナと国際的な衛生のために』という名目で五輪を返上させ、中国にプレッシャーを掛けた方がよい。中長期的な戦略としては『五輪はオワコン』という流れを作り、中国の狙いに肩すかしをくらわすことができる。」みたいな論を立ててな（理由はいま適当にでっち上げたけど。））
バイデンから「菅ちゃん、またの機会もあるからな？（肩ポン）」てやられたら、速攻キャインて言うだろ。
あるいは国内的に「東京五輪は、日本の親中派が中国との連携を打ち出すためにこのタイミングで行うイベントであり、夏から冬へとバトンを回してアジアの一体感を演出する狙いがそこにはあるのだ」みたいな陰謀論を広めるとかかな。この場合、前の例より日本が受けるダメージは大きくなるが。
中国 習国家主席とバッハ会長が電話会談 “東京五輪開催支持”（2021年5月8日 6時27分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018381000.html
台湾沖の問題ではないし、間抜けに見えるのは共産党支配体制だから
まず、米国の閣僚たちにとって、どんな中国が理想的なんだろう？
対して、中国（中南海）の閣僚たちにとっては、どんな米国が理想的なんだろう？
簡単な方を先に済ますと、中国の閣僚たちにとっては、グローバリズム（自由貿易）のロジックに基づいて、（米国が）自分たちの製品を大量に輸入してくれて、中国人留学生を制限なく受け入れてくれて、有能な中国人は多国籍企業に就職することが出来て、共産党支配が永続し、チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、そしてコロナ発生源の問題については口先介入だけで済むのが理想的な状態だろう。
対して、米国の閣僚たちにとっては、中国は「日本のように飼いならされなければならない存在」になったといえる（巨大になりすぎたので）。そして、そのために、最終的には中国共産党体制を崩壊させなければならない。それは、中国資本を米欧主導の国際金融システムの下に組み込むということであり、その過程で、中共支配体制下にある北京系（習近平）だけでなく、現状、上海系（江沢民）・深セン系へのプレッシャーも強化傾向にある。
この問題についてはは、米欧中心の資本主義体制VS中国共産党体制という構図に加え、白人支配層VS黄色人種支配層という構図も内包されており、太平洋戦争による敗戦を経て「色目人」として教育・飼育されてきた日本人が、白人側のポジションで戦線に加わるという珍妙な事態？も生じている。
日本人にとっては、太平洋戦争というイベントは、敗戦を経て価値観の根本的な転換を生じさせるものだったが、戦勝国である米英仏などの首脳・国民にとってはその様な転換は余り生じていないのであり、当然の様に継続しているということである。そのように捉えないと、英仏の空母・軍艦がインド洋などに派遣される目的・理由が理解できない。
チベット・ウイグル・台湾・南シナ海・東シナ海、コロナ発生源の問題は人権などの重要な問題を含んでいるが、本来、それで「戦争（第三次世界大戦）を始めよう」という話にはならない。しかし、いくつかの条件が重なった場合、戦争を始める動機になると思われる。
まず、中国の国力が米国を越えるのは’２０年代後半から’３０年代だと考えられている。その要素だけで判断すれば、これから数年は、人権問題で中国を追求したり、諜報活動が活発したり、戦闘機や軍艦のニアミスが生じる、あるいは経済的な包囲網が強化される程度で済む可能性がある。
次に、大恐慌と比した場合、コロナショックの経緯は類似しているといえる。どちらのケースでも株価暴落後に金融緩和でジャブジャブの状態になっており、また、バイデンのコロナ復興プロジェクトは大恐慌におけるニューディール政策に相当する。ニューディール政策では、一旦は景気が浮上するも（数年後に）結局失敗し、第二次世界大戦の開戦へとつながった。つまり、バイデンのコロナ復興政策で一旦は景気が上向いても、数年後にポシャったらヤバイといえる。大恐慌から第二次世界大戦開戦まで９年間くらいかかっているが、情報網が発達している現在では期間が圧縮されると思われる。
台湾侵攻については特にない。台湾内部に「親中派」が多数存在し、状況次第で親中派が政権を握る可能性が普通にあるのは事実。
現在の価値観では「第三次世界大戦」なんて言うと笑える話だが、数年後、米欧日の経済状況が悪化したら、現実味のある話に変化してくるのは間違いないだろう。
そして、その際、米欧にとっての戦争の現実的な目的は下記のようなものとなる可能性が高い（ここらへんはオブラートに包んで表現される）。そして、日本はそれに追随してゆく予定。
バイデンの支持層は圧倒的に中間層で、格差というアメリカの分断を何らかの形で改善しなければ民主党は2年後の中間選挙で敗れる可能性が高い。するとねじれ議会が発生してしまう。だから2年間は中間層に訴えかけるための政策を実施していくことになる。今回のコロナショックでより格差が進み、中間層は中国に対して不満を顕にしているから、バイデン政権が親中に振れる可能性は低いでしょう。
かといって反中かと言われればそうでもなく、格差是正という最大の国内問題に注視していくことになり、国外の問題の優先度は相対的に下がる可能性が高いでしょう。発表されたバイデン政権の高官は東アジア情勢にも疎いため、中国の国際的なプレゼンスはより高まり、一方でアメリカのそれは低下していくのではないでしょうか。
ですから、ネットで言われているほど親中ではなく、一方で反中でもなく、国内問題の是正という言わば殻に閉じこもる可能性が高い、そんな4年間となるのではないでしょうか。
セクシーすぎると批判され差し替えられた香港のイラスト看板の問題
https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2004043.html
はてサ及びフェミニスト達はいつも通りの反応を見せている訳だが、
彼らは分かっているのだろうか？これは権力からの表現への攻撃である。
彼らはよく「表現の自由は政府からの自由であって、個人からの攻撃は表現の自由ではない」といった理屈を持ち出す、
けれど件の看板への批判は劉佩玉議員が主導している事は話題の元になったツイートでも明言されている。
さて、この劉佩玉議員について簡単に（本当に簡単にだが）調べてみた。
では民建聯とは？Wikipediaのページは以下の通り。
ナショナリズムを主張しており、大陸側の中央政府に近い。国家分裂（台湾独立運動や新疆ウイグル自治区、チベットの反体制運動）および中央政府の転覆を禁じる基本法23条に基づく治安条例の制定を香港政府が推進した時も、世論の反対に関わらず一貫して政府案を支持した。
行政長官が中央政府と良好な関係を持つという前提つきであるが、行政主導の下における香港政治の安定を目指し、事実上の与党的な存在であることを意識している。
「ナショナリズムを主張する」「親中派」の「事実上の与党的な存在」
そんな政党の議員による保守的な表現への攻撃に、あろうことかフェミニズム的な共感を寄せたのが我らがはてサ、フェミニスト達だったのである。
正直に言うと、少し笑えて来る。彼らは自分達のやっている事を分かっているのだろうか？
ゴリゴリの権力による表現への攻撃を肯定するのが彼らのポリシーに則った事なのだろうか？
先日、漫画家の赤松健の表現の自由に関するロビー活動を「ちょろい」「扱いやすい」「ちょっとくすぐってやれば腹見せて従う」と威勢よく批判していた彼らだが、
くすぐられる前からしっぽ振ってくぅんくぅん可愛い声で恭順を示し、あまつさえご主人様（先方は認識すらしていないだろうが）へ批判的な態度を取るものへ元気にきゃんきゃん吼える人達がそれを言うのか
いや、本当に勘弁して欲しい、ギャグセンスが高すぎる、腹筋を返せ、Ｍ１に出ろ。
「表現の自由は政府からの自由であって、個人からの攻撃は表現の自由ではない」というのは昔の話、
今、彼らのトレンドは「（女性を対象にした表現に限り）たとえ権力からの攻撃であろうと、表現への攻撃にはしっぽを振る」、これである。
こないだ一つの中国支持宣言があり、中国台湾ではちょっとしたニュースになった。
カバー社の株主には台湾企業であるHTC社が名を連ねているが、HTC社社長夫妻は親中派で有名であり台湾国内でHTC社製品不買運動があったとかなかったとか。
ここからが本題だが、カバー社はVCから出資を受けており必然的にEXITをしなければならない。
IPOは監査を受ける必要があるが、現在のガバナンス状態では難しいことが目に見える。
M&Aではどうか。M＆Aすれば谷郷は社長から降ろされること必至で、所属タレントとの付き合い方などから見て手放すつもりは毛頭ないだろう。
結論、現在のカバー社は内部統制を整えなければこの先長くないことが窺える。
