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はてなキーワード: 虚偽記載とは
執行役員「仰せのままに。」
ゴーン「（日本人には逆らうという気概が無いのかよ・・・。ならば・・・）」
執行役員「仰せのままに。」
ゴーン「（日本人ちょろすぎるわｗｗｗ）」
～８年後～
後日、真相が明らかになるであろう、ゴーン氏逮捕の真実である。
今回のカルロスゴーン氏の逮捕劇は、帰国便が周到にカメラに撮影されるところから、歯切れのよい西川CEOの記者会見まで、非常によく準備された逮捕劇場であった。
金融商品取引法違反の逮捕ということだが、実態を見ていくと、専門家の間でも「逮捕するには軽すぎるのではないか？実態としてそこまでのものではないのではないか？」という意見が上がり始めている。有価証券報告書の虚偽記載をしていたとしても、日産側で源泉徴収をしているのだから、脱税にはなっておらず、ゴーン氏に大きなメリットが無いというのがその一つだ。
なぜ今なのか？
これは、ルノーと日産の経営統合問題が絡んでいることは間違いないだろう。過去の経営不振の影響から、日産の筆頭株主は、ルノーであり、また、ルノーの筆頭株主はフランス政府だ。ルノーが本腰を入れれば、日産がフランス政府の企業となってしまう可能性が強く存在しており、日産、三菱自動車、何より日本政府の長年の悩みの種であった。
この統合問題が2018年水面下で急速な進展及びターニングポイントを迎えていることは、定期的に報じられていた。
今回（いちおう）法律違反という立て付けで逮捕が行われたことで、日産および日本政府にとって、ルノーとの経営統合問題が有利になったことは間違いない。犯罪者をCEOとして任命していたフランス政府の責任論も出てくるだろう。
では、誰がこれを仕組んだのだろうか。
西川CEOだろうか。ルノーとの統合を憂い、西川CEOが特捜と手を組んで起こしたクーデターだろうか？
これが表向きにはしっくり来る。非常にしっくり来る。。。
しかし、何かが腑に落ちないのはなぜだろうか。
昨晩の会見では、西川CEOは、動揺のようなものがなく、覚悟を決めた節が感じられた。また、自身の経営責任を問われてもおかしくない中で、最初から最後まで徹底して、ゴーン体制を批判した。ゴーン体制への批判は、記者からの質問ではなく、自身の言葉から語られていたのも印象的だ。
( ﾟдﾟ)ﾊｯ!
ここで大きな仮説を一つ。
「実はゴーン氏は、日本企業としての日産を愛していたのではないか？それを守りたいと思っていたのではないか？」
そう。
これは、ゴーン氏が20年来の日産復活劇の最終章に用意した、2回目の救出劇だったのだ。
ゴーン氏は、フランス人としての矜持から、ルノー社を救いたいと思っていた、これも事実だと思う。しかし、ここにきて、フランス政府による統合圧力が非常に強まっていた。
事実ゴーン氏はこれまで何度も統合に対して否定的な態度を取っている。これは非常に不思議である。実務的な難しさはあれど、フランス人のゴーン氏が、ルノー社へ日産を統合したいと思ってもおかしくはなかった。ゴーン氏の態度次第では、すでに日産はフランス企業になっていたかもしれない。
では、単純に退任すればよいのだろうか。単純に退任すれば、フランス政府が統合推進派のCEOを送り込んでくることは目に見えている。
決断を迫られたゴーン氏は考えたことだろう。愛してしまった日産をどうやって救えばよいのか...
犯罪者として解任をされたとすれば、フランス政府も強い立場には出られなくなる。日産側に交渉のカードが増えることは間違いない。
...
こうして、西川CEO，特捜、日本政府、ゴーン氏による救出劇が行われたのである。
ゴーン氏よ、ありがとう！
自民党の白紙領収書問題で、はてブを見ていると何が問題なのかわかっていない人が多いので書いてみる
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/politics/20161007-OYT1T50099.html
「白紙の領収書がアウトなのはすでに社会の統一ルール」「私文書偽造」などなど
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sonodahisashi/20161007-00063016/
「白紙領収書の場合は、それが公の手続きの中で使われるものであったとしても、金額欄や日付といった支払いの事実が真実に合致しているならば、
名義人の記載欄については名義人によってみずから記載されていますので、少なくとも刑法上は偽造という問題は生じないのではないかと思います。」
白紙領収書に書かれていることが真実に合致していれば刑法上は問題ないようだ。
どうやって真実に合致しているのか確かめるのだという意見があるが、そんなものは領収書を発行した側に金額・日付を確認すれば良いだけだ。
領収書を発行した側と金額を書き込んだ側の金額・日付が一致すれば真実に合致しているといえる。
http://www.asahi.com/articles/ASJ985RKSJ98PUZB00J.html
「旧知の印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、市政報告会の資料印刷代を払ったように装って架空請求を繰り返していた」
富山市議不正問題はまさに私文書偽造の問題なのだ。ここが稲田大臣たちと富山市議との違いである。
辞任した富山市議たちは虚偽記載をし架空請求を行っていたが、稲田大臣たちは実際に払った金額を書いている。だから法律的に問題ないのだ。
法律的に問題なさそうなので、今の状況だけなら誰も辞任することなくこの問題は終わるだろう。
しかしこのまま白紙領収書を認めたままにしていいとはならない。
辞任をした富山市議たちのように、白紙領収書は不正に繋がるものであり政治家が行って良いものではない。
更に今回の自民党議員たちの中にも虚偽記載を行っているものがいる可能性があるので、野党やマスコミはしっかりと調べていただきたい。
舛添のあれなんて、収支報告書のなかにいくつも公費を私的に使ったんじゃないかという疑惑があるだけで、それら数万から高くても100万程度のものがチラホラでしょ？
説明の通りお土産に使った報告がないから虚偽記載といわれてるだけで。
そもそも収支報告書に1億円も記載漏れの使途不明金あって、領収書はないし全部秘書のせいで細かいことはハードディスクがドリルで破壊されたからわかりません！って人をみんな忘れてませんかね？
大臣は辞任したけど議員は辞めず、また当選したから有権者には許されたことになったドリルクィーンです。
使途不明金1億ですよ？
虚偽記載含めると3億超でしたよね？
あいついいの？
エグい話になるからこっちで。
GDPは付加価値の総和なので、架空取引でっち上げて二者間で相殺すれば付加価値500兆円は生まれるのでは？
これ、話としては逆で、なんでGDPが重要な指標とされているのか？がポイント。
そう、ストック（溜まってる資産）じゃなくてフロー（生み出せる資産）を測れるから。
で、なんでフローが重要かって言うと、コレは単純に「現在の国力」を示しているから。
「現在の国力」が何を意味するかって言うと、コレは端的に「いくら税金が取れるか」だ。
担税力（国力）を測る指標として、GDPがなんだかんだ入って便利だから使われている。
つまり、GDPが数字の上であがって問題になるのは、税金が取れなかった時だけで、徴税できるならOKと言える。
おまけのオチの部分が本筋。
（だから、例えば投資はハイリスクハイリターンの危険な取引のほうがGDPは大きくなるけど、それって良いの？的な指摘もある）
こっからがワリとエグい話なんだけど、循環取引って別に違法じゃないんだよね。形の上では。
何が違法かって言うと、そりゃ帳簿をごまかしてるから。虚偽記載は違法になること多いよね。
んで、循環取引をなんでやるかって言うと、売上の数字を上げたいからで、
で、売上の数字を上げたいのは、まあ上手く行ってると見せかけたいから。
誰に対して見せかけたいかっていうと、そりゃ銀行とか株主に対してで、つまりは「金を出してくれる人」を騙すのが循環取引のキモ。
ってことは、例えば国家が他所の国から外貨を引っ張りたいときに、
うちの国は順調ですよーってことにして、投資家が「お、この国順調に伸びてんじゃん投資すっぺ」ってなったら、
国として嬉しいよね。GDP誤魔化すインセンティブあるよね、的な。
どこの国とは言わないけど、そういうのしたい国、あるよね。
めめ擁護の人を考えると、1/3くらいがオチューンと有名女子憎し、1/3くらいがあわよくばヤりたい、1/3くらいがバイラルの手先、という感じがする。
＜騒動の根幹＞
めめがオチューンに求愛している図式
は変わってない。これ根幹。
だろうし、
・ヤりたい
ってのは、イケメンを除いて、サイバーメガネのようにめめに晒しあげられ投棄される
だろうし
・バイラル
はうぜぇ。
＜どうすれば「めでたしめでたし」になるの？＞
今、「虚偽記載がー」「名誉がー」「紙ブログがー」「内容証明がー」てなことで盛り上がってるけど、
オチューンや有名女子がそれらすべてを認めて、謝罪し、幾ばくかの金銭を支払い、
めめ全面勝利、となったとして、まったくめでたくないだろう。
だって、めめがほしいのは、オチューンへの、やり場のない気持ちなのだからさ。
こんなもん、めめのとっての「ほんとうの幸せ」を自分なりにつかむしか無いだろ。
オチューンが有名女子と自分をネタにして嗤っていることに腸が煮えくり返り深い絶望を抱いている自分、
でも、オチューンと有名女子が自分にしたことと同じことなのに、サイバーメガネには無慈悲な鉄槌を下せる自分、
そういうのをそのままにして繰り返す限り「めでたしめでたし」にはならんだろ。
＜打ち捨てられるブサメン＞
本人がスッパリと、めめへの想いを断ち切らない限り、
めめがオチューンに絡めば絡むほど傷つくわな。
だからサイバーメガネ氏が沈黙しているのは、偉いと思う。変な女に関わってしまった、
自分の見る目のなさに直面して、生き方を変えたのだろう。良いことだ。
あとは、皇居の周りをジョギングして、早朝の御苑にでも行って瞑想すれば、きっと人生は変るよ。
小保方晴氏 東京女子医大の岡野光夫教授や大和雅之教授の、利益相反事項の隠蔽問題
http://stapcells.blogspot.com/2014/02/blog-post_44.html
小保方晴子氏の2011年のNature Protocol誌の論文は、（株）セルシード社の製品の細胞シートの性能に関するものでした。そして、論文の共著者である東京女子医大の岡野光夫教授や大和雅之教授は（株）セルシードの関係者であり、特に、岡野光夫教授は、有価証券報告書ではこの時点で同社株の大量保有者かつ役員でした。このように、金銭的利益相反問題が存在するにも関わらず、このNature Protocol誌の論文には、”金銭的利益相反は無い（The authors declare no competing financial interests.）”と宣言していました。これらの虚偽記載もまた、彼女らの信用を大きく損なう結果となりました。
ノバルティスのディオバン臨床研究不正事件でも問題になりましたが、このような利益相反事項（論文出版により金銭的利益を得たり失ったりする可能性のある企業の社債や株の保有など）は、論文投稿の際に開示するべきとされています。特にNature Publishing はこの点に厳しく、その規定（Nature journals' competing financial interests policy）で、投稿する際には、投稿論文に利益相反があるのか無いのか、明記することを義務付けています。
Competing financial interests The authors declare no competing financial interests.
以下の３項目は、Natureの規定で、"金銭的利益相反（Competing financial interests）"として定義された具体的項目です。
1) Funding: Research support (including salaries, equipment, supplies, reimbursement for attending symposia, and other expenses) by organizations that may gain or lose financially through this publication.
2) Employment: Recent (while engaged in the research project), present or anticipated employment by any organization that may gain or lose financially through this publication.
3) Personal financial interests: Stocks or shares in companies that may gain or lose financially through publication; consultation fees or other forms of remuneration from organizations that may gain or lose financially; patents or patent applications whose value may be affected by publication.
（日本語訳）
１） 研究資金： 論文出版により利益を得たり失ったりする可能性のある組織（団体）からの研究補助（給与、装置、備品、シンポジウム出席のための支援、その他の経費）
２） 雇用： 論文出版により利益を得たり失ったりする可能性のある企業によって、最近（研究プロジェクトに従事している間）、現在、あるいは将来的に雇用されること
３） 個人的な金銭的利益： 論文出版により金銭的利益を得たり失ったりする可能性のある企業の社債や株、金銭的利益を得たり失ったりする可能性のあるコンサルタント費やその他の報酬、論文出版によってその価値が影響を受ける可能性のある特許、または特許申請。
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
そもそもこれだけしっかりしたプレスリリースを用意していたということは、民事再生を申し立てることについては随分以前から検討していたことが推測できる。
そのような状況下、金融機関様やお取引先様等からのご不安を招き、資金繰りが逼迫する状態となりました。そのため、今般、自主再建は極めて困難であるとの判断に至り、民事再生手続きによる再建に踏み切る選択をした次第です。
約245億円
スポンサーがつくのであれば通常民事再生は申請しない。オリンパスがいい例。ソニー含めて国内外の企業が食指を動かしていた。しかし、インデックスに対しては、会社に金を入れたいという企業はどこもなかった。負債が重すぎるという発想。ただ、事業としては価値があるものがあるから、民事再生を申請。当然、タカラトミーには事前に打診しただろうが、あっちはあっちでRC2の立て直しが上手く行っていないので、どうにも手を出しようがなかったのだろう。
３． 今後の見通し
今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る所存です。デジタルゲーム事業をはじめとする弊社の事業自体は順調に推移し、また、スマートフォンに代表される多種多様な機能を持つ携帯電話端末の普及により、ソーシャルゲームをはじめとして提供可能なサービス領域の拡大を加速させており、今後も成長が見込まれます。そこで、当社は、当社事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡を実施することを検討しております。
ということで事業譲渡を検討を示唆。ただ、通常民事再生申請前にはスポンサーを募っているはずで、それがまだ開示されていないということは、資金繰りがショートするタイミングまでにスポンサーを見つけることができなかったということ。循環取引が発生している事業群を何の調査もなしに買うことはできないから、これは致し方ない所。
なお、当社取締役会長である落合正美と代表取締役社長である落合善美は、本件に至った事態を極めて重大に捉えており、民事再生手続について一定の目途が立った段階で辞任する意思であります。また、落合正美と落合善美は、事業譲渡が実施された場合でも、事業の譲受先の経営に関与する意思は有しておりません。
民事再生を申請した企業でここまで踏み込んだ経営責任についての言及は普通はない。銀行、取引先に対して再生に対して強くメッセージを発したいという意志が見て取れる。
また、当社が平成25年５月15日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握するため、法律・会計分野の専門家を交えた調査委員会を設置しておりますが、当該調査については、継続いたします。かつ、当社が平成25年６月12日付「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」にて発表しましたとおり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けておりますが、当社といたしましては、引き続き当該調査に対して全面的に協力して参る所存でございます。これらの調査につきましては、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます。
これがはっきりしないと買ってくれる会社はないと分かっているので、ちゃんとアピール。
５．本件に関するお問合せ先
関わっている弁護士事務所が多い。恐らく、各所に点在するインデックスの子会社群を捌ききるためにチームビルディングをしたと推測。これから、この弁護士事務所経由で、バラ売りセールが始まる。
