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はてなキーワード: 自民党総裁とは
メゾピアノとポンポネットにつられて来た同じく20代後半女性です。因みに私はリラックマとにゃんこ村のグッズをたくさん持っていました。今見てもかわいいですよね。
元増田さんと違って、私は自民党ではなくとある野党に投票しました。
元増田さんの記事を読んで感じたのは、ほぼ同じ時期に生まれ、ほぼ同じ期間を過ごしている私と元増田さんの一番の違いは多分、現状の日本に満足しているか否かなのかな、ということです。
私はとある部分でマイノリティです。そのせいで学校生活や就活で苦労しています。今も安定した職には就いていないですし元増田さんのように結婚もしていないです。(結婚していないからといって元増田さんを恨んだり妬んだりはしないです。あくまで自分の立場を説明しただけです。あしからず…。)
そんな私にとって野党が掲げるLGBTQ+関連とかジェンダー平等などのマイノリティ向けの政策を見ると「私に寄り添ってくれている！」と感じてしまう訳です。
そして自民党にはマイノリティに寄り添ってくれるイメージは持っていないです。先の自民党総裁選では野田聖子さんがそれらしい主張をしてくれていたと思います。でも「同性愛者には生産性が無い」とか「夫婦別姓は日本の伝統的な家族像を壊す」とか言っちゃう人がメンバーにいる自民党は、個人的には信用できないですね。結局野田さんは総裁になれませんでしたし。
元増田さんの「与党を批判ばかりする野党が怖い」という印象にもなるほど、と思いました。実際に国会でも、それ以外の場所でも、大声を出して相手を責め立てている人は怖く見えるものだと思います。
元増田さんももしかしたらそうかもしれないと思って書くのですが、平成初期に生まれた我々世代は上の世代に比べて「感情をあらわにして怒る人」への耐性が低いと思います。私の小中学校の先生方で手を上げる人なんて皆無でした。叱る時に大きな声を出されるのも比較的年齢層が上の先生が多かったような気もします。
加えて、テレビでは野党の議員が何かを強く主張して、それに政府側の議員が穏やかに応える様子しか映していないですよね。野党が何を問題にして糾弾していたのか(例えば桜を見る会問題ならば国庫のお金で公職選挙法違反まがいのことをやっていたとか)を詳しく伝えるメディアってそんなに無かったのかもしれません。それでは野党議員がただ怒っている人にしか見えません。
では私が野党がモリカケ桜を見る会問題で与党を糾弾しているのを見てどう感じていたかというと、「もっとやっちゃえー！」と心の中で応援してました。自民党への悪印象がこの感情の最初に来ていることは否めないです。でも私が生まれる前には似たような不正(開拓使官有物払い下げ事件やロッキード事件など)で逮捕された人たちが過去に居ますし、野党は正当な批判をしていたと私は今でも考えています。私が物心ついた後には漢字を誤読したみたいなもっと些細な理由で辞めた総理大臣が居ましたし、その内モリカケ桜に深く関わった安倍さんも不正を償う形で辞めるんだろうと思っていました。
ところがどっこい安倍さんは逮捕されるどころか体調不良を理由にして総理大臣を辞めちゃいました。体調不良は仕方ないですし「お大事に」と思うのですけど、当時の私は違和感を覚えました。
この出来事に対し、私のように自民党に対して元から悪印象を持っている人は「やったことの責任は取ってくれよ！ちょっと待てー！」と思うのでしょう。それに対して元増田さんのように自民党に対して特に悪印象が無い人は「安倍さんは逮捕も引責辞任もしなかったのだから大したこと/悪いことはしていなかったんだ。野党は不当に与党を問い詰めていたのだな。」と感じるのかもしれません。
長くなりましたが言いたいことは、ほぼ同じ時期に生まれてほぼ同じようにメディアやその時の流行に触れていたであろう元増田さんと私の政治観が違うのは興味深いなぁ、ということです。
政治観が違うからといって私は元増田さんとケンカしたり元増田さんを非難しようとは考えていないです。意見の違いは必ずしも敵対に繋がらないと私は考えています。
まとまらなくなって来たな。どうしようかな。
とにもかくにも、元増田さんには次の選挙でも参政権を行使して欲しいです。私も行使します。
自民党 政調会長に高市前総務相 岸田新総裁が起用の意向固める | NHKニュース
岸田さんらしいバランス感覚。
政策ツウの高市さんに仕事してもらいつつ、知名度が上がりやすいポストからは遠ざける。
保守的には「高市総理誕生の布石になるようなポストに当てろよ」
って怒る方もいそうな反面、実務的なところに保守な人を送り込めたことで知識人層は怒りにくいという絶妙な塩梅。
逆に岸田さん的には保守層を冷遇せず、発信力を抑える絶妙な位置。
岸田政権、長持ちするかも！
これもうまい！麻生氏のマスコミへの知名度は活かしつつ、（権限は少ないけど、責任のある立場に置くことで）他人事で攻撃的な発言もさせない。うまいところに置いたなぁ
采配を駆使した絶妙な意思表示と抑えを感じられるの、面白いね。
実務や体力に強い人が勝つなら麻生太郎や菅義偉は1年じゃ退陣してない。賛否はあるが、体力と行動力は高い人達なわけですし
日本の政治の話する度に、俺の中での境界線上のホライゾンの評価が上がっていくの、色々面白い。
「本人に能力がなくても、みんなから愛されてて任せられて、方針を示せるリーダーが日本では強い」
「戦わないことで失うものもある」
麻生太郎氏が頭を抱える「派閥分裂」危機…自民党総裁選“河野支持”“岸田支持”で真っ二つ
分裂というよりリスクヘッジでしょうね。
かなり前から甘利さんが岸田氏支持、河野さんは出馬となれば、１つになる方が難しい
自民党の派閥について勘違いしてる人が多いから言うけど…派閥の長自体は年功序列で、派閥でイデオロギーが決まるとも言い切れないところがあるのよね。
麻生派なんか保守と言われる麻生氏と、麻生氏と政策の方針が違う河野親子が一緒なんだからまとまって動かないこともあるだろうさ
二階氏は親中派と言われてるけど、二階氏が派閥の長になる前はタカ派で有名な人が多かったから、高市支持者も多かった。
江藤氏や亀井静香はもちろん、麻生政権ぐらいまでは保守派から人気の高い中川昭一氏も今の二階派の政治家だし
保守だったら良いとも思ってないけど、二階派と二階氏を分けて語れない保守の人が多かったのは個人的にすげーびっくりした。二階派の中でも、古参や世襲の人は保守も結構いるし、逆に二階氏が拡大路線で入れた人はリベラルな人も多いしで、色々ですよ…あそこは
なんでこの話してるかというと、10年前以上には
二階派になった途端、そのときのことを忘れた人が多かったのは個人的にかなり驚いたわけです。
痛いニュース(ﾉ∀`):河野太郎、『自民党広報本部長』に起用へ
ってことなんだろうなぁ…。
共闘体制を組めた高市氏は考え方は近いけど、権力は握らせたくないから政調会長だし
岸田文雄さん、食卓のミツワソースが賞味期限切れで好感度を上げる - 市況かぶ全力２階建
岸田さんって「本人はそこまで面白くないけど、見る人が見たらすげー面白い」ってタイプだからなぁ～
「いじられるとすげー面白くなる人」
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
自民党総裁候補の高市早苗さんが2030年代に実現する（最初は2020年代）と言って話題になった核融合。高市さんのキャラもあってか「そんなもんできるわけねーだろ」的に扱われることもあるが、実は世界の核融合ベンチャー企業では「2030年代に核融合実現」を掲げて100億以上投資を受けている企業が複数あるので、業界としてはさして驚きはないのである。というわけなので、いくつかの核融合ベンチャーと、官製の核融合実験炉であるiterについて簡単にまとめてみる。
冷戦終結の一つのシンボルとして米露が共同で建設を決めていたiterに、単独で実験炉を作るのを予算的に躊躇していた各国が相乗りしたのが現iterの体制である。
建設地決定の遅れや、上記の各国が機器を持ち寄って組み立てるという、みずほ銀行の勘定システムばりにカオスな体制のために建設は当初予定から20年近く遅れ、2025年初稼働（テストみたいなもん）、本格稼働は2035年という状況になっている。実はこの遅れが核融合ベンチャーが乱立する現在を作ったと言っても過言ではない部分があって、というのも、核融合ベンチャーにはiterに予算が取られて食い詰めた研究者が立ち上げた組織が多いのである。
炉形式は保守的なドーナツ型のトカマク。国際協調なのであまり斬新なアイデアは盛り込まれず、磁石も昔ながらの低温超伝導導体を使う。
投入エネルギーの10倍程度の核融合エネルギーを出すことを目指すが、投入"電力"ではないため、正味はマイナス。発電設備も持たない。ここで得た知見を元に発電を行う"原型炉"を設計する、というのが各国政府の公式な計画（ただし予算は決まってない）である。
iterなどの保守的トカマクが、よくあるドーナツ的な形のプラズマを作るのに対して、球状トカマクは球の真ん中に細い貫通穴を通したような形状をしているのが特徴。球状トカマクは磁場を使ってプラズマを閉じ込める（押し込める）のに有利ではあることがわかっているものの、まだ高温・高密度での実績は弱い。
トカマクエナジーは高温超伝導導体で球状トカマクの磁石を作ることを目指している。球状トカマクは保守的トカマクに次いで実績があるので（日本には九州大学にQUESTという中型装置がある）核融合ベンチャーとしては「目新しさ」は弱いものの、逆に堅さがあるともいえるだろう。米国プリンストン大学（NSTXという装置が燃えて止まっている）とも連携しているらしく、そういう意味でもチームが強い。
すでに100億以上の資金を調達しており、堅実に装置を作って稼働させている。すでに1500万度程度のプラズマを実現している（年内にはこの装置で1億度を目指す）ため、単純な段階としては核融合ベンチャーのトップランナーと言って良い。（世界最高温度は1000億単位かかった日本JT-60Uの5.2億度）
2030年までに電力を電力網に送り出すことを目標としている。
MITのチームがベースになって設立した核融合ベンチャー。もともとMITはAlcator C-modというトカマクを持っていたが、CFSはこれをベースにしたARCという核融合炉を提案している。現在はその前段階装置であるSPARCを建設中である。
Alcator C-modは小ぶりながら、世界最強の高磁場（最大8T）を作れるトカマクとして、他では真似できない成果を出していてプラズマ業界では存在感があったものの、2016年に完全にシャットダウンした。それと前後して元々力のあったMITの高温超伝導研究者とAlcator c-modのプラズマ研究者がタッグを組んで提案したのが、ARCである。
2030年代にはSPARC（商用炉でないものの投入電力より大きな出力を出すことを目指している）を稼働させることを目指しているので、ほぼtokamak energyと同じ目標を少し遅めの日程で掲げていると言ってよいだろう。
ARCという名前は、どう見てもアイアンマンのアークリアクターに引っ掛けているのだけど、残念ながらロバートダウニーJrは再エネ関連に投資しているようでアイアンマンとのシナジーはないようだ。
MTF（磁化標的核融合方式）と呼ばれる方式で核融合炉を目指すカナダのベンチャー。この企業はCEOの人のカリスマ的なやつで早期にお金を集めたという印象がある。CFSやtokamak energyがトカマクによる磁場閉じ込めでの長い歴史と実績（90年代に米国はMITの装置ではないが1000 kWを超える核融合出力を実現している）とチームの長い研究歴を背景に、ある種の堅実さをアピールしている一方で、MTFはテーブルトップでの成果も出ていない状態からスタートアップを初めている。液体金属をぐるぐる渦巻かせて中心に空間を作り、そこに吹き込んだプラズマを液体金属で爆縮して断熱圧縮で高温にするというシステムである。野心的であるということはゲームチェンジャーになりえるということであるが、一方で論文などの試算はかなり大雑把なものなので（プラズマや液体金属がうねったりせずにすごくきれいに断熱圧縮される計算）、「そんなきれいに押しつぶされてくれるもんかねぇ？」という印象を持っている人は多いだろうと思われる。
メジャーな核融合ベンチャーの中では多分最古参企業で、おそらく最大の資金投資を受けている企業。FRCという、トカマクなどとは異なる磁場閉じ込め形式を目指す。FRCはプラズマを閉じ込める磁場を、コイルではなくプラズマの動きで作る。5000万度を達成済で、2030年までに発電実証を目標としている点はCFSやtokamak energyと同じ。FRCは高温は作れてもプラズマを安定して維持する能力は低いので、5000万度を作ったからかといって他より先に進んでいるかというとそんなことはないが、装置を作りまくって成果を出しているのは確かである。元々は陽子とボロンの核融合反応を使った発電を目指しており、その反応で出る3つのアルファ粒子に由来して"Tri Alpha Energy"という名前だったのだが、今は他の形式と同じ重水素と三重水素を使った発電を直近の目標とした（陽子ーボロンも捨ててないらしい）ためTAEと名前が変わったらしい。
細かいところはよく知らないが、核融合一辺倒ではなく、応用技術の特許化などで収益をだしているらしく、そこはすごい。
装置名が「ノーマン（現行）」「コペルニクス」とかっこよいのも特徴。
京都大学小西教授が率いる日本初の核融合ベンチャー。小西教授は核融合炉ブランケット（後述）を専門にしている人で、一般向けエネルギー関連書籍を出してたりしている。
ただし、この会社は核融合炉全体を設計するのではなく、ブランケット（核融合で出た中性子を受け止めて熱に変換するところ）の設計を売る会社である。海外などのプラズマ屋さん主導の核融合ベンチャーは、ブランケット設計はあまり注力していないところが多いので、そういうベンチャーに「あんたの炉はこんなブランケットがおすすめですよ」と設計を売るのが仕事。まぁベンチャーの目的なんて投資額と投資家の意思でどうにでもなるといえばそうなので、お金が予想外に集まればプラズマ屋さんも集めて核融合炉全体の設計・製作だってやるのかもしれないが、さしあたり核融合炉自体を作る予定はなさそうである。ほかもそうだが、日本のベンチャーはこの2年でようやく2つ立ち上がっただけなので、今は正直海外と比べると桁違いに規模が小さいし弱い。ここも表に出ている研究者は一人だけである。
Webサイトの小西先生がちょっと疲れているように見えるのが気になる。
2019年創業。"日本初のフルスタック核融合ベンチャー"をうたう企業。光産業創成大（浜松ホトニクスという企業が作った大学院大学）の研究者が設立したらしいが、新しいため詳細は不明。"フルスタック"という言葉はよくわからないが、京都フュージョニアリングがブランケットのみの開発を売っていることと対比して、核融合炉全体を見て実現を目指すという意味だろうと思われる。レーザー核融合は米国NIFの2010年代の大コケにより世界的に元気がないので、生き残りをかけているのだろう。日本のレーザー核融合といえば大阪大学のレーザー研があるが、こことどの程度の連携をするかなども詳細不明である。
ちなみに、"EX-Fusion"で検索すると、ドラゴンボール関連ゲームでの同名の設定のほうが上位に表示される。
Webサイトのみ公開されている未設立の企業。まだ設立すらしていないので何もかも謎だが、噂では日本の核融合科学研究所のチームが作るようだ。核融合科学研究所は1億度を超えるプラズマの実績のあるヘリカル型（トカマクとは違うよじれたコイルが特徴）の装置を保有しているのだが、近々シャットダウンを予定している。その後は新規の大型装置の予算が確保できないために小型設備での基礎研究に舵を切るとされているため、内部の核融合発電所を本気で作りたい一派が起業するらしい。日本で"ヘリカル型"といえばここか京都大学なので、名前からしてどっちかであるのは確かだろう。
１．中国恒大集団が総額３３兆円の負債を残したままデフォルトするかしないかの瀬戸際にある。
２００７年７月のアメリカで起きたサブプライムローンよりも影響は大きくなりそうな気がする。
過去のバブル崩壊は、全て中央銀行の政策金利引き上げが原因となっていて、２年以内に世界的な金融危機が起こる可能性が高い。
日本のバブル崩壊と失われた３０年、アメリカのＩＴバブル崩壊とリーマンショックは全て政策金利の引き上げによって起きた。
米中の二つの時限爆弾に、日本はどう対処するべきなのか候補者は議論するべきだろう。
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。
日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。
高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。
岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。
