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はてなキーワード: 見地とは
セクシャルマイノリティ関連で私が大嫌いなのは「クィア」という言葉。
クィアの意味は下記のとおり。要は「変態」という、直球ストレートな差別語でしかない。
なのに何故かこの「クィア」という言葉は、性的少数派の権利を主張する人達からやたらと好んで使われる。
一体何故「ホモ」や「レズ」は差別語だと憤る、ポリティカルにコレクトネスな人達は「クィア」は積極的に使っているの？
言葉そのものの意味で言えば「ホモ」は「同一な」という意味でしかなく、「レズ」もレスボス島の略語だ。言葉自体に差別的な意味はない。
なのに何故「ホモ」や「レズ」は全面的に否定され、「クィア」は積極的に用いられるのか……理解不能で不愉快でしかない。
人権尊重の見地からは、性的少数派であってもただの一市民に過ぎないと考えるべきなのでは？
わざわざ「クィア＝変態」という用語を使って、異常性を強調する意味が分からない。
もともとは、英語で「不思議な」「風変わりな」「奇妙な」といった意味合いを持つ言葉だった。性自認といえば「男か女」、恋愛といえば「異性愛」以外への理解がなかった時代では、変態という意味を込めた同性愛者への蔑称でもあったのだ。しかし現在では、性的マイノリティ当事者が自分から、ポジティブな意味でクィアという言葉を使うことが増えている。
俺の母親は俺が物心ついた時にはミサンドリーを拗らせていて（ちょうど今のツイッターのミサンドリストみたいなものだと考えてもらえればいい）、男性優位社会や俺の父親が彼女を苛んだ復讐を俺に対して行った
俺は跪かされて、俺が言った事も考えた事もない女性を侮辱する発言（女は馬鹿だとか）を詫びさせられ、俺が言った事も考えた事もない男性を称揚する発言（優秀だから失敗なんてしないはずだとか）と実際の俺の出来の落差を懺悔させられた
女に生まれたら、多分友達を作っても文句を言われなくて、きっと寝込みを襲われる事も無くて、少なくとも知らない罪で裁かれはしなかったんじゃないだろうか
政治的正しさの見地に立てば、男女の権力勾配というものを考えれば、こんな発言はしてはいけないのだろうけど、生まれてきた罪で裁かれるのは正直楽しくなかった
でも、男に生まれたから、殴られたり、蹴られたり、刃物を向けられたりして、生まれてきた罪を償う事になった
ここ数年、Twitterで香ばしい激臭を放っている国際政治学者・篠田英朗先生（東京外国語大学教授）、佐藤優氏の「持病」を揶揄する発言で炎上しているようですね。
正しくは、
https://twitter.com/ShinodaHideaki/status/1668030764695560193
これでは、安倍晋三元首相の持病である潰瘍性大腸炎を「下痢ピー」「下痢三」と揶揄した反安倍と何ら変わらんではないですか。
しかも篠田英朗先生は大学の名を背負ってこの差別的暴言を世界に発信されているわけです。
そういえば篠田先生、コロナ初期の2020年4月18日にも、当時WHOで上級顧問を務めていた渋谷健司医師が「日本の実際の感染者数は10倍以上いる」と専門的見地から指摘したのに対し、
頭にきた。渋谷氏、何週間かかけて、潰す。
https://twitter.com/ShinodaHideaki/status/1251190281883357185
3年以上経った今、渋谷医師の見識の正しさがますますもって証明されると同時に、篠田先生の見識の無さ、学者としての不誠実さが際立っています。少しは自己批判されてはどうでしょうか。
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
知っての通り、日本民法は重婚や一定限度の近親婚を禁止している。
通常は婚姻届が窓口でハネられるが、何らかの事情で重婚や近親婚が生じることがある。戸籍担当公務員のミスの他、たとえば重婚であれば失踪宣告の後に再婚したが前配偶者の生存が判明した場合や、近親婚であれば認知していない非嫡出子と婚姻したが実の父娘であることが判明した場合などが考えられる。
この場合、重婚や近親婚は、婚姻の取消事由となる。当然無効ではなく家庭裁判所で取消審判が下るまでは有効ではあるが（重婚について大判昭17.7.21新聞4787-15）、重婚は犯罪であるし（刑法184条）、取消権者は当事者に限られず公益的見地から親族や検察官にも取消申立権を与えているので、有効とは言っても法が許容しているという意味では無いとみるべきだろう（その意味では、行訴法学にいう公定力の議論に似ている。）。
第七百三十二条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
第七百三十四条 ① 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
２ 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
第七百四十四条 ① 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
２ 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
重婚禁止の趣旨については、たとえば『新注釈民法(17)』（有斐閣,2017）で732条について解説する110頁はこのようにいう。
「定めるものである」という書き方は一夫一婦制が憲法上の要請ではなく民法の選択であることを示しているかもしれない。民法改正によって一夫一婦制を改めることができるかどうかは、憲法24条２項の解釈問題であろうか。
なお「重婚的内縁」というトピックがあるが、法律上の配偶者と別居して他の者と内縁関係を構築した事案の裁判例を中心に議論が発展したためか、一夫多妻または多夫一妻（さらには多夫多妻）的な重婚的内縁関係の議論はあまり活発ではなさそうだ。
近親婚の禁止については、同書で734条について解説する118頁はこのようにいう(太字引用者)。
民法は，近親者間（本条），直系姻族間（735条），養親子等の間（736条）の婚姻禁止を定めている。一定の近親者間の婚姻を禁じる規範は，古くから，多くの国に見られるものである。その範囲や形態は各国の文化や伝統により異なり，多様性に富んでいる。現代のわが国における近親婚禁止の趣旨は，優生学的な配慮と倫理観念に基づくものであると解されているが，家族形態の変化により，一方では禁止の範囲が広すぎ，他方では狭すぎるといわれるようになってきている（新版注民(21)214頁）。
また、同書120頁ではヨーロッパでは，禁止を兄弟姉妹間に留める国も見られる（ドイツ，スイス，オーストリア，オランダ，スウェーデン等）
とも紹介している。
また、別冊法セno.261『新基本法コンメンタール【親族】［第２版］』（日本評論社、2019）32頁は、近親婚禁止規定の問題についてもう少し詳しい。
近親婚の禁止は、現代では、婚姻自由・配偶者選択自由の要請と相反する。それゆえ、近親婚に関する規定を解釈する際には、近親婚禁止の優生学的配慮や社会倫理的観点と、婚姻自由・配偶者選択自由の要請のいずれをより優先すべきかが問われる。近親婚禁止の範囲自体を、社会の変遷に応じて見直すことも必要であろう。
なお、準婚理論との関係では、おじと姪の内縁関係について遺族厚生年金の支給を受けうる配偶者に当たるとされた例がある（最判H19.3.8民集61-2-518）。おじ・姪婚を認める地域慣習等が考慮されている。
大まかにいうと、重婚についてはあまり議論は活発でなく、近親婚についてはなるべく認める方向で議論が進んでいる印象である。
なお、民法では条文の立場が明確でありこれと異なる立場は条文の違憲無効を前提とするから、民法学よりもむしろ憲法学の領域かもしれない。増田は憲法学説の議論には疎いので（憲法論が関わる書面は数年に１度書くかどうかというレベル）、重婚禁止や近親婚禁止について憲法学説がどう言っているかは知らない。
制度として成立していれば、まあ一面的な正当性は得られる訳だし。死のうとする奴が人から何言われるか気にしてどうすんねんとは思うが。
でも安楽死にしても土壇場でやっぱ嫌ですって言ったら中止になりそうだけど。決めたンだろ？腹括って死ねや！って強行はせんでしょ。
死人に自殺のレビューは出来んし、死に損ないにしたって、どんな方法だったとして意外と苦しくなかったですなんてあんま言わなさそうだし。ネットでは練炭が楽だの実は楽じゃないだの、飛び降りは途中で気絶できれば楽だのそんなん無理だの、色々言われてるが所詮エアプの意見だ。科学的な見地なんてのも、それで納得できるか、信じきれるかといったら中々難しいんじゃないかと思う。未知の苦痛なんて恐ろしいもんだし。私も蜂に刺された事がないのでどれくらい痛いのか検討もつかなくて滅茶苦茶怖い。一度刺されてみればどれだけのもんか分かってるから未知への恐怖は無くなって覚悟が出来るけど、自殺はそうも行かない。ネットの人らが何を以て電気椅子や薬なら楽に死ねそうという考えに納得しているのかは謎だが、まあ何にしても本人が希望する方法で死にたいと言うなら外野がとやかく言う事ではなかろう（安楽死なら税金が〜安い方法で死ね！みたいな話はさておき……）。実は割と苦しい方法だったとして、死人に後悔はできんし。
これもまあ最初に言った「自分の死を他人に〜」と大分重なる話だと思う。迷惑だから自殺するなという主張に対してはまあ筋の通った反論だと思う。だからこそ安楽死をさせろと。
どんな方法でも自殺したら迷惑はかけるだろうし、でも死にたきゃ死ねる訳だし、（良い悪いという規範の話はさておき、人は死のうと思えば死ねるという事実はある）悲しまれたり迷惑がられたりネットで叩かれたり勝手に追悼されたりする可能性を踏まえた上で死にたいなら死ねば別に良いと思いますけどね。電車に飛び込みたきゃ飛び込めば良いと思うし、そのせいで遅延が起きて死ねボケカス、あっ、もう死んでるか（笑）ゴミがよ、と思うのも別に悪い事ではない思う。「死ぬのは勝手」と「人の自殺を迷惑に思っても良い」という二つは特に矛盾しないと思う。
個人的な考えとしては、安楽死なんて許せん！とは思わんけど、安楽死制度をわざわざ待つくらいなら普通に自殺すれば良いんじゃないのと思う。「胃に入れば同じ」は食の楽しみを否定するナンセンスさがあるけど、自殺は別に死ぬ過程をじっくり味わう訳でもなくて結果を求めてるんだから、「死ねば同じ」で良いんじゃないのって気がする。まあ今際の際くらい余計な事を考えずにいたいってのは分かるけど。
https://anond.hatelabo.jp/20221220151735
暇アノン落ち着けは自分も思うところでそもそも「公法上の契約」って何を言ってるかを理解した方がいい。元ブコメ見る感じ、トップブコメは何人から理解してるようだけど、なんか雰囲気でよくなさそうと思ってる人が多そう。
そもそも「公法」ってなんぞや？ という話から入るけど、法律には一般市民同士の関係（私人と私人）について定める「私法」と、一般市民と国（私人と国家）の関係を定める「公法」で大きく分類できるのよ。私法は民法とか商法みたいな社会生活、後者は憲法とか刑法、行政法みたいな領域ね。
この二つの何が違うかって、公法は基本国家権力を拘束する為のものなのね。国とか警察、地方自治体って基本一般市民より強いのよ。なんでもやろうと思えばできちゃう。好き勝手動いてもらったら困るのよ。だから、行政のやることは法律でガッチガチに固められてる。法律で決められてること以外はやっちゃ駄目。
でも、それって逆に言えば法律で決められたことなら一定レベルで一般市民に不利益になるようなことでもやっていいってことなのよね。これが行政処分と言われたりするもので、たとえば道路拡げるために（本来は一般市民に権利があるはずの）土地に新しく建物建てられなくするとかは「行政が私人の権利を制限する」ことに該当する。こういうのを決めたりするのが公法、特に行政法なのね。
他にも公法と私法は訴訟法の関係で民訴・刑訴・行政訴訟（行政と私人間の争い）とかに別れたりもするんだけど、本題とはずれるので割愛。
じゃあ問題です。「東京都と法人が契約を結ぶのは公法・私法どっちの領域の話？」
答えは「場合による」です。
たとえば、「東京都が備品を会社から買う」とかの一般社会におけるありふれた売買契約は私法的なものですよね。だから普通に民法や商法が適用される。これが俗に言う「私法上の契約」なんですよ。で、東京都は公法によって縛られるから、ものを買うといった契約ひとつとっても法律に従わないといけない。そのための規定が地方自治法230条以下の「契約」の項なんですよ。「公法上の契約なので地方自治法の規定が適用されない」の含意とは、「地方自治法の契約の項に書かれてる内容は私法契約に関することですよ」という意味です。
じゃあ、「公法上の契約」って何か。ざっくり言えば「公益の見地から、私法とはちょっと変化したルールで行われる契約」のことです。たとえば、警察官って労働組合入れないですよね。労働者が労組入れないのって私法的にはアウトです。でも公益の見地からセーフなんです。
このように、「公法上の契約」とは、民法や商法の私人契約ではそぐわないような性質の契約を、公法で定めたような契約を指します。川崎高津公法研究室の行政法講義ノート14回から引用すると以下のような説明がなされてますね。
http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht14-6.htm
公法契約は、その名の通り、公法による契約のことで、公務員の勤務契約、公共用地取得のためになされる土地収用法上の協議などが該当する。なお、行政主体が一方当事者であるから公法契約であるという訳ではないので、注意を要する。
ちなみに、行政契約の中でも「補助金の交付」はケースバイケースでしか判断できないファジーな領域なんすよね。
たとえば、千葉県の公開してるpdfでは、地方公共団体による補助金の交付決定は行政処分ではなく負担付贈与契約ですという説明がなされてます。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-3.pdf
地方公共団体が行う補助金の交付決定の法的性質は、原則として、いわゆる行政処分ではなく、
契約1の申込み（交付申請）に対する承諾と考えられています2。
一方、佐々木総合法律事務所の公開してる何かの雑誌のpdf「補助金を過大に交付した場合の返還請求」では、補助金の法的性質について以下のように記載してます。
地方公共団体が交付する補助金の法的性質は、法律上は明確に定まってるわけではなく、これを行政処分と捉えるのか、それとも贈与契約として捉えるのかは、それぞれの補助金の内容、支給の根拠、支給要件等に応じて判断せざるを得ません
さて、やっと本題です。
当該noteでは、「colaboと東京都間で締結された委託契約は根拠法がない有償契約である」とあります。
そう、↑では補助金の話をしましたが、問題のやつって委託事業なんですよ！
文部科学省の公開するpdf「委託費と補助金の違い 資料5」では、補助金と委託費との対比で、委託事業を「民法上の準委任契約」と明記してますね。これは主体が地方公共団体ではなく国なので少し違いますが……。
ここまでの前提知識があってはじめて「公法上の契約」というのがおかしいことがわかるわけですね。
というところで、やっぱり東京都はおかしくない？ というのが今回のまとめでした。……おいおかしいぞ、俺は暇アノンどもにマウントを取ろうとしたのに！
この増田は10年前に行政法を落とした人間が1時間ググって理解した（と思った）内容をまとめただけなので内容の正確性を一切保証しません。一瞬でももっともらしく信じかけた人は自分で調べることをおすすめします。
それはそうと、委託事業って請負契約じゃなく準委任なんですね。請負なら成果物に対する支払いだけど、準委任は普通成果ではなく稼働に対する支払いがなされるから、よく考えると業務内容に対して云々言う権利は発注側には……まさか、ない……？ いや、事業内容的に請負にするのはそれもそれでよくないと思うが。
やっぱり、何を以て東京都側が検収としたのか、契約内容見たいよね。俺仕事で準委任契約をコンサルと結んだとき検収とかめちゃくちゃ細かくやらされたんだけど、その経験からすると東京都が発注者としての責務果たしてんのかは気になるところですよ。活動内容のヒアリングとか、たとえば活動内容の効率化なり適正化なり図ったのかとかさ。
全部が全部事業の中身見れないから委託してるんだろうけど、保護した女の子を沖縄の反対運動に動員したのでは疑惑はせめてはっきりさせてほしいと思う増田であった。
どんな時でも被害者の声によりそう、北原みのりさんは一貫していて気持ちイイ。
性暴力は密室で行われる。客観的証拠もない。だから性暴力はどちらかがうそをついている事件……という一見、中立なその姿勢こそが、実は加害者側に寄り添う行為になる。
多くの被害者は声をあげることができなかった。声をあげれば「本当の被害者が声をあげられるはずがない」と言われ、声をあげなければ「被害などなかった」とされ、時間を経てから声をあげれば「今さら何が目的か？」と追いつめられるのが被害者の現実だった。そもそも、声をあげる側の社会的立場は圧倒的に弱いことが多い。そういうことが、ここ数年の世界的な潮流＃MeTooで、明からになった。だからこそ、まずは被害者の声を裁くのではなく聞く、「被害者中心主義」の姿勢が今、国際的には人権の見地から求められている。記者ならば、なおさらそのことを理解してほしいと思う。
この記事を書くにあたって、はてなのアカウントを新規で作成しました。いちおう、自分の所属している自治体のSNS利用上のガイドラインとかいうので、規定されているので書いておきますが「あくまでこれは個人の意見である」ことを念頭においていただきたいです。
まぁこのガイドライン自体もたいがいだなんだけれど。まぁ不祥事とかあってできたガイドラインなのでしょうがないだろう。
一応、話の都合上、自分の身分について明かしておくことにします。
中学校技術科教員です。「教員がこういうことを書く」ことについても賛否があると思うのですが、あまりにひどいので匿名ダイアリーで書かせてもらうことにしました。自分の中でまとまり切ってないので、整理の意味合いもあります。
ちなみに、見る方については、こんなこところでこんなことを言っているのが本当に教員かどうかもわかりませんので、話半分に聞いてもらえればいいです。
また、特定の商品や特定の団体が出てきますが、それは営業妨害になってはいけないので、伏せておきます。どの商品か団体かはわかりませんよ。
さて本文です。
ここ何年か、特に、コロナ禍が始まってから、教育現場では様々なものが導入され、その対応に関して失望しつづけてきました。
もうこの自治体のICTに関する教育行政には期待するところがないどころか、理不尽がまかり通っています。というかデタラメです。
ICT以外も「ちょっとこれはどうなのよ」というところがあるけれど、それは目をつぶるとします。
GIGAスクール端末の導入について、令和３年度末には全国の自治体でほぼ完了している旨のニュースが流れたのですが、その時点でうちの自治体は一定数の導入はあるものの、一人一台端末にはなっていませんでした。一台の端末を複数人で使い回す状態。
ところが、文科省が公開しているデータの中の、整備の遅れている自治体にうちの自治体がない。
おそらくであるが、こういう調査は自己申告なので、どのレベルで整備されてるかについては報告者の判断に任されているのだろうと思います。ただ、GIGAスクールの趣旨から言って、一人一人に行き渡っていない状態で整備完了になっているところに、不誠実さを感じました。遅れてるなら遅れてるで報告すればいいのに。令和４年度の１学期で整備は完了し、うちの学校は一人一台になりました。まぁこんなのはまだ軽い。
なんか、常時持ち帰りは想定していないんだと。基本は学校で充電、保管をするということで、持ち帰りは「緊急時を想定しての持ち帰りを年何回か行う」のだそうだ。
それそのものはいいとしよう。家に持ち帰ってもWi-Fiが整っていないお家も一部あるだろうし、そういう端末を教育的な方針で遠ざけている家庭もあるわけで、そこにいきなり端末が無理やり入ってくるのも賛否あるだろう。
正直言って、その辺はどうでもいいのだが、持ち帰りにあたっては、充電保管庫に保管されている端末を全部取り外して持ち帰る準備をしなければならないのです。電源タップから各端末のACアダプタを取り外し、端末とラベリングされた番号をあわせて貸し出します。当初、ACアダプタも貸し出さなくてもいいんじゃない？と思いもしましたが、ACアダプタを貸し出して家で充電して持ってきてもらわないと、持ち帰った次の登校日にはバッテリーが残っていない可能性があるので、肝心の授業で使えないことがあるのです。つまり、ACアダプタも貸し出さないとならない。で、持ち帰りが終了して学校にもどってきたらACアダプタを回収して、保管庫内に再配置必要があります。数百ある端末の一つ一つのACアダプタを。誰がやるの？学級担任か、情報教育担当がやる羽目になる。これが学期に何回かあると、普通に数時間が無駄に消えていく。これは教員の仕事なのだろうか。まぁ授業に付随する仕事だと思えばギリギリそうかもしれないが、そもそも持ち帰りと家での充電を基本にすればいらない仕事では…。そういう自治体もあるらしいし。充電保管庫無駄になるけど。何も生み出さない作業に数時間…。働き方改革とはなんなのか。
ちなみに「ACアダプタを持ち帰り用と、学校保管用に用意したらどうだろうか？」と提案したが、予算の都合で却下されました。まぁわからんではないけど。ということで、戻ってきたACアダプタを再配置するお仕事はなくなりませんでした。
・GoogleWorkspace for Educationに付随するサービスについて
商品名は伏せると言っておきながらバリバリ出てるが、商品自体には問題ありません。話の内容的に伏せたままではよくわからないのでここは出させてもらうことにしました。
GoogleClassroomはよくできています。機能的にもうちょっとほしいところはあるけれど、まぁこんなもんだろう。
問題はうちの自治体の運用で、Gmailの機能が切られています。ついでにいうと、チャットの機能も。わからんではない。
無用なトラブルは避けたいという意図があるのであろう。しかも、サービスの提供者側（使わせる側）としての責任も出てくるからね。
ただ、古くはインターネットの掲示板から始まり、今ではTwitterやInstagram、LINEなんかのコミュニケーションツールも、トラブルがあれば学校が対応しています。別に学校管理下でなくても。それがその子達に必要であれば必要な指導をするのです。
TwitterもInstagramも、LINEも悪くない。そりゃあ、学習段階にある、日本語もろくに正しく扱えない、ツールの使用が未熟な者がコミュニケーションツールを使ってトラブルが起こらないわけがない。子供の方にも仕方ない部分はある。我々はそれを分かった上で、指導をするし、そういったことを重ねていく中で、子供は、日本語を扱う能力や、ツールの使用能力が高まっていくのである。「使わせない」ことが、成長を阻害することもある。
そして、悪いことばかりではなくって、GoogleWorkspace for Educationのアカウントは ed.jpドメインなので、各社が用意しているエデュケーション版だの学生版だのアカデミックパックだのの利用に活用できるはずなんだけど、使わせないことによってこういう利用もできない。
本来なら各種オンラインサービスの登録もできる。大抵のサービスはメールアドレスを登録して、認証させるので、世の中にごまんとある、そのプロセスを学習させることもできる。
どうせ、ed.jpドメインでなくてもGmail自体は無料で作成できるのだし、類似のサービスはいっぱいある。だったら、学校管理下のGmailアカウントでサービスの利用に慣れさせておくのは十分教育的だと思う。
あと、中学校技術科的にはOnShapeとか、無料のCADがオンラインで使えるので、Gmail使えればそういう授業展開もできるのにな…。と思っています。
ちなみにそのGoogleWorkspace for Educationだが、当初、「アカウント名がほぼ連番」、「初期パスワードがアカウント名＋サフィックス」というダメダメな仕様でした。
これがどのくらいダメダメかというと、
例：
メールアドレスは公開前提だからよいとしましょう。（メールアドレスはメールを受信するものだから、広く公開されている。公開しなければメールは来ない）
問題はパスワードで、自分のアカウント名とパスワードから、他人のパスワードが推測できてしまうところがいけません。アカウントが送付されてきたときに目を疑いました。
そして、さすがにこれはまずいので、校長に進言し、文書まで作成して提出しました。その後も対応はされなかったので、多分、校長で止まっていたのだろうと思います。もしくはその上に届いたけど考慮されなかったか。
一応、何回か、初期パスワードから変えさせるように、という通知は来ましたので、自分の進言か、同様の進言が他からもあったか、だろうと思いますが、そもそも、初期パスワードを配布する時点でランダムパスワードを生成して割り当てるのが正解だと思います。
自分の学校は、全学年技術科の授業でアカウントとパスワードの話をしながら変えさせましたが、そもそも、正常に割り当てていればいらない指導だったし、それで週１時間しかない授業内容を持っていかれるのは痛かったのですが、しなければならない指導だったので、涙をのんで（大げさ）行いました。ただ、全ての中学校の技術科の先生が同じような対応ができるとは限りませんし、小学校に至っては…。
そして、１年ほど経った頃、別自治体で同様の（こっちはパスワードが誰もが同じだったらしいので、もっとよくないけど）設定でいじめによる自殺があり（これはニュースになっているので引用して、伏せません）、
https://www.asahi.com/articles/ASP9K4D3QP9KUTIL017.html
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2021/09/17/162639
痛ましい事件です。今回は不適切なパスワードの設定が、不正ログイン、いじめをよび、結果自殺ということで、人が亡くなることとなりました。不適切なパスワードの設定が、遠因で人がなくなったのです。もし、パスワードの設定が適切であったなら、こんなことは起こらなかったかもしれません。
この事件の後、もう一度教育委員会の中の人に連絡をして、「町田の件、まずいですよ。うちでも起きかねないですよ。」と言ったら「なにそれ？」だったので、説明をして「担当部署に言ってみる」ということになりました。その後、２ヶ月ぐらい経ってかな？小学校の中学年までは強制的にパスワードをランダムパスワードにするという通知がきて、小学校高学年～中学生は絶対変えるようにという通知が来ました。町田の件が起こるまで事態の重要性に気づいてなかったか、軽視していたことが伺えます。何なら起きてからも対応が遅いです。ランダムパスワードに強制的にできるなら最初からやっとけば…。ちなみに町田の件には一切触れず、今までの運用がどうだったのかについても触れられていません。本当に残念な自治体…。
中学校技術科では「ネットワークを利用した 双方向性のあるコンテンツ」というのを教えることが学習指導要領で規定されています。
この内容を教えることは絶対なのですが、例え技術科の教員といえどもプログラミングに長けている者ばかりではありません。また、教員不足のため、他教科が専門であっても臨時で技術科の免許を付与されている者もいます。
で、今年度、某プログラミング学習サイトが導入されたのですが、これが控えめにいって酷い。
まぁHTML＋CSSにJavaScriptの学習なんですが、画面の指示に従って入力していくだけで、その仕組みについて何の説明もなく、「これを入力すると文字が大きくなるよ」「これを入力すると文字の色が変わるよ」と、何の思考も促すことなくサイトが完成していくという…。
酷いのは内容もそうなのですが、その導入までの経緯や、導入後も酷くて、
まず、昨年度、教育委員会が一括導入前に無料で使える期間があって、教育委員会が事後アンケートを取りました。それはいい。
ただ、今年度からは一定のライセンス料が一人ひとりにかかるということで、昨年度のアンケートの際に、「無料ならまだしも、少なくともうちはいらない。それだけのライセンス料を教育委員会が払えるのであれば、別の用途に使用してほしい。その方が有効である。」と書きました。
そして、「好評だったので、導入することになりました」となり、「税金で買っているから使用は強制です」となりました。
前項でも書きましたが、中学校技術科は週１時間で、やるべき内容がみっちり詰まっており、そんな教育効果が疑問視されるようなものが入る余地はありません。税金で購入しているのは確かにそうなのですが、そもそも「いらない」って言ったよね？という感じです。
で、ずっと使用しないでいたら、「○○先生はいますか？」とその運営会社から電話が。そして、「いつ使いますか？」と使うこと前提で聞いてきて（まぁ会社的には一括導入してるんだからそうだろうけど）、「いや、当該内容の学習は別のものを使用して別のアプローチでやるので、うちの学校は使用しません」と答えました。
まず、「○○先生がどの学校にいて技術を担当している」という情報は教育委員会から流れているのでしょうか。それは運営上必要な情報なのでしょうか。
そして、教師には教育の専門家としての見地から、ある程度教材の選択の自由（どのような教材で教えるか）が認められていて、公権力によって特定の教材を強制されないようになっている（最低限の大綱的事項は強制されるが／これが指導要領）はずなのです。明らかにこれは最低限のラインを超えていると考えられます。もちろん、絶対的な教授の自由は認められていませんが、一定程度は保証されると認められています。
もうね、これは導入ありきで進んでいて、聞いた話によると（あくまで聞いた話で信憑性は怪しいのでそこは注意）「プログラミング教育はこれから重要だからという偉い人（偉い人は伏せます）の意向で繋がりがあるらしいその運営会社のを導入することは既定路線だった」という話。しらんけど。
だってね、まともな技術科の教員だったらこれ好評になるわけないのですよ。少なくとも自分の周りの人たちからは不評。まぁ自分の周り以外が好評だったのかもしれませんが、それはちょっと考えづらいかなと。だから「好評だったので」が怪しくなってくる。
加えて、この会社、いわゆる「～部門 No.1！」広告を公式サイトで打っているんです。「～部門 No.1！」広告っていうのは、調査会社に、自社の商品が１位となるような調査をさせて、あたかも自社製品に人気があるかのように見せる広告で、「ある特定の時期のある特定の対象のある特定の調査においてはNo.1ですよ」というものです。
優良誤認表示に近いので広告手法としてはちょっと…というものです。
仮にも情報教育の教材を扱う会社がこんな広告手法を使うこと自体どうかと思います。まぁある意味不適切な広告の例として教材になるかもしれませんが。
No.1の根拠となった調査自体も調べてみましたが、「先生が～」で始まる調査の調査対象が先生以外の対象を相当数含んでいたり（まぁこれは調査会社の方の問題なんだけど）とまぁ胡散臭い。
んで、この前、ついに教育委員会側から「そこをなんとか使ってくれんかねぇ」という電話がかかってきました。
担当の方は知り合いでもあって、恩もある方なのですが、「多分これ板挟みだな…」という感じなので、その方を立ててユーザー登録だけしようと思います。
私自身は「なんで使わないんだ！税金なんだぞ！」と呼ばれても上記記事のように答えるつもりではいたのですが、その人が困るのは本意ではないので、ユーザー登録だけしようと思います。
くやしいけど。
ということで、相当黙っていたのですが、そろそろ限界なので、匿名ダイアリーで吐き出します。
本当にうちの自治体のICTに対する教育行政はダメだと思います。最初のうちは言えば変わるかな…と思ってたけどもはや期待していませんし、これからも期待しません。ひどい。
記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪 | 長周新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24165
岡良様 on Twitter: "長周新聞・・・スゲェーな！"
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/oka1029ri/status/1549691233039446018
これらの記事が「真のジャーナリズム」とか「地方紙の気概」とか絶賛されてて、
確かに部分的には正論なんだけどちょっと怪しさがないか？と思ったので長周新聞について調べてみたよ。
Ｂ 日本統一教会の原点は戦後に反共産主義を掲げて岸信介を中心とした右翼連中でつくっていた「防共挺身隊」といわれ、岸信介の出身地である熊毛地方には一定の集団がいたことが知られている。山口県は戦後の共産党トップだった野坂参三、宮本顕治、志賀義雄などもいて、それこそ彼らは田布施の隣である光出身だったりもする。政治的には右も左も激しかったわけだが、その防共挺身隊と岸信介がパイプを持っていた韓国の反共宗教団体である文鮮明の統一教会がドッキングして、日本統一教会が誕生したという。
こことか、岸信介が日本における統一教会の活動をバックアップしてたとか自宅の土地を統一教会にアジトとして使わせてたとかいう話はこれまでに色々な媒体で見たけど、
「岸信介自身が作った防共挺身隊が韓国の統一教会とドッキングして日本統一教会になった」って話は見た覚えがない。
岸信介が統一教会と昵懇の仲だったどころか岸信介の作った組織が発展して統一教会になったんだよ！
なんて話が本当だったらすごいショッキングだし、他でも大きく取り上げられてると思うんだけど。これは何がソースなの？
https://www.chosyu-journal.jp/aboutus
要するに派閥抗争に敗れて日本共産党を除名された人が集まって作った日本共産党（左派）の機関紙。
気概はあるかもしれないけどこれを地方紙で括るのはちょっと無理があるなぁ。
共産党は分派を許さない（民主集中制）ので思想や意見が割れたらどっちかが抜けるまで戦うしかないわけだけど、
日本共産党（左派）は徹底的に毛沢東を崇拝し中国共産党の方針に従うべきという考えの派閥だったので、
日本共産党は日本独自の路線でやっていくべきだとする主流の自主独立路線とは相容れなかったみたいだね。
そんな感じで日本共産党（左派）はあまりにも毛沢東を崇拝していたため、
日本共産党は彼らを「毛沢東盲従集団」とか呼んで罵倒していたよ。こういう左翼の罵倒ボキャブラリー好き。
http://maoist.web.fc2.com/jcp/jcf000.htm
福田正義の経歴も面白くて、満州日日新聞で記者やってたときに後藤新平の功績を称える伝記を書いて日帝の中国侵略正当化に荷担していたんだけど、
それについてはひた隠しにして自分を「不屈の革命戦士」と売り込んでいたただのお追従野郎とか散々言われています。
長周新聞の創設者であり編集主幹であり日本共産党（左派）初代中央委員会議長である福田正義は2001年に亡くなっているんだけど、
長周新聞ではその死後も彼を編集主幹として名を掲げているとのこと。
この辺がやっぱり日本共産党とは違い毛沢東主義を貫いている日本共産党（左派）っぽくて、個人崇拝が強めだよね。
日本共産党も志位和夫がずっと選挙もなしに委員長に居座っててどうなんだとは言われているけど、そんな露骨に個人崇拝をするようなことはないし。
そしたらリニューアル前の長周新聞のWebサイトに面白コンテンツがあるという情報があったのでWebアーカイブで見てみた。
2002年に行われた福田正義氏追悼記念集会の特集ページで、スピーチとかの内容が記録されているよ。
中でもこれがすごい。
https://web.archive.org/web/20160304141021/http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/himawari.htm
長周新聞は長周新聞人民保育所という社員用の保育所を設けていて（それは偉いと思う）、
そこ出身の子供たちが「楽しかった、運動会！」「「運動会！」」みたいなのをやるパートがあったみたいだね。
小六男・小六女 わたしたちのお父さん、お母さんは、
小六男 貧困も失業も戦争もない、新しい社会を実現するために、
小六男 ひまわりは、一九七三年四月、長周新聞の保育所としてつくられました。
間
小五女 まだ仕事が残っているときは、段ボールで寝かされていた。
中二女 だれもかまってあげられないので、赤ちゃんは、人の足音がするときだけ泣くようになった。
中三男 家に帰るのはいつも夜中でも、朝早く家を出て、赤ちゃんもお母さんといっしょにがんばった。
中二女 そして、子どもたちが将来、お父さん、お母さんのように、社会の発展のために役立つものになるようにと、
中一男 ひまわりをつくってくれました。
下学年 ひまわりは、今年で、二九年目です。
中三男 ひまわりを卒業したぼくたちの先輩は、おじいちゃんのあとを受けつぎ、
五年生 わたしたちも、先輩たちのようになるために、
確かに保育所を設立したのは福田正義だったのだろうけど、福田のおじいちゃんがまったく一人でやってくださったみたいな言い方なのがなんかすごい。
小六男 一、勤労人民を尊敬し、労働やたたかい、生き方に学ぼう！
小五女 四、学校の成績で仲間を差別せず、ひまわりの目的で団結しよう！
五番がかなり民主集中制っぽさがあって良い。
小六男 福田のおじいちゃんはみんなの声を代表して、長周新聞をつくられました。
小六男 自分の小さな幸せでなく、みんなの幸せのために、奮斗した。
中二女 福田のおじいちゃんは、ひまわりにいつも心を寄せてくださいました。
中二女 わたしたちが学校の帰りにおじいちゃんにあって、「こんにちは」というと、ニコニコ笑ってあいさつをしてくださいました。
小二女 長周四五周年のとき、
小四男 体が痛かったのに、
小六女 わたしたちの出し物のときは、いちばん前で見てくださいました。
中二女 そして、病気とたたかいながら、ウソをあばき、まちがっているものとは、断固たたかい、
中一男 ぼくたちにほんとうの真実はなにかを教えてくれました。
小六男・小六女・中一男・中二女 長周新聞は、強い！
こういうのを2002年にやってるっていうのもなかなか驚きだ。
これ見て思い出したのが何かというと、森友学園が話題になったときに出た幼稚園の子供たちの映像だよね。
「安倍首相、がんばれー！」「安保法制国会通過、よかったです！」ってやつ。
毛沢東主義・スターリン主義を貫徹すると何故か結局指導者の個人崇拝に行き着くの面白いなぁ。
法的根拠が特にない安倍晋三の国葬に反対するのは正論だと思うし私も同意するんだけど、
それ書いてる新聞がめっちゃ指導者を崇拝する式典をやって子供たちにこういうのをやらせてたっていうのもなかなかだよ。
カルト宗教が話題になってるときに見るとこういうのも別の形の「二世」問題のような気もするなぁ。
小六男 おじいちゃんに誓うこと
小一女 わたしは、大きい子のいうことを聞きます。手伝いをがんばります。
小四男 自分のことだけでなく、人のことを先に考えて行動します。
小五女 わたしは長周に入るために、自分からすすんで重いものを持ち、力をつけます。
「小一女 わたしは、大きい子のいうことを聞きます。」のパターナリズム感！
全体的に目上の者の言うこと聞いて正しくあれみたいな感じがあるけど、
日本共産党（左派）は元から反米の愛国主義を掲げていてナショナリズム色が強いから、やっぱりパターナリズム的な感じなんでしょうか。
子供たちの理想として「ジャーナリストになる」とかじゃなく「長周新聞に入る」が謳われているのもなんか二世問題っぽいね。
そんで安倍晋三暗殺に紐づいて統一教会と政治の関わりについての批判や国葬への批判は概ね正論として、
長周新聞が他の問題についても正論を言ってるかというとそうでもないわけで。
https://twitter.com/lautream/status/1301343209751109632
ちょっと前の香港問題では「世界は中国の味方！アメリカは孤立！」とか言って中国共産党を支持していたり、
「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/shakai/23102
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chosyu-journal.jp/kokusai/22976
ウクライナ戦争では「アメリカが悪い」とか「ミンスク合意が」とか「ロシアは満州事変と同じことやってるんだから日本は先に自分の過去を反省しろ」とか言ってたよ。
まあなんというか、いろんな意味で普通の新聞ではないから普通の新聞に書けないようなことも書けて、時々正論を言ったりもするけれど、
やっぱり普通の新聞ではないからあんまここをソースになんか言うのもあれだなぁって感じですかね。
その辺の一般人はともかくこれを真のジャーナリズムとか言って持ち上げてる学者先生とか議員先生はもうちょっとソース選んだ方がいいと思います。
ソースはスプートニクとか、ソースはHanadaとか、ソースは世界日報とか、そういう感じ。
(個人的には岡山選挙区の件自体は小野田は不義理かましたし公明は反発できれば敵でもいいのかよというどっちもどっち感。結果は楽しみ。)
なんで散々馬鹿にし腐ってる朝鮮人がそんな権力持ってると思うんですかね……？
宗教的にワクチンどうなんだ？と思って調べたら特になんもなくフツーに科学的な見地から推奨してた。面白みのないいつもの与太。
この辺から今回初めて見たやつ。
何言ってるかよくわからなかった。池田大作とauでなんかアナグラムして遊んでた。陰謀論界隈アナグラム好きよね。淫夢かよ。
す、すげー……やっぱDS信者的にはアンチレプティリアンの幸福の科学のほうが強いのかな？
すんげー内ゲバしてんじゃん……
そこまできたらむしろ凄いだろ
その他任意の企業は創価です。ワクチンも創価の指示で作られています。
キリが無いので今回はここまで。
