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はてなキーワード: 自由貿易とは
アメリカ製好き、低価格は中国製で日本製品買ってない気がしているんだが。
自由貿易でより低価格で品質の良いものが手に入って豊かな生活が出来るって言われるが、
10万超えるようなアメリカ製品を好きに買えるくらい裕福でもない。
裕福でもないが、推しのライブチケットに数万だしたり、ガチャに数万払ってたり、グランピングのように一歩引いたバブリー感を体験できるものにはお金を払っている。
いや内需依存型で、ユーロ圏のようにトリレンマがないにも関わらず、政策出せてないのが駄目なのか。
インスタやYouTuberもそうだが、よくここまでアメリカ発のサービスや物を買っているなと改めて思う。
エンジニアや研究者もアメリカに行かなければ未来はないとか、イケてないとか、そんな感じがある。
写真加工するのにAdobeの製品使い、設計するCADソフトもアメリカ製を使う。
オシロなどの計測機器や、製造に使っているセンサーもアメリカ製だろう。
自由貿易でお互いの得意な分野に注力すれば、お互いがより儲かるというのを、米中関税政策でよく言われているが、アメリカが強すぎて潰れてしまった感がある。
日本の部品がiPhoneで使われているじゃないかと言われるが、時間がかかりリスクが高いが価格競争にさらされる美味しくない部分を担っているだけではないのか・・・。
iPhoneなんて噂といいつつインサイダー情報で稼いでいるようなのではないか。
3,4年でどうにかできないのはわかるが・・・。
今のAIについてもアメリカが優位だから流行ると広告打っているのに乗っかっている。
NVIDIAから買う人はいても、日本企業が専用チップ作っても誰も買わないだろう。（といっても専用チップ作るCADもアメリカ製で、製造は台湾になるのだが）
お金は有り余っているが使い方が悪いのか。公共投資は悪であり、足らぬ足らぬは工夫が足らぬ。
贅沢ではなく、新しいことにお金を使っている人が盛り上がるというのはないのだろうな。
トランプ政権が2000億ドル分の中国からの輸入に対して10％の関税を課すことを発表した。
私は、リベラルのコスモポリタンであり、根っからの自由貿易論者だが、今回ばかりはトランプ政権の政策を支持したい。
欧米は、中国が経済成長したら民主化すると信じて、中国の経済成長に手を貸してきた。
ところが、現実には、中国は民主化するどころか、むしろ増長して、自分の権威主義的な価値観を世界に広めるべく、
言ってみれば、中国は国家レベルの「反社会的勢力」なのである。日本では、暴力団との商取引は厳しく禁じられている。
ならば、国家レベルの反社会的勢力に対しても、同様の態度で接するべきではないか。
世界は、中国との貿易から手を引きべきだ。日本企業は、中国大陸から退去すべき。
「儲かるから反社会的勢力と付き合っても構わない」というなら、日本で暴力団の覚せい剤ビジネスに手を課すのと何ら変わらないと思うべきだ。
最初は痛みを伴うかもしれない。だが、中国との付き合いをやめても、かならず代わりは見つかるはずだ。
こんな子供学芸会みたいな都合の良い会談になる訳がないだろ。
先ず、トランプ政権下のアメリカと安倍政権下の日本の関係ははっきり言えば良好ではない。
トランプ大統領は安倍首相を信用していない。
よって、拉致問題に関して米朝首脳会談で言及してくれる可能性は低い。
米朝首脳会談で拉致問題について言及する交換条件として、「米朝首脳会談の日までに日本とアメリカの間で自由貿易を成立させろ」
ぐらいトランプなら水面下で言ってるだろう。
そして、トランプ大統領は中国の経済力を脅威と見ている。
故に、中国を後ろ盾として持っている北朝鮮に強く出る事は出来ない。
結果として、米朝首脳会談は北朝鮮に対する各国の不満のガス抜きにしかならない。
その根拠が、会談場所の候補地に板門店が上がっていると言う点。
板門店ははっきり言えば、北朝鮮側のフィールドであり、北朝鮮側のフィールドでしか会談できないというのは
裏で中国が北朝鮮の味方をしている事を示す。
トランプがもし、アメリカ優位の会談にしたいと考えるなら
アメリカでも朝鮮半島でも中国・ロシア・日本でもない
東南アジアの何処か（シンガポールかマレーシア辺り）又は、EUかオーストラリアと言った第三者的立ち位置の国を
会談場所として指定するだろうと見ている。
米朝首脳会談で、米国側有利な交渉を進める場合、会談の場所として最有力な候補地はシンガポール、マレーシア、シドニーの何れかではないかと私は見ている。
今後の米朝首脳会談の流れを予想してみたへのコメント
その進歩がない状態は家康個人が意図的に作り出した社会構造であって
情報が入ってこないように意図的に遮断していたのを大多数の人間がそれを望んでいたというのは間違い
田舎のDQNが不幸そうに見えないのはお前の観察が単に足りないからだ
DQNはDQNで自分の無知無学に不幸を感じたり変えたいという欲求を持っている
単にそれを実現する手段を知らないだけだ
その状態をDQNは幸福なんて思ってないし変革したくないなんてのも思ってない
人並みに変わりたいし救われたいし幸福になりたいと願ってる
企業の業務システムの開発で出てくる単語だが、最適化する際の基準が異なっている。
日本では事業部門ごとの最適化、部分最適がよく行われているらしい。
それ故に事業部門レベルでは効率的な業務を行っているが、全社レベルで見ると非効率的な仕組みになっていることが多い。
これを業務システムの更新時に全体最適化を施そうとすると事業部門の反発が起きることが多いらしい。
各事業部門において最適化され非常に効率的に進めていたものが、全体のために非効率的な方法に変更されることもあるからだ。
だからこそ、全体最適化はトップダウンで行わなければならない、みたいなことがIT Proに書かれていた。
この構図を一言でいうと、全体の最適化のために個別のものが割を食う、だろうか。
こう考えたとき、政治や経済、外交などでよく聞くものを連想した。
自由貿易と保護主義、ありていに言うとトランプ政権の経済政策とその批判だ。
保護主義を国家という個別に対する最適化と考えると、何となく先ほどの話に似ているようにも思える。
こう考えるとトランプ政権の保護主義も間違っていないようにも思える。
世界のために割を食うのを許容できないというのも納得できる。
グローバリゼーションは売国奴に見える、のではなく実態としてガチで売国奴なんだよ。
現代のあらゆる国の政治は、19世紀の重商主義vs.自由貿易の論争のように
国家やら民族集団の利益のみを考えるか、あるいは個々の経済プレイヤーの利益のみを考えるか、
の二択に収斂してしまっていて、レイシストvs.売国奴の殴り合いという残念な世界になっている。
米国のトランプ、フランスのルペン、イギリスのボリス・ジョンソン、日本の安倍首相などなど
先進各国の首脳やリーダー格の人々が国粋的ないし差別主義的な色彩が強いのも、
グローバリゼーションへの反発・抵抗という側面が強いからなんだ。
米国共和党のトランプ氏と英国のEU離脱派は、その政治主張において日本共産党とよく似ている。行き過ぎた自由貿易(TPPやEU)への反対、移民受け入れ反対、富裕層への課税などなど。
オバマ大統領は就任当時こそ北米自由貿易協定(NAFTA)への反対などを表明していたけど、結局はそれどころかTPPを推進する立場になって、自由貿易推進派になってしまった。また移民に寛容すぎる政策も批判され、そういった批判票がトランプ氏の躍進に繋がっている。トランプ氏自身は金持ちだけど、富裕層への課税を掲げている。
英国のEU離脱派の躍進には、増えすぎた移民に社会インフラを奪われるという不満だけではない。パナマ文書事件でキャメロン首相一族の租税回避が明らかになった。そういう金持ちだけが得するシステムへの批判も大きい。
先日英国ではEU離脱派が勝利し、米国でもトランプ氏が新自由主義経済推進派のクリントン氏に接戦している。
日本で同じ主張を繰り広げているのはまさしく日本共産党だ。ぜひとも、日本共産党には米国のトランプ氏や英国のEU離脱派と連携し、選挙戦を戦ってほしい。
http://anond.hatelabo.jp/20160624171747
まあ政治的にはまだ半々で、結論はこれからの話ってことは押さえておくとして
むしろエリートの信奉するケイザイガクってやつがハリボテだと見抜いたんだわな
それでみんなが豊かになるってのがケイザイガクのスローガンだった。
ところがどうだ、肥え太るのはごく一部の企業や金融屋政治屋ばかり。
みんな嘘だったんだぜ、ってやつだ。
ピケティはちょっとだけホントのことを言っちゃったが、あっという間に静かになった。
「自由貿易が人々の生活を豊かにする」という主張をする人たちにとっては正解。
話を単純にするために、仮に日本と中国の2国間だけの話として説明するよ。
日本人の身の周りには、すでに中国製品があふれているだろ。これはすなわち、その分だけ日本のお金（外貨）が中国に流れた結という事でもある。
もしそのまんまずーっと、日本人が中国製品を買い続け、中国人が日本製品を全く買わなかったら、そのうち日本の外貨は底を付いて、中国製品を買いたくても買えない状況になる。
日本人が中国製品を買うのと同じ金額だけ、中国人も日本製品を買い続けるなら、この経済はいつまでもうまくまわり続けるだろう。
肝心なのは外貨の動きなので、別に海外旅行客の買い物である必要は無い。普通に日本製品を中国に輸出するのでも良い。
もちろん、つっこみどころは山ほどあるよ。こういう疑問を持つ事は大事ね。
関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から、自由貿易万歳な世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。
WWI終戦
アメリカ「ゾウさん（共和党）政権になりました。でも保護貿易はもっと好きです」
ヨーロッパ「こちとら世界大戦でボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」
アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」
アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業を保護するか。いでよ！ スムート・ホーリー法！」
スムート・ホーリー「歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます」
アメリカ「ハハハ！ つよいぞーかっこいいぞー！！」
→世界経済ますます悪化。ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。
ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これからは関税とかなるべくかけるのナシにしよう」
アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない？ピース」
ヨーロッパ「（マジむかつくなこのジャリ……）じゃあ、これからは自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」
ヨーロッパ「どうした」
アメリカ「ごめーん。ママ（議会）がダメっていうから機関のほうは無理だわ」
ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」
アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」
ヨーロッパ「」
1950's ディロン・ラウンド交渉
ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」
60s ケネディ・ラウンド交渉
GATT「工業製品の関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」
70s 東京ラウンド交渉
ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息な手段使って実質保護貿易じみたことしようとする（非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます」
アメリカ 「ギクッ」
80s ウルグアイ・ラウンド交渉
GATT「工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。
あとまー、知的財産権とかサービス業の輸出入とか、そういうのも大事だよねこのグローバル化社会」
90s ドーハ・ラウンド交渉
GATT「途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」
世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ（機関）になれました」
アメリカ「感動的だなあ」
ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」
アメリカ「すっかり自由貿易が世界の常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」
ヨーロッパ「うん、そおね」
ヨーロッパ「あ、これはね……」
アメリカ「ブロック経済圏じゃない？ ずるくない？ みんなでやろうって言ったじゃん！ なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの！！ GATT違反だ！！！」
ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATTの24条で「地域内における関税その他の貿易障壁を撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」
メヒコ「わーいやろうやろう」
カナダ「……やだなあ……」
NAFTA爆誕
2000年以後
日本「WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに！！」
→ASEANをはじめとした地域・国々と独自の自由貿易協定を結びまくる。
シンガポール「うちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」
ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」
ブルネイ 「かっこいい」
チリ 「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」
アメリカ「NAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれからは環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」
アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ！ GATT24条もクリアしてるし！ おーい、入れてくれ」
TPP 「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」
オバマ「がんばろう」
議会「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
オバマ「がんばろう」
民主党「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」
現代訳読んだけど、日本が世界征服しようとしてたとか出てきてアホじゃないかと思った。
石油封鎖されて仕方なしに、工業力が何倍もある国に長期戦では確実に負けると分かった上で、
短期決戦で譲歩引き出せたらいいなという甘い目論見で仕掛けたのが太平洋戦争だろ。
まあ、だからと言って今更訂正するのもどうかと思う。
戦後はアメリカがちゃんとした自由貿易体制作って植民地がない国でもやってけるようにしたり、
日本はその恩恵を多分もっとも受けたので、このまま平和にやっていけるならそれで良しという立場だろ。
それで日本政府は東京裁判とかも手続き的に受入れたけどそれ以上の見解は示さないってやってきたはず。
安倍のへたくそな質疑応答はその辺の姿勢を継承したんじゃないかと思う。
そもそも歴史認識をマウンティングとか踏絵の道具としてしつこく聞いてくるやつがいなければ、
歴史認識を見直す機運も盛り上がることはないのに、
歴史修正主義を批判する奴らに限ってしつこく争点化しようとする。
とりあえず私は「集団的自衛権どうでもいい派」と主張しておく。
理由はいろいろあるけれども一番は「集団的自衛権は戦争"した"理由になっても戦争"する"理由にならない」から。
集団的自衛権が認められるのは戦後処理の時だろ常識的に考えて。開戦する理由なんてぶっちゃけ何でも良いものじゃん。
「例えばあの戦争は集団的自衛権により発生したもので〜」という主張は戦後処理でそう決まったからこそ成り立つ主張。
日本がいくら「大東亜戦争と太平洋戦争は別物」「ABCD包囲網で撃たされた」と主張しても戦後処理では一貫した日本の侵略戦争と戦後処理で決まったでしょ？
「自衛隊という国民を戦地へ送らないために集団的自衛権の容認は(・A・)ｲｸﾅｲ!!」なんて甘い考えもいいとこ。国家はテキトーな理由をつけて問答無用で戦争したいときに自衛隊を戦地へ送りますわ。
この戦後処理辺りの部分をしっかり認識しておかないとマジで足元すくわれちゃうぞ☆ミ
実はこの安倍軍拡、成功しても成功しなくても日本にはメリットがある。
もし安倍軍拡が成功するとTPPを伴ったアメリカとの連携が進み、もし安倍軍拡が失敗するとFTAを伴ったアジア発展途上国との連携が進むようになってるんだ。
アメリカが何でしつこくTPPを叫ばなくなったのか、ベトナムやシンガポールとの軍事連携がなんで発表されてるかの答えがこの辺りにある。
結局、軍事力の強化は必須だという建前によって日本の対外貿易が活性化するように調整されてんだね。
ユーロ危機などを何とか頑張って抑えてるユーロ圏を中心とした欧州は日本からの支援を大いに期待している。
上手くFTAまで結べればそりゃもう助かることこの上ない。ニッポン頑張ってと両手を上げて応援してくれてる。
アジア発展途上国の中には中国と韓国へ経済依存している国々がたくさんある。日本へ客を取られまいとものすごく躍起になっているんだ。
昨今の中国のやり過ぎとも思える領有権主張は軍事拡大というよりも日本が貿易で使用するであろうシーレーンを支配し貿易の邪魔をしてやろうと考えての結果なんだ。
日本の軍拡からの自由貿易に乗り気なアジア発展途上国へも威嚇できるしね。
中国が尖閣諸島の領有権を主張したり日本の船を差し押さえたりしてるのは偶然じゃないゾ。
韓国がクネクネを使って色んな所で日本の悪口を言いまわってたのは日本の軍拡からの自由貿易に乗って欲しくなかったからなんだ。
そして韓国が何でそこまで？実績無いでしょ？と疑問になるような商売まで手を付けようとしてるのも客を取られまいと試行錯誤してるから。
台湾は意見が分かれてるようだね。日本に客を取られる派と日本につけばお金儲けできる派でさ。
もし今のままで行くと中国は干上がっていく。バブル崩壊と相まって強力なダメージを経済に受けてしまうんじゃないかな？
そうなると中国はどこかの国へ撃ってしまうかも知れないし、もしかしたら久々のロシア南下を受け入れてしまうかも知れない。
ロシアは現在うまく立ち回り、日本へも中国へもつくことのできる立ち位置にある。
日本にちょっと有利な感じだけれどもプーチンが北方領土とか訪問して「日本ばっかり優遇してないよ！」って姿勢を中国に見せてるね。
今回のことを起因に数十年後戦争が起きるかもね！
以上。
久米宏が先日東京五輪開催に反対表明をした件でネット上、主に２ちゃんねるを中心に波紋を広げている。
その中で、ネトウヨと呼ばれるネット上における政治的右翼はこの発言に早速いちゃもんをつけている。
そこでは、ネトウヨは２ちゃんねるの匿名性を利用して根も葉もない便所の落書き程度の噂だけで非国民、非日本人扱いしている。
民主主義なのだから、反対意見もあって然るべきであるし、問題は東電擁護する奴は官軍で否定する奴は悪であるかのような見方がされている事が如何に愚かしい事だということだ。
問題の所在が大きくズレてしまっていたり、クローズアップされるべき点を本人が描いたものからフェードアウトしてる、いわゆる飛ばし記事を真に受けたネトウヨが何の根拠もなく、
自分の意見にそぐわなければ非国民だとする主張はあたかも軍国主義・帝国主義時代の大日本帝国を想起させるものであり、ネトウヨはまた悲劇を繰り返そうというのか。
また、一番の問題である五輪招致によって、齎されるであろう経済効果と東北の復興支援の両方が果たして実現するのかというと、些か疑問である。
東京五輪決定後に発覚した、実は安倍総理の“原発コントロール”は嘘で、東京電力自身が否定している。
更に、トルコやスペインのように経済破綻しつつある国で雇用情勢も悪化し続けている状況下での五輪招致で数千億円も費やしたにもかかわらず、果たす事が出来なかったが、
もしも東京に決まっていなければ今あるトルコやスペインと同状況であった可能性が大いにあるし、北京五輪の件では黄砂や工場汚染などで環境汚染が社会問題となり、十分な環境整備が出来ないまま開催されたが、経済効果はあったのか。答えは否である。
中国では、現在経済成長が頭打ち状態に陥っており、また新卒の採用率は低下し続けている上に失業率も上昇している。
また、次期五輪であるリオデジャネイロでも現在アメリカの金融緩和の煽りを受けて大不況に陥っていることや経済成長が最悪の状態になりつつある中で環境整備が殆ど全く出来ていない状況である。
五輪招致に破格の予算が注ぎ込まれても経済が安定、好景気になるといった考えは危険であることを先年開催国が教えてくれている。
増して、日本は現在一部富裕層だけが恩恵を得られるインフレ不況に陥っており、これの対策にはアベノミクスの三本の矢が打たれるとのことだが、実際公共事業がなされるとしても、一部富裕層である大手ゼネコンが取り仕切るために、中小零細はその受け皿に入る事も出来ず、不景気が続いている。また、自由貿易以降、日本企業の海外進出が顕著となり、日本の中小企業が大いに疲弊し空洞化が進んでいる。その結果、金銭が市場に全く出回らず一部の富裕層だけが儲かるといった仕組みが出来、その結果好景気であるかのような雰囲気だけが世の中に漂っているのである。
東京オリンピックを行うのであれば、まずこうした一部の人間だけが儲かる仕組みを打開し金銭が市場に出回るようにしていくことである。
更には情報発信を常に行っていくことである。隠蔽などは後で分かる事なので包み隠さず話していくことが現状を打開していくのである。
低投票率だと業界団体に応援されてる利権派が有利になるから投票行け
みたいな事言ってる奴がTPPに反対してたんだが
TPPに反対してるのってまさに業界団体ばかりなのに矛盾感じないんだろうかね
自由貿易規制緩和推進のネオリベ系の人が既得権益批判して無党派取り込みたがるのはわかるんだが
あとこれと同様の現象で「世の中変えたいなら与党に入れちゃダメ」とか言ってる人が改憲に反対してたりするんだよな
与党自民党の主張する改憲だって世の中変えることには変わりないだろうに
消費税増税やTPP推進だって方向性はどうあれ世の中を変えることになる
野党=変化=善・与党＝現状維持＝悪みたいに単純化しすぎててウンザリする
変えてほしい部分変えてほしくない部分をきちんと考えて投票せんとダメだろうに
「とにかく変えるために選挙行け」っていうだけなのはバカすぎて見てられない
そのようにお考えの方、多いのではないかと思っておりますが、どうなのでしょう？
私は次のように考えています。
（yahooの政党の相性診断を参考にしています。）
○憲法
Ｑ１：憲法96条を改正し憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和すべきだ
Ａ１：そうは思わない。「憲法改正は絶対にやだ」というわけではないが、国民に問うほどの大事なことなら、議員の3分の2以上くらいは同意させる努力をしてほしい。
Ａ２：９条の改正は必要。ただ、「国防軍」との名称は疑問。多くの国にとって軍は国防のためにあるのだから、わざわざ「国防」と謳う必要性は感じない。また、「国防軍」にすると湾岸戦争やイラク戦争のような海外の有事への参加に無駄な議論を呼びそうになる。
○経済
Ｑ３：積極的な金融緩和を進めるべきだ
Ａ３：正直なところ、よくわかりません。直感的には進めるべきと考えておりますが、弊害についてあまりよく勉強していないため、それが正しいかどうかはわかりません。
Ｑ４：積極的に公共事業を進めるべきだ
Ａ４：はい。どちらかというと景気対策というより、老朽化したインフラの整備を念頭に置いています。新規事業の必要性はあまり感じていませんが、既存の高速道路やそれに付随するトンネル・橋梁は老朽化が進み、非常に危険だと思う。予算が許す限りそれらの整備を積極的に行うべきと思う。特に地方が管理しているものについても、任せきりにしていると事故が起きるため、国が支援すべきと思う。
○ＴＰＰ
Ｑ５：日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加は必要だ
Ａ５：はい。自由貿易の促進は外国との交流の促進にもつながるのでは、と考えるため。ブロック経済の行き過ぎが大規模な戦争を引き起こしたことから。ただ、特許・知財関連についてはアメリカのカモになりかねないので、慎重な議論をしてもらいたい。
Ｑ６：農業分野の聖域を堅持できない場合でも、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すべきだ
Ａ６：はい。日本は農業分野を過剰に保護しすぎ。また、その制度により利権が生じている。オレンジ等の自由化に見るように、日本にも必ず恩恵があるのだから、農業分野に聖域を設ける必要は感じない。
○原発
Ａ７：はい。透明性のある第三者機関により安全性が確認された原発から順次再稼働すべき。震災以降、火力発電用の燃料として年間＋３兆円以上かかっており、日本の富の流出は防ぐべきであり、何よりも安価で安定な電力を供給することが産業を維持・発展させるのに重要だから。人命と経済を比較するのは私としてはナンセンス。
Ａ８：はい。Ａ７と矛盾しそうであるが、現状は原発が高効率で安定だから、原発の再稼働は必要と思う。ただ、核燃料廃棄物の処理は相変わらず解決できておらず、地震の多い土地柄、いつまでも依存し続けるわけにはいかない。次の大地震がいつになるかわからないが、少なくともあと４０年以内には国内の原発はゼロにし、代替の発電所を建設すべきと思う。（トリウム原発は例外的にＯＫかも？？）
○税
Ａ９：はい。ただ、もう少し景気がよくなってからがいいです。国民の所得が増えていない以上、増税は景気の上向きを減速させるだけ。
○くらし
Ｑ１０：雇用の流動化を進めるべきだ
Ａ１０：はい。戦後直後は国民全体が国を良くしようする高いモチベーションがあり、どんなに苦しくても働き続ければ楽になるという制度（≒年功序列）はそのモチベーションを維持させるのに必要だったと考える。しかし、現状は別に国民は国をよくしたいと思って働いているわけではないし、歳を取ってモチベーションが下がっているのに高給取り、ということを許す現制度には疑問。ただ、失業しても再チャレンジが容易にできる仕組みづくりも併せて準備する必要があると考える（大学新卒至上主義はおかしい）。
Ｑ１１：国民の負担を増やしても低所得者のセーフティーネットを充実すべきだ
Ａ１１：いいえ。これは、生活保護の増額や各種手当の拡充を指すものと思われるが、その必要はない。その代わり、最低賃金の増額をして、働く方が生活保護より手取りが少ないという状況を改善すべき。
長くなってしまいましたが、yahooの相性診断をした結果、私との相性が一番合う政治家は「釈量子」でした（泣）。政党では「みんなの党」（微妙）
この結果は全く参考にせず、おそらく当日は「共産」にしようかと。
組織の力＆ミーハーな方々が自公与党に投票するのは明らかで、圧勝するのは間違いないでしょう。私も安倍首相は比較的好きな政治家です。
ただ、こうなると、組織に属さない私の投票行動は、だれを野党にするかとなります。
そうなったとき、国会の答弁の前にまともに下調べをして、国民のためになる議論ができるのは「共産」くらいかと。
民主はクイズだけだし、維新は中山さんくらいしかまともに議論できなさそう。
本当は共産の原発アレルギーには辟易しており、経済政策も絵に描いた餅状態だから入れたくないけど、まあ絶対与党になることはないし、今回はいいかな。
それにしても、なぜこうも適当な政党がないのだろう。私の考えは日本でも異端なのだろうか。もし、同調してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見ください。（もちろん、同調されない方の意見もお聞きしたいです）
