はてなキーワード: 行政手続きとは
なんか世の中非効率だな~と思うので、もしも俺が新しく国を創るならこんな感じにする予定。
他なんかある?
こういうイキリアンチフェミ的なやつの頭の悪さにはいつも驚かされるが・・・
夫婦別姓の意義はいつも性がひとつになることで行政手続き上の手間が夫婦間どちらかに必要になること、その手間が非常に負担が大きいことの解消が目的で、特に女性が変更をせざるをえないことが多いのは日本的な課題だがメリット・デメリットで語ったときにメリットがあるからやってほしい、ということ。同性婚についても同様。異性婚しか婚姻の行政的メリットを得られないので異議申し立てとして求められていること。
それを差し置いて一夫多妻ならどうなのみたいな話にすり替えるのは頭が悪いし、一夫多妻のメリットってなんだよ、男女不平等な視点になっていることに気づけ無いのか、ナチュラルに差別主義的なのか、理解に苦しむ。仮に多夫多妻だったとして、そのメリットを享受するのはどういった場面か、というと夫婦別姓ほど喫緊の課題とは思えない。
金のある人間が養えばいいという考えに対していえば、本当に困っている人が必要な制度は婚姻制度ではなく再分配だし、再分配の仕組みとして男性が稼いでという視点にこだわるような制度設計をする必要性を感じない。
転出の手続きで転出先の住所の情報が必要なのは分かるんだが、マイナンバーカードも身分証も持っているのになぜ基本4情報をいちいち書かないといけないのか
転入も同様でマインナンバーカード使った特例転入ならマイナンバーカード読み込ませればこちらの身元も転出元も転入先の住所が分かるはずなのになぜ書かされるのか
住民票や印鑑登録証明書の発行も身分証提示すりゃ十分なのになぜいちいち書類書かされるのが本当に謎(コンビニとかで発行するときはマイナンバーカードの読み取りだけで済むのに)
だいたいマイナンバーカードという道具が整備されてるのに、この手の行政手続きがいちいち役所に行かないと出来ない時点で本当に遅れてる
どうすればいいんだろう。一時的なつもりで人にお世話になってしまっていた。もう無理ということで、住居確保給付金の申請をして、障害認定の申請をして、住むところを確保しないといけない。今までもずっとやらなくてはいけなかった。
ずっとずっとなんとかしようとして、少しずつ良くなって、一時は働けるようになったのに、身内の不幸と関連のゴタゴタでまた駄目になってしまったところ。状態が悪く、手続きを行えない。
月曜になったら、とにかく自立支援の相談に行ってみるつもりだが、申し訳ないやら情け無いやら怖くて堪らないやらで、眠れそうにない。眠れなかったらますます手続き等が困難になるのに。
家主はストレスが限界を超えて会話できる関係ではない。相談できる人もいない。そもそも調子が悪いと会話がおぼつかない。これを書くにも妙に時間がかかっている。増田の気軽さでなんとか言葉にしようとできているが。
行政手続きが困難な人を手伝ってもらえるような職業ってあるのだろうか。事情を知った状態でついてきてもらうだけでもいい。倒れそうになったら家に連れ帰ってくれるだけでもいい。
寝て起きるのでギリギリ。仕事したり掃除洗濯したりとか完全にキャパを超える。
金がなくてつらいし働くのもつらい。
障害者手帳や自立支援医療の話は医者経由じゃなくネットで知った。ネットなかったら医療費で死んでたしそれまで何年も3割きっちり払って貯金が相当目減りした。
生活保護の話だけ聞きに行ったら最初から全面阻止の様相。必要になったら共産党に電話してついてきてもらったほうがよさそう。いかに市民に不快な思いをさせて申請を思い止まらせるかってことに注力してる。
障害年金の話は就労支援受けたら教えてもらった。申請から受給までめちゃくちゃかかる。手間がすごいかかるし医者はとにかく行政手続きに疎いしつらい。
相談の電話したくてもどこもつながらないし、社会から死を求められてる感じがする。
あと何すれば治るのか、それとも何すれば治るまで食いつなぐことができるのか何もわからん。
https://anond.hatelabo.jp/20200428203945
件の業者が福島市、福島県、国の調達案件を受注する要件の物品の業者登録は見つけられていません。
今回のケースは「緊急随契」(予決令第百二条の四)による調達と伝えられているので、
「競争入札」に関して事前の資格登録を必要とする旨の規定(予決令第七十二条)は適用されない。
従って、「この規模の契約で、全省庁統一資格の物販カテゴリAを持ってない事業者が契約先となるのは異例ではないか?」
という増田氏の感覚自体はごもっともだが、法的には確実に合法。(実際稀だが前例もある)
行政の担当者が「うちは何百万枚まとめて即納可能です、という売り込みがエビデンス付きであった所を全て選定した」
と言って、その旨を記載した省内の内部文書である選定調書を示せればそこまで。外形的には緊急随契なら選定経緯としてはこれで十分適切なのだ。
もし万が一に不正があったとしても、この理路での防衛線程度は簡単に張れる/当然張られてる、とみるべき。
この防衛線を突破するなら、「業者からの見返り」の類を直接探すしかなく、そうなると直接に「収賄があったかどうか/政治介入があったかどうか」
という別口の攻めが必要になる。そしてこの別口は事業者登録があろうと関係ない、どの企業が絡んでいてもアウトになる話であって、
事業者登録の攻め口ゆえに使えるわけでなく、単に正面突破しますよ、という話。
「非登録事業者との大口契約という異例さ」という攻め口は、不自然さという状況証拠の援護は有っても、緊急随契である以上、
つまり、事業者登録の線は下手に突いても正面攻撃に誘導されるだけ、搦め手のはずが搦め手になっていない筋悪の攻め口なのだ。
突いていくなら、「緊急随契を適用すべき要件がそろっていたのか?」という点の方がまだしも隙のある話で、
既に実務家からはそういう指摘もある。
https://kaikei.mynsworld.com/three_of_negotiated_contracts/
但しこの点での不適切な運用があったとしても、そこは通常であれば「会計検査院が不当事項として指摘する」レベルの話でしかない。
例えば、「焦って適用要件の考慮が不足していました」という事務方ミスで決着させる線で事前に固めきっていれば、
そもそも明白な黒でなくグレーゾーンの微妙な線ではあるので、検査院から黒判定出ても十分防衛は可能。
そもそも検査院指摘不当事項は(本来あってはならない話ではあるのだが)現実には毎年何百件と出ているミスの一つでしかなく、
意図せずのミスなら担当者が懲戒されるような話ですらない(出世は大抵消えるが…)からだ。
(↓が検査院のH30年度不当事項報告だが、自組織と関わりない不当事項指摘を1つでも覚えている人がいるだろうか?)
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/futo.html
結局の所、これまた防衛側にしてみれば「突破されてもダメージが最小限で済む」という点で与しやすい攻め口でしかない、
ということになるわけではあるが。
脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。
この手の問題を判断するには、行政手続きに関する十分な前提知識+本件に関する詳細な情報が必要で、
少なくとも元増田氏や自分は本件に関する妥当な推測を示すに十分な能力を持っていません。
ある事象に触れて、感想を持ってしまうのは致し方ないと思いますが、それが自分の専門外の分野であっても