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はてなキーワード: 自然エネルギーとは
昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。
「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。
EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。
乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所の場合では、CO２排出量の増加を招きかねない。
これは２０１８年度末のデータであるが、東京電力の火力発電所の熱効率は、石炭、石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、２０２０年現在のガソリンエンジン車の熱効率は一般的に４０%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO２排出量が少ないと考えられる。
しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率５０％を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率５０〜６０％を超えるエンジンが一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に４％ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。
EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEVの場合、基本的には自宅で充電するため、既存のガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリアや観光地などといった場所である。
自宅が一軒家の場合、比較的簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅の駐車場の場合、設備費用や工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成の必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である。中央電力株式会社が経済産業省のデータを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは１％未満である[2-1]。
また、お盆やGWの時期には観光地や高速道路のパーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特に、パーキングエリアのキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である。
そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。
乗用車400万台をEV化した場合、充電設備の投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国からの出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。
EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存のガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。
少なくとも2020年現在の日本国内においては、EVが市場で受け入れられているとは言い難い。２０２０年１月〜６月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVはガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円からの販売に対し、日産リーフは332.6万円から。EVであることに魅力を見いだせない限り、消費者がEVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。
そして、次に消費者がEVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである。
普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVはガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである。電気代も、ガソリンや軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である。
しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVのメリットを消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。
さらに、長距離のドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者の心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリアや観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆の帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年１２月、関越道で大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EVを敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品に消費者は手を出せるだろうか。
EVが消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離のデメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能な設備の整備などが必要である。
災害時のEVのメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである。災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリンの需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。
しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVのリスクとなる。内燃機関の場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EVの場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。
日本の自動車産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品の簡素化が進み、中小企業の利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動車部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、２５％に相当する[5-1]。
2020年現在、EVのバッテリーの製造にあたって、リチウムやコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界のリチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチン、ボリビア、チリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国１国だけに集中している[6-2]。
インフラを担う資源が特定の地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。
このような問題を受け、レアメタルを使用しないバッテリーの開発が各国の自動車メーカーや研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。
原油は燃料(ガソリン、軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油を精錬することで作られている。
石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は４０％ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油の需要がゼロになるわけではない。つまり、EVが自動車の主流になった場合、原油を精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。
余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。
ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスクの回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体の研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。
しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである。自然エネルギーを利用する場合、ランニングコストと供給が不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物の問題や災害時のリスクは解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合、こちらも発電所を建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO２排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資が必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2が排出されることを考慮しなくてはならない。
個人的な考えとしては、無理してEVにシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん！」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関は消滅するんだ！」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決の道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。
市場競争力などを考えると、EVもセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。
はてなブックマークにてこのような内容の批判をいただきました。
これが世界の潮流であり、北米、欧州、中国という日本よりはるかに大きな市場がEVに舵を切っている。というのが抜けてますよ／日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。
どんな国内事情があろうとも、EUと中国がガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本の自動車産業は淘汰されるだけ。
このようなはてなブックマークの批判に加え、「EV化は環境問題の解決のためというよりも、自動車産業における次世代の覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」
という論を度々見かけます。しかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います。政治的に圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。
たとえば電力にまつわる問題。中国の場合、貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年末から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギーを安定的に供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足や自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています。
他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題や市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題の解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術が必要とされています。
「世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本は出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。
私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVのシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題が現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。
そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな！」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカーの技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。
EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易な理由で舵取りしていくべき問題ではありません。
これらは国民に「我慢」を強いました。しかし効果はあったでしょうか？
環境問題は関係する要素が多く評価は難しいとされますが、これに関しては「ほとんど無かった」と言い切っていいように思います。
「へー、でもうちの国は洋上風力と太陽光があるから電気をバリバリ使っても君たちのところより環境に良いけど？ 省エネもいいけどまずは石炭火力やめたら？」と言われて終わり。
やめた方がよっぽど良い、とは思わないでしょうか。
「でも、やらないよりはやったほうが良いんじゃない？」
「やれる努力はやったほうがいいよ」
しかし現実には違う。そんな現実の中でそれを主張するのは「正しい努力の阻害」でしかありません。
敢えて言えば、「あなた方こそが環境対策を阻害している」のです。
何故か。
「正しい努力に振るべきモチベーションを無駄に浪費している」からです。
ダイエットの構図はある意味で環境問題、特に脱炭素問題に似ています。
痩せるためには生活を改善して需給を合わせ、そして今溜まっている脂肪を消費しなければならない。
(一方脱炭素問題では、二酸化炭素の排出と吸収を合わせ、そしてそれ以上に今余剰に大気中にある炭素を吸収しなければならないわけです)
さて、誰もダイエットする時に「コーヒーもお茶類も厳密には0kcalじゃないから、飲み物は水だけにしよう！」なんてことはしないでしょう。
飲み物を我慢してもストレスが溜まるだけで、「消費モチベーションと得られる効果の費用対効果が悪い」わけです。
ダイエットは運動をしたり高カロリーなものを控えたりすることで達成するのが正しいでしょう。
環境問題では「痩せるためにお茶を我慢して水を飲むよう強いる」ことが横行しています。
冷房28℃だと暑い。汗ダラダラで不快だし、皆イライラしていて職場の雰囲気も悪い。
そう思ったことがあるでしょう。そして、そんな苦しい思いをしても得られる環境効果はほぼ無し。
ふざけるな！の世界です。
こういう無意味な施策は人々のモチベーションを無駄に削り取るだけでなく、「環境問題は辛いもの/苦しいもの/不便なもの/面倒なもの/我慢するもの」というイメージを付けます。
これじゃ根本的解決には全く繋がらないどころか完全にマイナス。
別に必死こいて節電なんかしなくても、電源構成を原子力と自然エネルギーにシフトすれば良いんです。
コンビニのおにぎりを手で持って帰らなくても、生分解性素材の袋に補助金を出せば良いんです。
先の大戦では日本人は金属製の日用品を供出し、痩せさらばえてまで働き、不便で苦しい生活を送りました。
で、結果はどうだったんですか。
「苦しい思いをして頑張れば報われる」なんてのはお伽噺でしかありません。
環境問題は長期戦なんだから「国民に不便強いて鉄くず集めて兵器作る」で勝てるわけがない。
やっぱり日本人は「努力すれば報われる」という素朴な考えが強いんじゃないでしょうか。
だから頑張って割り箸は使わないし節電もする。非常に偉い、偉すぎる人々です。
適当な環境対策でお茶を濁して、国民に無用な苦難を強いる存在がいます。
敢えて名指しはしません。が、人々は声を上げても良いんじゃないでしょうか。
それが、私が言いたいことです。
ジェンダー界隈のアンチフェミ系垢であった平安和気(津田達也/奈良県奈良市大柳町在住/水属性アカウント)氏(@heianwaki)が、2019年冬、30万円のクラウドファンディングを募り始めた。
その名もプロジェクト・アトラス。風力発電の最大のデメリットである「風が吹かないと発電できない」を人工風力発生装置を用いて解消し、日本のエネルギー自給率を100%にしようというプロジェクトだ。
自然と同じ程度の風力を発生させる簡易な装置と、非常に強力な風力を発生させる複雑な装置、そしてその中間の強い風力を発生させる少し複雑な装置を駆使して、私は日本を自然エネルギー大国にしたいと考えております。いえ、日本を自然エネルギー大国へと実現させます。それを実現可能とする発明だと私自身は確信しております。
また人類の難題でもある地球の砂漠化を解決できる風力発電システムだと考えております。少なくとも、何らかの貢献ができると私自身は確信しております。
という触れ込み(https://note.com/heianwaki/n/n43ef669be414より引用)だ。
風力発生装置を使って風力発電をする。一度でも熱力学の法則に触れた人間なら首を捻りたくなる触れ込みだろう。が、驚くべきことに、2019年12月11日に始めた彼のクラファンはたった8日で目標額を達成した。
なんとあのジェ界隈有名商人noteライター「白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー）🌒
@terrakei07」氏までもが彼のクラウドファンディングに参加したのだ。
更にアンチフェミ専門垢@unfmnsm2019のidを冠するアラ父さん氏
プログラマー・設計・工作機械技師を本職とし平安氏に理系的な目線でアドバイスを行ったメメント氏@Mithuril
負の性欲の名付け親リョーマ氏など錚々たるメンバーが【プロジェクト・アトラス】に可能性を感じ、支援したそうだ。(https://twitter.com/heianwaki/status/1204661675514744834?s=20)
たった30万円で始まったプロジェクト、成功すればエネルギー自給率100%、なんとも夢のあるプロジェクトである。だがしかし……そろそろ一年が経とうとしているにも関わらず、残念ながら今のところ【プロジェクト・アトラス】の字をニュースで目にすることはない。計画は潰えてしまったのだろうか？
いや諦めては行けない。人類の歴史に名を残すべく(※)【プロジェクト・アトラス】に5千円払った白饅頭こと御田寺圭氏は、闇の真実の予見者である。
※
彼の慧眼に誤りがあるなんてこと、あるだろうか？暗黒面のパワーは素晴らしい。きっと近い将来日本のエネルギー自給率は100%、いや1000%になるだろう。俺はそう信じている。
記録のつもりで増田に書き逃げたので、伸びてびびってるが追記。
ブコメのこれ
アンチフェミ界隈で再生エネルギー詐欺？政治性の文脈から考えて再エネなんか嫌いで仕方ないように思ったが、意外と狩場が成立していたのか？
アンチフェミ界隈と一口に言っても、表現の自由のオタクから女性専用車両増田みたいなのまで結構多種多様なんだよね。「フェミの言う社会は女尊男卑だ。ほんとうの男女平等社会を目指そう(or現代は既に男女平等)派」から「今の社会は女尊男卑だ。男尊女卑社会(家父長制)に戻そう」って保守回帰派まで様々。後者には、インセルやあてがえ論者も含まれている。
表現の自由のオタクとは違って、彼らはごくごく普通の男女不平等主義を理由にした「アンチフェミニズム」なわけだ。
この辺の保守回帰主張の理屈は、『女性の賃金を下げることで(男性の賃金を上げ)、女性を結婚せざるを得ない状況にし、男性は生まれ持っていた(しかし金がないばかりに発揮できなかった)甲斐性を発揮して妻子を養い、少子化を解消して日本を取り戻そう』である。
で、差別や不平等といった社会悪をいかにして正当化するか、という問題の答えが「経済的合理性」。
現代じゃ「女は働かないで嫁に行け」とか打直球の差別でしょ？悪でしょ？でも、少子化という国難の前では「仕方ない差別」と言いくるめられるんだよね。
インセル・ミソジニー側は、「合理性のための仕方ない差別」を実現するために、「お金を稼げて男尊女卑を肯定する男性」を求めている。トランプが「お金を稼げて、差別を肯定する白人男性」の地位で成功したみたいに。
有島ありす氏やぐお氏のいうところの「100億稼げるけど、100億稼げても未成年を犯せないから稼がないサラリーマン」も似通った話で、男性は女性を手に入れるためなら頑張れる生き物だから女性を与えてやりましょうや、それで日本を良くしましょうやってのが根幹なの。平安和気氏の「エネルギー自給を100%にして日本を取り戻すとんでもない発明」は、彼らの理想社会を実現する希望なんだよね。「メイク・男・グレート・アゲイン」なわけ。「女性の人権なんか導入しなければ少子化なんかしてませんでしたよね〜ﾁﾗｯ」って先生もおっしゃってるじゃん。
ジェ界隈は異常なので外から追うのは難しいけど、まあ身を置けばわかると思うよ。こういうイデオロギーの換金に成功したという点では、「発電」は成功してると言えるね。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 187 | 12746 | 68.2 | 35 |
| 01 | 73 | 6963 | 95.4 | 31 |
| 02 | 55 | 9143 | 166.2 | 38 |
| 03 | 23 | 2712 | 117.9 | 55 |
| 04 | 26 | 1580 | 60.8 | 31 |
| 05 | 12 | 766 | 63.8 | 50 |
| 06 | 18 | 1667 | 92.6 | 61.5 |
| 07 | 24 | 2883 | 120.1 | 66 |
| 08 | 138 | 11763 | 85.2 | 40 |
| 09 | 92 | 11377 | 123.7 | 50 |
| 10 | 117 | 13279 | 113.5 | 47 |
| 11 | 109 | 8391 | 77.0 | 44 |
| 12 | 136 | 13210 | 97.1 | 42.5 |
| 13 | 105 | 10898 | 103.8 | 48 |
| 14 | 122 | 8331 | 68.3 | 44 |
| 15 | 120 | 10243 | 85.4 | 43.5 |
| 16 | 108 | 15227 | 141.0 | 46 |
| 17 | 119 | 9965 | 83.7 | 39 |
| 18 | 87 | 10834 | 124.5 | 42 |
| 19 | 117 | 11698 | 100.0 | 54 |
| 20 | 100 | 9950 | 99.5 | 36 |
| 21 | 106 | 12225 | 115.3 | 38 |
| 22 | 154 | 30541 | 198.3 | 41.5 |
| 23 | 220 | 33984 | 154.5 | 40.5 |
| 1日 | 2368 | 260376 | 110.0 | 41 |
女子教育(5), 自然エネルギー(14), 辰哉(3), レビー小体型認知症(3), 地熱(3), 心霊写真(5), ぼくち(3), 極楽浄土(3), ポピドンヨード(3), 四連休(5), 約款(3), 幽霊(12), 改変(17), デジタル(15), 枝野(10), 関西人(9), 死後(6), 出生率(8), 演説(5), まとめる(11), 連休(9), 一貫(8), 表現規制(6), 裁判官(9), 折れ(6), アラサー(7), u.(6), 大多数(5), 見出し(5), マンション(13), 通じ(12), グループ(15), 脳(27), 売れ(24), 婚活(11), 売り(11), 土地(10), 楽しかっ(9), 確保(10)
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後ろ向きとはたしかに言っている。日本語が難しいが、つまりこういう意図だろう…
オレの今年いち年の抱負は… 怠けすぎて太っちゃった体重を落として、滑り止めにしてた大学を第一志望にかえてそこを目指して勉強し、誕生日プレゼントをくれた友だちに今年こそはお返しをする。あと、腐れ縁の人間関係を清算する。
これがまだ、「自然エネルギーに金が使われてこなかった、だから伸びしろがある。」っていうならまだわかるが、
実際は、「サンシャイン計画」をはじめとしてすでに莫大な投資がされている。
某ツイッタラーが「総括原価方式」を持ち上げて批判しだが、もう総括原価方式は廃止されていることを指摘されたうえで、エネルギーが高止まりしている（そして実質賃金の下降圧力になっている）原因は再エネ負担金であることを指摘されているように、
デジタルが競争がし烈すぎてレッドオーシャンだっていうのはわかるけど、自然エネルギーがそうでないって説明なしに言われてもね。
信じるほうがどうかしてる。
例えば太陽光は10年まえまでは大半が国産パネルだったけど、FITなんかの制度の大幅変更もあって、今や大半が中国・韓国製。
技術で何とかする日本やドイツは負け、人件費の安さで勝負する中国に勝てない。
ここから今から技術で勝負をひっくり返す？デジタルよりもっと難しいと思うけど。
素人目線の民衆の立場じゃ自然エネルギーが金になるのか？ 金になったとしてその潤いが自分達にまで回ってくるのか？ はイメージしにくいし、それに対してデジタル化は自分達の日々の生活を便利にしてくれるものってイメージが強い。
枝野の意図が正確に届いていたとしても、『デジタルより自然エネルギー開発の方が重要！』って意見にはたぶんそんな賛同は集まらなかったと思う。
この記事を見るとまるで枝野氏がデジタル化に反対しているかのように見える。
実際、そのように解釈してコメントを付けているブクマがいくつも見られる。
しかしいくら民主党系とはいえ、そんなことを言うか？と不思議に思って元の動画を見てみた。
やはりそんなことなかった。以下、該当部分の書き起こし。
https://www.pscp.tv/w/1PlKQNLeMbZGE
(26:45ごろから)
そして三つ目、これからの日本の未来、どうやってこの国は食っていくのか。
これやったらいいんです。
なぜかといったら日本はまだ昭和なんだから、日本のデジタルは。
もう世界から取り残されて、すっごい後ろの方なんですデジタル化は。
これ早く追いつかせなきゃいけない、これはどうぞやってください。
でもこれは追いつくだけだから、遅れている分、これからの日本の未来を輝かせることはできない。
だからわたくしは、自然エネルギー立国、日本を作っていこう、皆さんに提案したいと思います。
(パチパチパチ)
日本にはここ技術があるんです、太陽光、それから風、それから水力、それから波、地熱、バイオマス、もう本当に日本はありとあらゆる自然エネルギー、この技術があるんです。
しかも、日本中津々浦々にそれがすばらしい適正を持った土地を持っているじゃないですか。
もう温暖化対策なんだかんだと言って■■■(編注：聞き取れない)エネルギーを変えていかないといけない、世界が思っている。
国として明確に世界の自然エネルギーをリードしていく、後ろ向きのデジタルじゃなくて、前向きの自然エネルギーで、この国は食っていこうじゃありませんか。
これ皆を幸せにするんじゃないですか？
(パチパチパチ)
この目の前の短期的な3つの組み合わせと、ベーシックサービスと、そして自然エネルギー立国で、日本の経済を未来に向けても足元でも元気にしていく、私たちには具体的なビジョンがあり、次の総選挙でこの国の政治の流れを変えていきたいと思っています。
下線部の通りデジタル化はやればいいと、明確に言っている。
そもそもこの話は何を日本の売りにしていくかという話の中で、枝野氏は自然エネルギーを押すというだけの話だ。
それを言うなら菅総理も別に日本の売りにデジタル化と言っている訳ではないので枝野氏の引用も適切とは言えないのだが。
14分近い演説全体のうち上記2分の内容をさらに圧縮して街頭演説としたり、
「菅さんは取ってつけたように」という言葉尻から「菅義偉首相を批判した」としたり、
デジタル化には賛成している点を書かなかったり。
昔の新聞なら紙という媒体にする以上紙面が限られているから編集する必要があるという言い訳も成り立つが、
分断をあおるような下手な要約記事を出すくらいなら、書き起こしをそのまま載せるだけいいよ。
別に立憲民主党なんか支持していないのだが、共同通信が打った雑な記事のせいであらぬ誤解が広まっているので解説する。
まずこの演説は全容がYouTubeに上がっている。千葉8区の新人・本庄さとしさんの応援演説で、「デジタルは後ろ向き」発言は9分40秒くらいから。
https://www.youtube.com/watch?v=l_fKjRkd9Cs
演説全体の大意は「新自由主義からの脱却」である。枝野さんは現在の社会を〈新自由主義的な社会〉だと捉えていて「競争を促進し、負けた人間は自己責任だと切り捨てる」社会から「支え合い、政府が国民をサポートする」ものに変えたいと言っている。
そのビジョンの具体策として、枝野さんは短期・中期・長期の〈3つの経済政策〉を掲げる。デジタル云々の話が出てくるのはそのうちの「長期」の部分だ。
〈短期〉は、「コロナで景気が壊滅しているので、減税をした上でお金を配れ」というものだ。〈中期〉は「ベーシックサービスの拡張」で、医療・介護・保育所・障害福祉などの勤務条件を改善し、従事者を増やし、国民の老後への不安を軽減することで景気を刺激し、少子化の改善を期待するということを言っている。
〈長期的な経済対策〉は「新たな産業を勃興し、世界をリードするビジネスをして外貨を稼いで豊かになろう」という提案で、具体的には「自然エネルギー産業を勃興させよう」というものだ。「21世紀は温暖化問題などもあり、世界中が自然エネルギーにシフトしていく。日本には太陽光・風力・水力・波力・地熱などの発電技術において世界から抜きん出たものがあるので、これを推進して、自然エネルギー社会へのシフトをリードしよう」というのが枝野さんの主張である。その話がなぜデジタル化に関係があるのかというと、菅政権が〈長期的な経済対策〉を示していないからだと枝野さんは言う。「日本のデジタル状況は世界から取り残されており、そこに注力しても世界に追いつくだけで、日本の未来を輝かせることはできない」「政権が最重要課題としてそれに取り組むのはおかしい、長期的な経済対策のビジョンを出せ」というのが枝野さんの批判の内容なのだ。それを「後ろ向き」という言葉で表現している。
まとめると
というのが表題の発言の真意となる。デジタル化自体は枝野さんも賛成をしているが、優先順位や打ち出しかたがおかしいだろうという話なのだ。
記事の内容を読んでも上記のようなことは伝わらないし、扇動的なリード文がミスリード傾向を加速している。ブコメでも以下のような発言がホッテントリに入っている。
b:id:cu6gane 野党お得意の与党逆張りもここまで来ると呆れる…デジタルの対比で自然エネルギーを持ち出すとか「お前は何を言ってるんだ？」状態やん？よしんば自然エネルギー活用するにしたって今の時代デジタル必須だろ
b:id:ahomakotomahomakotom はい、立憲民主党はデジタル化反対なんですね。話にならないね。
b:id:zataku ｢デジタルやITとか言うやつ＝なんとなく悪、人間味が無い｣と思ってる層のお年寄りを取り込みたいんだろうけど…。相手を無知だと思って馬鹿にしているのでは。
記事だけ読んでいれば、このような理解になるのは当たり前である。ブコメでこれなので、Twitterやヤフコメの惨状は推して知るべしであろう。
現在はコンテンツの消費速度がどんどん上がっている時代だ。みんな忙しいので、15分の可処分時間を使って野党党首の演説を聞く人などという人はおらず、見出しと本文を流し読みして「何いってんだこのバカ」とラベリングをして終わり、となる。
だからこそ、要約を担当するメディアの能力が問われる。そこで発言の肝要を捉えられていない記事を配信したり、PV稼ぎのつもりなのかそこにさらにヘンテコなリードをつけて配信をしてしまうと、誤読が進むどころか社会の分断をどんどんと深めていきかねない。その分断を上手く操れるものこそが為政者になるというような傾向すら、最近は現れてきていると思う。
相手が何を言っているのか正確に理解をして、対話的に批判をすること。分断社会を乗り越えていくにはひとりでも多くの人がそれをやっていくしかないと思うのだが、メディアが率先して無理解と嘲笑を煽って分断を深めてどうするのだ。くだんの記事を書いた記者、リードをつけた編集者はプロ失格である。あなたがたの仕事は、はっきりと社会を悪くしている。自分たちには能力がないのだ、社会人として仕事に向き合うスタンスに問題があるのだということを自覚して、猛省してもらいたい。
だめだあ！やっぱり経済や暮らしのことなんかどうでもいいと考えてる根本が変わってない！
原発止めたときに火力に頼るしかなくて貿易赤字になったこと、太陽光発電ブームで洪水や土砂崩れが起きたこと、そういうことに興味がなくて根本的に覚えてない！
立憲民主党の枝野幸男代表が昨日行った街頭演説について共同通信が記事にしていて、はてブで枝野氏が叩かれまくっている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/680026902001763425
記事にある要約の「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」という部分だけを読めば、確かにちょっと何言ってるかよく分からないのだが、演説はyoutubeで中継されており、元発言を確認すれば記事の要約がおかしいということに気づく。
要は、世界から遅れているデジタル化を推進するのは当たり前で、それは後ろ向きなこと。対して、自然エネルギーの推進は日本が世界をリードできる政策で、前向きに進めていくべきだというのが枝野氏の主張。
これに対して、対抗軸にはならない（魅力がない）とか、自然エネルギーも遅れているor可能性がないという批判ならばまあ妥当であるが、はてブコメントの多くの反応は完全に的外れである。
はてなブックマークは、10年程前から利用しており、それなりにリテラシーある人が多かった印象だったが、ここ数年はユーザー層が増えて変わったのか、この件に限らずリテラシーがなく、文脈、文章がちゃんと読めないようなはてブコメントが割と目につくようになった気がする。そんなにヘビーユーザーではないので、ヘビーユーザーから、昔からそうだよ！と言われればそれまでですが。
・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本（or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール）の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。（中国政府発表）
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳（2058年保健省統計）なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳（中国政府発表）にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨（実質強制）されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」（ジョージ・オーウェル作）はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
検察庁法改正案の成立見送りに関して、志位和夫委員長が「民主主義の底力を示した」とのたまったそうだ。
アホか。
なんで投票でも世論調査でもない1SNS上のトレンドに議会政治が振り回されないとならんのだ。
新しい生活下の国会はツールで連投するだけで立法を阻止できるんなら、民主主義の根幹を揺るがす事態だろう。
何を呑気に「久々の戦果」だ。お前らのところには未だに大本営発表がまかり通ってるのか？
そして今度は柴崎コウだ。
立法を阻止するんなら議会で法の問題点や懸念を指摘して議論をしろよ。
野党のクソパフォーマンス政治のために一体どれだけの人が迷惑すると思ってるんだ。
いつも通りの気分でサクラやら自然エネルギーやらでお前らが遊んでる間に国民と経済が死んでいくんだぞ。
誰も給付金を受け取れない、ゴミみたいな経済政策をぶち壊してクソの麻生と財務省に10万円一律給付を認めさせた功績も公明党に全部持っていかれやがって。
