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はてなキーワード: 菅直人とは
日本はこう考えているが、しかし政府の立場としては公式にコメントできない、というときがある。そういうときに、元総理がコメントするとそれなりの重みがある。もちろん、「これは私の現在の個人的な意見で言うのですが」という前置きで発言するので、その発言自体を政府の公式見解扱いはできないのだが、現政権とも一定の意思疎通が取れる首相経験者の発言なので、海外の受け取り手としては現政権の事実上の代弁者として理解するのである。
このやり方で有名な事例は、アメリカのカーターで、それ以外でも俺はよく知らないけど、ドイツとかフランスとかイギリスの首脳経験者は時折、そういう役割を担って外交の場に出てきているのが見て取れる。
で、我が国はどうかというと、長期政権から上がって院政モードだった安倍がいなくなったのがまじで厳しい。アンチ安倍だった俺ですら、そう思う。
鳩山は元首相の肩書きであんなこんなやってるのは問題外として、菅直人と野田は現政権とは立場が違う旧民主なのであんまり動いても意味がないだろう。小泉は本来的には
日本におけるカーターになれたと思うのだが、自民党と切れているので、鳩山的な存在になってしまった。森元はスポーツ関連でしか存在感がない。麻生はよくわからんけど、社交的、ボス的なパブリックイメージほどには活動をしていなくて、それは歳だからなのかもしれない。消去法ではあるが、ガースー、もうちょっと頑張れということである。
はてブで武蔵野市長選挙におけるリベラル系候補の敗北が話題になってたので、その話題に便乗して書くけど、今の問題点だらけの公職選挙法で一番問題なのは、この選挙が行われる原因になった「選挙出馬に伴う自動失職」の規定だと思う（第89・90条）。つまり、
という規定である。そもそも今回なぜ武蔵野市長が辞職したのか？ 菅直人の後継として衆議院議員選挙に出ることにしたからだ。公選法の規定上、彼女は市長を辞めなければいけない。
多くの人が当たり前だと思っているかもしれないが、これは割と奇妙な規定だ。市長と国会議員を兼ねられないのはいいとしても、議員に当選してから市長を辞めればいいではないか。なぜ議員の選挙に出るために市長を辞さねばいけないのか？
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」なんてものがあったら、どう考えてもおかしいだろう。しかし公選法はそう規定しているのだ。
たとえばアメリカでは、大統領選挙関係の報道を追っていればわかるが、知事や議員のままで大統領選挙に出られる。オバマに負けたマケインはその後も上院議員であり続けたし、仮に今回デサンティスが指名獲得にまで至らなくても、彼はフロリダ州知事でいられる。アメリカで大統領選挙に色んな候補が出馬して競い合うことができるのは、自動失職規定がないからだ。もしも自動失職規定があれば、勝てなさそうな候補者は出馬を尻込みし、結果として候補の多様性は失われているだろう。
そのいい例が東京都知事選挙である。毎回ロクな候補者が出てこないと言われている。蓮舫を擁立する案もあったようだが頓挫した。なぜか？ 失うものが大きすぎるからだ。地方の市長や知事ならいざしらず、1000万を超える有権者の信任を得るのは並大抵のことではない。もし蓮舫が出馬して負ければ、野党は貴重な議席を1つ失うことになる。結果として、直近の都知事選もその前回も、絶対に勝てる自信がある小池百合子と、本業が別にあるので落選しても困らない鳥越俊太郎・宇都宮健児くらいしか有力候補が出てこなかった。それまでの選挙だって、絶対に勝てる石原慎太郎、本業が別にある猪瀬直樹・黒川紀章、既に現職議員ではなかったので失うもののない舛添要一・細川護熙といった候補者ばっかり出てきていた。
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」が仮にあったとして、そのサイトに登録するのはどんな人たちになるだろうか？ 絶対に面接で成功すると信じている超自信家か、失うもののない自営業者や無職だらけになるのは目に見えている。それが今の日本の選挙で起きていることだ。ロクな政治家が出てこないのはシステムが後押ししている面もある。慎重で現実的な国会議員が、どうして知事選に出るなんてギャンブルに手を染められる？ 有能な市長が、なんだってわざわざプータローになる危険を冒して国会議員を目指さねばならない？
もちろん、知事や議員は自分の仕事に集中するべきで、他の選挙にかまけるのは間違っている、という考え方もあるだろう。だが、本来の業務を疎かにする政治家はリコールすることができる。つい最近、台湾では、高雄市長に就任した直後に総統選に出馬した韓国瑜が、市長としての努めを果たしていないとみなされて住民投票で引きずり下ろされた。市長に就任したばかりですぐ国会議員の選挙に出るような節操なしはリコールすればよいし、長年の実績がある市長が国会議員を目指すなら、負けたあとで市長を続けても構わないだろう。
とにかく、候補者に背水の陣を強いる今のシステムはおかしい。それはリスクを重んじる現実的な政治家を遠ざけ、機会主義的に振る舞う政治家や失うものがない政治家にばかり機会を与えることになっている。もし我々がもっと良い政治家を選ぶことを望むなら、公選法を改正し、選挙出馬に伴う自動失職規定をなくすべきだ。
がアメリカで大ヒットしているらしい。
それでも見所は少なからずある。と言っても猛追してくるゴジラに機銃で挑む場面と高雄が砲撃する合計10分に満たない一部分ぐらいしかない。大体映画の構成シーケンスが上記二作からパクっても換骨奪胎できずまたこの展開かと見てて眠くなってくる。
結論から言うと、高雄が近接で誘爆しても爆風で主人公らの髪すら逆巻かない低予算ロークオリティ映画である。そのぐらい送風機で飛ばせよと述べるしかない。さらに夏の終戦期間によくありそうな戦争ドラマをプラスした糞脚本にしろ電車内でゴジラに襲撃された浜辺美波がSASUKE選手ばりの膂力でぶら下がりコンクリート並の硬度になる高さから海水に落下して無傷だったり、あらゆるところがお粗末で、敗戦した日本がさらに絶望のさらに底に叩き込まれるという話のコンセプトから感情が脱線しており作品の肝である緊張感の一抹すら感じられない仕上がりだった。
では何故天下のハリウッドでこんなチープな作品が大ウケしたのか？
・ハリウッドのポリコレ映画に飽いたアメリカ人には単純な怪獣パニック映画が刺さったから
・戦争にトラウマを持った主人公というランボー擬きの設定が刺さった
なるほどどちらも頷けそうな凡論であるが自分はどちらも否定したい。
そしてタイトルの主張に移るが、マイゴジがアメリカ人(主に白人)の心を掴んだ要因は、マイゴジが特段ストレス無く人間をスプラッターできる映像が見られるからというのが今回の主張である。
被爆国である日本原産の作品であると思われがちではあるが、ゴジラはどちらの意味でもアメリカが起源である。
ゴジラを監督した本多猪四郎は満州帰りの日本兵だった。226事件の反乱部隊にいた本田は東條率いる統制派が皇道派を賊徒の名目で一掃した後、クーデターに与した反乱部隊の兵卒を全て満州に飛ばして島送りにした。事実上の死刑宣告であった。それでも過酷な戦争経験を経て中国軍の捕虜となった本田は程なくして映画監督となった。
本田が従軍していたという証拠は初代ゴジラの描写として警察官が死体の足を踏んで拳銃を確保するなどの戦争経験がない人間以外には当時では発想できないであろうディティールから見受けられる。
初代ゴジラの根幹は反核反戦であると巷に言わているが、実態は上意下達を絶対する日本軍の将校に命に渋々従っただけで満州に飛ばされ死の淵に誘われた本田の憎悪を込めた日本人と国家への復讐作品であった。
本田を憎悪を具現化したゴジラが国会議事堂を粉砕し永田町を焼き払い日本人を火炎放射で再度炭にして、オキシジェンデストロイヤーとご都合な兵器でゴジラを白骨化させ目出度目出度とする便利なステーリングはゴジラの二面性を浮き上がらせる。
ゴジラは観客の破壊衝動の加害欲の受け皿であり同時に被害者的な意識を発露させて高邁な思想にもシフトできる全く便利な投影生物であった。
この事から本土決戦を叫んでいた日本帝国からあっさり属国に成り下がった戦中派日本人庶民は自らが英霊となった者たちを裏切った事への罪悪から焼き殺されるマゾヒズム的な自罰的快感と戦争遂行を断念した責を政治家政治中央に転嫁して他罰できる作品として本田の思想とは裏腹に国民感情を射抜かれ初代ゴジラは大ヒット作品となったのである。
このステーリングはシンゴジラでも受け継がれており、タカ派オタクの庵野秀明はゴジラを反日的な作品から東日本大震災の戦犯として民主党閣僚ら菅直人らをレーザービームで天誅を下し殺害し米軍と共同し巨大生物の如く進化を遂げた軍事大国中国のメタファーであるゴジラをオキシジェンデストロイヤー的なデウスマキナで倒す火葬戦記的な愛国作品にコンバートしてはたまたシンゴジラは大ヒットした。
シンゴジラのエンディングはゴジラの火炎放射で東京一帯を燃やし尽くすところまでであり無類の戦争オタクである庵野のタバ作戦でAH-64Dやら90式やらの兵器群で攻撃を仕掛けるが核武装国の中国メタファーであるゴジラには全く通用せず火炎放射(核攻撃)で東京を逆に更地にされるリアリティの庵野の脳内シミュレーションで前半は幕を閉じた。後は電車で特攻を仕掛けというあまりにも荒唐無稽な展開が続く。これはあくまでコンテンツである"作品"としての体面を保つためであろう。
このようにゴジラとは自罰と他罰の生物であり絶妙に使い分ける事で作品としての玄妙さが出る。
アメリカ人に大ウケしたのはアメリカ人として自罰の感情ラインが欠落し他罰のラインで感情を射抜かれ特にポリコレらの罪悪感情のハードルに足が掛からず日本人が虐殺されるスプラッターを安心して楽しむことができるからである。シンゴジラと違いマイゴジには米兵が死ぬシーンがないのも興行に影響したであろう。作中で浜辺美波が仮に黒人女だとしたらリベラルは悲しむだろうし共和党支持者は黒人女なぞ出すなと怒り狂うに違いない。こういった心理的ストレスはパブロフの犬の如く視聴者に影響し鑑賞への妨げとなるがマイゴジではストレスフリーだったに違いない。
アメリカのゴジラ作品では体面での反戦反核の要素が極端に低い。
ギャレゴジではビキニ環礁の水爆実験から生まれたアメリカの罪の生物ゴジラから自然発生した恐竜となって一応のモチーフが崩れていたし、その後の米ゴジラ作品では当たり前ように核攻撃がなされる。
自罰のラインを抜いたら単なるスプラッターポルノであり山崎がアメリカ人(白人)の特性を見抜いて逆算的に作品を製造していたらまさに白眉としか言いようがないであろう。
ポリコレとはあくまで白人黒人での適用内でありアメリカではアジア人、特に日系人は価値が低い人種として見なされていたとこの作品を通じて偶発的に警鐘されているとしか思えないのである。
過去のアメリカに起きた2021年アトランタ連続8人銃撃事件でも報道したのはCNNでもなく第一報を報道したのはFOXニュースだけであった。BLMの運動に見られるリベラルの激情は特にアジア人には注がれていないようである。
ウクライナに続いて台湾有事などのキナ臭い戦争ネタが続くが、果たしてアメリカはウクライナのごとく軍事支援できるか日本が攻撃されても防衛し貫徹できるか。してそれを貫けるのだろうかと合衆国憲法にもある万民皆平等は果たして存在するだろうかと頭を擡げざる負えない。
特にアンチ自民が多い増田でも時々居る、民主党政権が良かったって人。
円高、円安やらトラストミーやら消費税やらは人によって評価が分かれる点だし（個人的にルーピーを未だに評価してる輩は理解できんけど）、それはアベノミクスやら安保法制やらも同じ。
でも、尖閣諸島の中国漁船衝突事件はそれらとは次元が違うでしょ。
あれ、菅直人が検察に圧力かけて超法規的に中国人船長釈放させたんだぞ。
中国に媚びたとかそんなん枝葉の話だ。それは二階や他の爺も同じだしそれ自体が即断罪されるわけではない。
だが、首相が三権分立をガン無視するのは即断罪して内閣総辞職するレベルだろ。民主主義の根幹だぞ。
この件、アンチ自民がマトモに答えてるのを見たことがない。痛い所なんだろうな。
せめて別の選挙区から出馬すればいいのに。菅直人の息子ならどこから出ても通るだろ。知らんけど。
DAPPIどうすんのこれ
https://twitter.com/matsushitareiko/status/1736758291689316505
松下玲子
@matsushitareiko
菅直人衆議院議員の後継者は私なので、武蔵野市議会議員補欠選挙に立候補している菅源太郎候補は、世襲っぽいけど、世襲じゃないです。
菅（かん）と言う名前が知られているので、世襲っぽいですが、菅直人さんは市議会議員じゃなくて衆議院議員ですから。厳密には政治家の世襲の定義にはあたらない。
でも、菅直人さんや立憲民主党が自民党の世襲政治を批判して来た事は事実であり、広く浸透しているため、菅源太郎さんが市議会議員補欠選挙に立候補すれば、こうした批判もあるに違いないと、覚悟の上の立候補です。これまでの政治活動に加えて子育ての経験、今の武蔵野市議会に必要な人だと思います。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
