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はてなキーワード: 自己資本とは
1. スタート：生き延びよう。
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2. 働いて買い物するだけで満足：自由に買い物ができるし、働くだけで満足。ウホウホ
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4. 自由に出来るって重要だよな：望んでいた年収はまだ無いけど、やりたい放題できるので仕事が楽しい。制限がある指示されるのは自分には合わない。ただし、年収が高くないのは不満だなー
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5.仕事の愛着：仕事で自由にできることが楽しい。仕事中毒かも。お金があっても働くかもしれないな。○○くらいの手取りがあればいうことないんだけどなー
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6. 過去の目標の年収を達成した：やりたい放題も大事だけど、やっぱりお金は重要だわ。ウホウホ
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7. そこそこ高い年収がもたらした物：金銭感覚が少し改善された
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8. 現在の心境：そこそこ高い給料をもらえるし、仕事も嫌いじゃない。ただ、以前のように仕事でやりたい放題できないから、もし働かなくても生活できるなら働かないンゴ。でも、ちょっとした贅沢はしたいし、老後のためにも蓄えたいから、やりたい放題できるけど給料がイマイチな仕事にはもう戻りたくないンゴ。
下記のどちらか
ワイトもそう思います
無いと思う
そのどちらも選ばないンゴ。どっち選んでも、最終的に『働かないでいいなら働かないわ』になるからだ
なので、『そこそこ高給でやりたい放題 出来るor 社会に貢献する仕事』を選ぶンゴ
そうね
でも、生涯に渡ってINを確保しないといけないのは実際的な問題で、モチベーションは最重要
それはそう
今の年収(なんなら以上)を維持するか、ちょっとした贅沢を諦める必要がある
あと、廃課金・資金を全ツッパにまったく抵抗がない、異常に衝動的な人間という課題は解決しないと詰みそう
ただ、 投資＞労働 であることは自明・・・・、ボーっとしとらんで、
『あの時○○に投資しておいて良かった！』 or 『あの時、自分なりに試行錯誤はしていたけど、○○が目に入らず、結局儲けられなかったわwガッハッハッハ』
ってやりたいモンっすなぁ・・・
尽きると思います
自己コントロールについては、某サーキットトレーニングで男性トレーナーが続かないを題材に考えたい
0を作らない仕組み作り・スケジュール管理以前に、やり抜く動機作りが大事よな
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
人生に必要なものの99％くらいはお金では買えないが、増田はガチャに勝利し既にそれを持っている
これで終わる話なのである
いや、俺の親は経済的に太くねーし、一般的に責務と言われることをこなさないどころか俺に負担掛けますけど？かも知れないが、
世の中には、『親が既に死んでいて物理的に対話が不可』とか、『親が文字通りのガチ犯罪者でどうにもならない』とか、
『一般的な責務はすべて果たしているが微塵も子どものことを愛していない』とか、『子どもを文字通りの意味でペットか道具としか思っていない』とか、
ポンコツで、金なくて、ぶっちゃけ経済的成功の役に立つどころか足枷にしかならなくても、
無条件で自分のことを愛してくれて、その上まだ生きていて、ベストな形ではなくてもとりあえず対話が出来るのは、極めて幸運なことだ
あとこれもめちゃくちゃ共感するんですけど、
今思えばガキの頃に感謝するべき人たちがたくさんいた。水泳を辞めたときも、初めてのバイトを辞めたときも、高校を卒業したときも、俺程度の人間に色紙をくれた人たちがいた。
逆にいえば、誰にも親切にされたことがない人は、他人の善性を信じることが出来ない
他人の善性を信じることが出来ない人は素直になれないし、素直になれない人は他人から親切にされにくいという無限の悪循環なのである
増田は環境ガチャかキャラクターガチャで勝利したラッキーな人で終わる話である
それから、数値化できない財産についても触れておかなきゃいけない
頼りになる親類、友人、農業・狩猟技術、DIY技術、学歴 (税知識・法知識・マーケ知識・語学など)ほか、
所得としての数値には現れないが、あらゆるものの金銭の発生をゼロに、あるいは超低コストに抑えることができる人たち
彼・彼女らは選択的にその生活を送っており、なおかつなんら困窮しておらず、増田の所得水準であっても『貧困状態(弱者男性)では無い』と思います
別にそういう数値化できない財産いっさいないが？なら、もしかして増田は金銭の受け取りを無意識的に拒否しちゃってるかも知れない
数値化できない財産を持ってるわけでは無いのなら、無駄な贅沢はしなくていいけど、安全や快適を買える程度のお金はあった方がいいです
日本はお金に対する考え方がおかしいとか金持ちに対する偏見ガーとか言うけれど、『お金は汚い』と言う考え方は割と普遍的な考え方で
(サイコパスほど金持ちになりやすいと言う事実と、財産の引き継ぎにより強力な金持ちになり独占していくと言う現実があるのだから仕方がない)
アメリカには、Financial Psychology と書くが、投資心理ではなく、自身の不合理なお金の信念に気付き／手放し、お金との付き合い方を健全化しましょうという主旨のセラピストもいたりなんかする。
それらの創設に携わったブラッド・クロンツ博士の日本語でのざっくりとした紹介はこちら ↓
「金ですべて解決できる」なら億万長者に悩みはないはず？｜大富豪ばかり相手にする心理学者の洞察｜クーリエ・ジャポン
https://courrier.jp/news/archives/87220/?ate_cookie=1569731540
・お金の回避
(教育レベルが高い人／福祉系に人にありがち。十分な報酬を受け取らない。むしろ無意識的に拒否する)
・お金の崇拝
(そのまま。稼げば稼ぐほど幸せになると信じており、それと同時に自分は充分な額を稼げないと信じている。高額商品を購入したり買い物依存症だったりする傾向が強い)
・マネーステータス
(自己資本や年収と自己価値をイコールで結び付ける)
・ドケチまたは病的な貯蓄屋
(お金に対し異常な警戒心を持っている。いくら貯蓄しても永久に安心出来ない)
などがあるそうな
不正利用されたら支払え無い枠があるクレカ持ってまさかのドヤ顔したりしている。
(まぁ不景気だからクレヒスが良好ならグーレドも枠も年収関わらず上がるのが実際のところなんだけども、年収の証明として自己満足してる)追記：2023年の現在はデビットに切り替えなんとなくお金残せるようになりました
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
アラフォーにして500万円程度しか貯金が無かったことや、倒産した会社の後片付けをしたり、弱った心理に漬け込まれ立て続けに数人の詐欺師のような輩に騙され貯金も底をつき、少し借金もしてしまった。
人をすぐ信じてしまうわけではないが、人の信用を無くさないよう物事をやり切る根性だけはあったので、会社員時代は有利に働いていたそれも結果として悪い方向に動いてしまった。
コロナの悪い雰囲気の中だったこともあり、正直この世と人生を恨んだし結構キツかった・・
そんな中、子供もいるので自然と家計も含めた全負担が妻にかかる状況になっていたので流石に職探しをすることにした。妻は失敗を咎めずやりたいことをやれば良いと何も言わずに応援してくれた。感謝。
人は窮地に追い込まれたときと権力を得たときに本性が出るというが、妻は中々根性あるなと思う。
自分は受験に大失敗したFラン大学出身ということもあり学歴コンプが強く劣等感に苛まれた半生を送ってきたのだが、その負の感情を少しでも緩和してくれるのが専門知識を貯めること、つまり勉強だった。
社会人生活の中でも、要領も覚えも悪い頭に鞭打って勉強だけは続け、何であんなに頑張るの？等と言われながらも職場でアウトプットすることを心掛けていた。当然失敗も沢山ある。
ただ、その積み重ねとキャリアがこのタイミングで功を奏し年齢的にもキツいと思っていた転職活動は5社程度からオファーを貰うことが出来た。
最高で1500万円近いオファーもあったが、結局知り合いから何社か仕事を貰うことが出来たのでオファーを断り会社を作り経営している。感覚的に5年位は自分の市場価値は下がらないと踏んだので社長というキャリアにチャレンジした。
今のところ、まだ2期目の途中だが役員報酬とは別に3000万円以上の現金が貯まった。まだ口座の金額を見るたび怖くなる。
運の要素も大きいが、なけなしの資本金30万円で始めたので学歴底辺としては悪くはないだろう。
今回、貯金ほぼゼロからのスタートでもあまり不安にならなかったのだが、その背景にあるのは勉強を続けてアウトプットを続けたことと人の信用を大事に仕事をしてきたことだと思う。
金は無くとも自己資本力を積み重ねていれば自信になるし、ある程度のやり直しは効くということを身をもって学んだのだ。
難しい大学入試解けるような頭の良い輩は元々の自己資本力が高いのだろう。自分も同じスタートラインに立っていれば、もっと豊かな人生を歩めていたのだと思う。
しかし、筋肉が裏切らないのと同じくらいに知識も自分を裏切らないので、これからも現状に胡座をかかずに知識の習得とアウトプットを続けていこうと思う。知識も使わないとやせ細る。
勉強を続けられるのは才能という人もいるが、やり方次第ではそんなことはない。
単に失敗や出来ないこと、知らないことが恥ずかしいと思えれば人は自動的にその解決策となる知識を習得しようとする生き物なのだ。
まず自分の人生の恥部を思い出したりアドレナリンが出るような妄想をしてみよう。
とか
ふぉぉおーヤバい間に合わない、あと30分しかない！全然出来てない、だめだっ・・！
という気分になったら、今から勉強する知識がその救いになると自分を言い聞かせるだけ。簡単。
目標を持ってプラスを増やすために勉強する場合、常に意識する大きな期待値が無いと続かない。更に自分へのご褒美とかやってると雪だるま式にコストも増える。
これが危機感をトリガーにマイナスをゼロにするつもりで挑むと割と続く。必死になるからだ。
最近、会社経営も10年後の常識なんかを想像しながら自分の会社はまだこんなことも出来ていない、マズい！と妄想しながら事を進めるとあらゆることが早く進むことがわかったし、事業のタネも自然と出てくるようになった。
コロナ「みなし入院」の大半、保険金の対象外に…生保協会に金融庁が要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/e66f948a8fe584a8dc3b2d010087e589047eab8d
金融庁は１日、新型コロナウイルス感染者に支払われる医療保険の入院給付金を巡り、支払い対象者の見直し検討を生命保険協会に要請した。生保各社は対象者を高齢者らに限定する方針で、支払い対象は約７割減る見通しだ。
要請は感染者の全数把握見直しを踏まえた。各社は今後、支払い対象を〈１〉６５歳以上の高齢者〈２〉要入院〈３〉薬剤投与などが必要な患者〈４〉妊婦――のいずれかにあてはまる感染者に絞り込む方向で調整する。９月下旬頃から変更し、軽症者は対象外となる見込みだ。
以上引用
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたときには約款を拡大解釈してまで支払いをし、
それをアピールしてきたのに実際に「みなし入院」での支払金額が嵩んでくると
全数把握見直しを踏まえるという意味不明なこじつけで支払を取りやめるのはどう考えても非合理的。
全数把握見直しは保健所等の負荷を踏まえ、疫学統計的に全数を把握しなくても傾向は追えるという政府の判断だという理解。
第2類が第5類になったというタイミングならまだわかるが、単なる政府統計の方針の違いで
保険契約者が得られる便益がコロコロ変わるのはどう考えてもおかしい。
そもそも今回の新型コロナウイルス感染症に対する取り扱いは約款からは若干無理のある解釈をして諸々の支払をしてきたと聞いている。
約定されている支払要件が保険会社（もっといえば保険会社の偉い人達）の気分で変わるなんてありえない。本当に先進国か。
感染者数も支払額も少ない、絶対安全な時期には色々拡大解釈して支払って、
感染者数も支払額も多くなると物怖じして支払わなくなるのは、随分都合がいい。
不正受給が疑われるなら不正受給を洗い出して支払わなければいいだけ。ちゃんと仕事しろよ。
現場がどうやって医療保険を売ってきたか知っているのだろうか。
「新型コロナウイルス感染で、入院とまではいかなくてもしばらく自宅療養で働けなくなる。
実際医療保険契約者のボリュームゾーンは現役世代だし、その世代がもっとも保障を必要としていると思う。
それがなぜ「〈１〉６５歳以上の高齢者〈２〉要入院〈３〉薬剤投与などが必要な患者〈４〉妊婦」になるんだ？
おかしいと思わないのか？
自宅療養で働けない非正規雇用の人たちはどうなる？個人事業主はどうなる？
陽性になって社会に出られないなら全数把握であろうがなんであろうが一緒だろう。
入院したいけどできない人は？好きで自宅にいるわけじゃない人もいるだろう。
普段支払能力をアピールしているのはなんのためだ？何を支払う能力なんだ？
ソルベンシーマージン比率は飾りか？
金のためだけに出来る仕事じゃないぞ。だからこそお金の問題が付きまとうんだ
教育もSNSで大暴れしてる大学のバカ教授どもを除いてそうだぞ
利他の精神や奉仕の精神がある人はお金の受け取りを拒否しがちだそうだ
これは海外でも同じ傾向で Financial Psychology と書くが、投資心理ではなく、
自身の不合理なお金の信念に気付き／手放し、お金との付き合い方を健全化しましょうという主旨のセラピーで
対象になってたりする
「金ですべて解決できる」なら億万長者に悩みはないはず？｜大富豪ばかり相手にする心理学者の洞察｜クーリエ・ジャポン
https://courrier.jp/news/archives/87220/?ate_cookie=1569731540
・お金の回避
(教育レベルが高い人／福祉系に人にありがち。十分な報酬を受け取らない。むしろ無意識的に拒否する)
・お金の崇拝
(そのまま。稼げば稼ぐほど幸せになると信じており、それと同時に自分は充分な額を稼げないと信じている。高額商品を購入したり買い物依存症だったりする傾向が強い)
・マネーステータス
(自己資本や年収と自己価値をイコールで結び付ける)
・ドケチまたは病的な貯蓄屋
(お金に対し異常な警戒心を持っている。いくら貯蓄しても永久に安心出来ない)
それは無いです
日本はお金に対する考え方がおかしいとか金持ちに対する偏見ガーとか言うけれど、『お金は汚い』と言う考え方は割と普遍的な考え方で
(サイコパスほど金持ちになりやすいと言う事実と、財産の引き継ぎにより強力な金持ちになり独占していくと言う現実があるのだから仕方がない)
アメリカには、Financial Psychology と書くが、投資心理ではなく、
自身の不合理なお金の信念に気付き／手放し、お金との付き合い方を健全化しましょうという主旨のセラピストもいたりなんかする。
それらの創設に携わったブラッド・クロンツ博士の日本語でのざっくりとした紹介はこちら
「金ですべて解決できる」なら億万長者に悩みはないはず？｜大富豪ばかり相手にする心理学者の洞察｜クーリエ・ジャポン
https://courrier.jp/news/archives/87220/?ate_cookie=1569731540
・お金の回避
(教育レベルが高い人／福祉系に人にありがち。十分な報酬を受け取らない。むしろ無意識的に拒否する)
・お金の崇拝
(そのまま。稼げば稼ぐほど幸せになると信じており、それと同時に自分は充分な額を稼げないと信じている。高額商品を購入したり買い物依存症だったりする傾向が強い)
・マネーステータス
(自己資本や年収と自己価値をイコールで結び付ける)
・ドケチまたは病的な貯蓄屋
(お金に対し異常な警戒心を持っている。いくら貯蓄しても永久に安心出来ない)
などがあるそうな
不正利用されたら支払え無い枠があるクレカ持ってまさかのドヤ顔したりしている。
(まぁ不景気だからクレヒスが良好ならグーレドも枠も年収関わらず上がるのが実際のところなんだけども、年収の証明として自己満足してる)
しかし世界日報や電子版は一般紙であるため、メディアとしての中立性を保つ以上宗教的に踏み込んだ話自体がそもそも掲載出来ません。
なんて書いてあるけど、これウソの定義に基づいたウソの主張だぞ。
あたかも出版物が一般大衆向けの「新聞」とセクト内向けの「機関紙」に分類され、「新聞」である場合には「メディアとしての中立性」があるかの如く書かれているが、日本語の「新聞」には「一般大衆向け中立の物」なんて意味は包含されていない。
そもそも新聞は中立性を要求されない。日本新聞協会の新聞倫理要綱ですら中立性は謳われていないし、まして世界日報社は日本新聞協会の会員社ですらない。
ここで言われている「新聞」「中立性」は、世界日報社内部の用語と言わざるを得ない。
そして重要なのは、「カルト勧誘の本質は正体隠しという情報操作である」と言われるとおり、統一教会をはじめとするカルト宗教では、一般人への接触点を作る際は、宗教色・勧誘色を隠すようにマニュアル化されていることだ。
一般向けメディアでは宗教色・勧誘色を廃すのが、カルトの勧誘の手法だ。記事で「過度な宣伝・勧誘を行う記事を寄稿したとしても取り下げられる」といっているのは、この手法を自白しているようなものだ。
このようなカルトの勧誘マニュアルを前提に、記事が「新聞」「中立性」という語をことさらに持ち出していることを見ればその狙いは明確で、「宗教色・勧誘色のないメディアである」とアピールする意図に出たものだ。日本新聞協会の加盟社でもないのに世界日報を毎日新聞や産経新聞になぞらえるのも、大学生の勧誘時に大学公認サークルになぞらえるのと同じ手法である。
加えて、記事は、統一教会から世界日報社への「資金提供が漸次目減りしており自己資本での企業経営を強いられてきた」ことをもって、世界日報社が統一教会と無関係になったと主張するが、「漸次目減り」とは今なお資金提供を受けているという意味であるし、そもそも「資本的な協力が無い以上現在の支持母体であるとは見做せない」というのがウソである。読売ジャイアンツの運営母体である株式会社読売巨人軍は独立採算性かつ単独黒字で読売新聞からの資金援助を受けていないが、ジャイアンツと読売新聞が無関係だなどと言う者は居ないだろう。
元記事に現れた数々のウソは、どれもカルトの勧誘マニュアルに驚くほど一致しており、そのような記事が、統一教会と無関係だなどとカルト勧誘マニュアルと同じ主張をしても、信用に値しない。
アメリカには、Financial Psychology と書くが、投資心理ではなく、
自身の不合理なお金の信念に気付き／手放し、お金との付き合い方を健全化しましょうという主旨のセラピストもいたりなんかする
・お金の回避
(教育レベルが高い人／福祉系に人にありがち。十分な報酬を受け取らない。むしろ無意識的に拒否する)
・お金の崇拝
(そのまま。稼げば稼ぐほど幸せになると信じており、それと同時に自分は充分な額を稼げないと信じている。高額商品を購入したり買い物依存症だったりする傾向が強い)
・マネーステータス
(自己資本や年収と自己価値をイコールで結び付ける)
・ドケチまたは病的な貯蓄屋
(お金に対し異常な警戒心を持っている。いくら貯蓄しても永久に安心出来ない)
だそうな
資本主義というか経済とか、それ以前に生物とかもう全部の常識がないのかおかしいので小言をいうね
国民と結果的に称される個人が寄り集まって自分たちの生活の共有部分を共同管理するための組織が国家なのね
国がなにかしてくれるとかお国というなにか生き物が人間を飼ってるわけじゃないのね
自治体や議員や国家というのは国民の寄り集まりであって国家が国民を生んでるわけではないのね
みんながちゃんと政治に参加すればそんな雲の上でクラウド接続しているらしいみたいな国家幻想は抱かないと思うよ
それで、生物として怠惰に生をむさぼることが夢とか究極の目標とか楽園ではないのね
それがそうだというなら脳に電極さして水槽で寝てるのとか人類の最終目的でしょ
生きるというだけについていえばストレスがあって達成感があって不足や不満を感じてそれを解消する快楽が必要なわけじゃん
まあそういうの全部今回はなしってことにしたとして 繋がれて夢をみるだけの生き物になるのが夢なの？
どう考えても人間が生物的な活動をしていくと消耗消費と老化劣化からストレスと競争が発生してかつ自然環境や資源も枯渇して苦しくなるだけじゃん
経済とかBIとは全然関係ないけど生物とかからいうと目標としては「苦しいかもしれないけど生を満喫すること、だってそれは生まれてきちゃったから」が究極な答えだと思うよ
それで資本主義の話なんだけど「金儲けのうまいやつが大儲けするのが資本主義」とかいうけどお金はお金だけでは増えないのね
そりゃ銀行が刷ればいくらでも増えますとかいうなんか宣伝文句があったけどそれ物理的に増えるだけでお金って物理じゃないのね
物理的なお金の代替品に理論的に意味づけたものがお金であってそれがもし大量にあったとしても「全部で１円」とか言えば数億円の束でも「１円」なのね
お金はお金で増えないの お金もうけのうまいやつがいいふうにやって倍にしていって 何億という資産を築いたとしても パン屋に腹が減ったから数千万でパンを売れっていっても売らないっていったら交渉決裂なのね
実際にそれができないのは国っていう先述の寄り集まりがお互いに問題を起こさないようにとか問題がおきたら解消できるように組織したものが違反を咎めて全部没収とか暴力的に解決できるからなのね
ルールに従っていればいくらひどい事でもしていいけどルールから外れるとちょっとのミスでも絶対許さんとかになる取り決めが法律なわけね
話はそれちゃったけど とりま何が言いたいかって お金は「お金儲け」では増えないのね
じゃあお金を増やすのってどうするかって、生産するしかないのね 一次産業から二次産業くらいまでが必要でもちろんそれが好きだしその知識が多くあって秀でていて 売り物にしたらより大きなものと交換できる可能性がある人がそれをするのね
権利だとか技術だとかを駆使して人がほしくなるようなものをつくるの そしたらほしい人は物々交換を申し出るわけ そりゃ生ものとかそのままじゃ使えないものをもってる人もいるわけなので平等にいつでも交換できる権利と交換するわけ
それがお金なの お金でお金は増えないのね お金もうけがうまいやつがお金を増やすわけじゃないの
じゃあ何でお金がふえるかって 約束で増えるのね 高い絵画は「高く転売できる」って保証によってその価値があったり いつのタイミングでその料理がたべられるか いつのタイミングでその施設が使えるか どんな時にそれを利用することができるか
そういう約束でお金って増えるの いまじゃないけどそれほしいって人が倍はくるよ 競争になるよ そしたら取り合いをさせずに倍の値段をもってくるやつと交換したらいいよ っていうのが価値なのね
その価値を作った人が潮目を見切って販売管理したり それをしながら生産をしたり そしてサービスをしたりするのはしんどいので その価値からいくらかおすそ分けしてその作業を人にお願いするのね
それがみんなが嫌ってる不労所得とか既得権益とか楽してもうけてるお金儲けがうまいやつとかの一部なわけ
欲しくなる時期までお預かりしておきます お持ちであるという証明を券で発行します いつまでなら使う側でいていいので使い終わったら払う側になってくださいねとか そういう金融商品って取引を代行する人がでてくるの
一次産業がそういうのに都合よくつかわれないように農協とか漁協とかいろんな協同組合とか団体とかがあるの 実際にこまったときに相互に助け合う仕組みとして小さな国家の単位みたいな組織ね
これを無視して利益重視にすればいま大手スーパーがやってるみたいな組合とかをとばして直販してもらって安く仕入れるとかできるし中間マージンがない分生産者も実入りは大きくなる
でも積み立てとか交渉とか共済とかいうのがないから不作とか被害とかでたときにだれもなにも補償してくれないの 運が悪けりゃつぶれるだけ できるだけ原始的で原理的な組織化で産業を保護してくれてたのがみんなが不都合で嫌いだった組合とか土着の組織だったわけ
スーパーや大手が効率的に安く商品を提供するために重厚な安定化組織を解体してたわけ 運よくずっと良作に恵まれてたらいいけど一旦不景気とかに落ちるともどってこれないよ 鬼怒川温泉みたいに
つまりねお金って結局人間が生きていくのに必要なものを他人に作らせるからできてるわけで 他人にたくさん任せれば任せるほどお金ができるの
そしたら任せっきりのなんにもしない人が出てくるわけね そこでブルシットジョブでもつくらないといけないわけ それが公共事業だったりしたんだけどね
どっかのド田舎まで高速道路ひいた首相とかいたりして意味ないことだったけど経済的には一部を活性化させたりしたね
お金は仕事っていう「その仕事をしてくれたおかげで生産がより便利になりました利益があがったのでお返しします」から利息分をすこしわけてもらうための権利を先取りしたものが労働の対価であるお金なのね
物々交換に時間をかけあわせたものがお金なの いまという時間から切り離した分だけリスクを含んだ価値を増大させるわけ
プロダクトローンチとかいう言葉が昔はやったけど、簡単にいうと完全予約制みたいなものね 生産に対して顧客を先に固定させておいて販売価格を商品より先に預かることね
土用の丑の日のウナギ弁当を予約で食品の廃棄を減らすみたいなもの 売れもしないグッドアイデアをこれは品質がいいから必ず売れると決め込んで投資していざ売ったら失敗みたいなことを回避する手ね
先に原資をあずかれることで生産にかかれるのね 基本会社はみんな借金してる 借金してそのお金でそれより大きなお値段をつけて生産したものを売る 借金を返してお給料もだして また借金して生産する
これでいつしか自己資本だけで会社やれたらいいなーっていうのが資本主義にある会社なのね
その借金という仲介をしたり証券化して権利を分散して関係ない人からも結局その生産の原資として使いまわしがきくみんながもってる時間とわずかな交換条件をかき集めてくるのが銀行なのね
銀行は人のチャンスとみんなの余裕を貯金として預かって、貸したり返してもらったりしてお金をふやしてるのね
これにはとても正確なやりとりが必要なので大変なのね こんなのみんな自分でできるなら会社はみんな自分で取引してるわね
つまり大きく仕事を三つに分けると、ものをうみだす人と、ものをつかう人と、消費する人と作る人の間を取り持つ人なのね
とりもつ人っていういわゆる「お金儲けが得意な人」がどれだけすごくても何人いても生産して運用しないと１円も増えないわけ
お金って生産して運用するその価値そのものなのね お金儲けがうまい人っていうのがもしいるのだというならそれは生産ができて加工もできてそれをほかの人にわたせる人のことなのね
生産工場が直売してなくて卸業者や代理店経由とかで商品を売る意味とかわかんないとおもうけど 全部できるならみんなしてる 自動車くらいに利益率が高くて組織が膨大ならできると思うけどね
農業を経営してるところの飲食店とか 規模的に小さくても完結してるところはあるよね
ところで都市生活してるみんなは農業してたり一次生産してたりする？ してないよね だったら飢えて死ぬべきかな？ みんなが死なないように無駄な仕事を増やしてくれてるよね
独占禁止法なんてなければ生産者一族が自分たちの分だけ生産して供給して ほかの人がほしいっていってもはい100万円っていえばいいだけなんだもんね
それをみんなが生きたい生きるべきってきめて あなたたちを襲って殺さないからぼくたちも殺さないでって取り決めて国家を形成して法律をきめてるよね
みんなが分散して生産して消費の機会や場所を分散させて無駄に仕事と手間を増やさせてそれぞれに従事させてその対価として消費するその価値にちょっと上乗せしたものを配分してるのが資本主義だよね
これが成長していかないと「上乗せした価値」が得られなくなるからどこかを削るべきとかになるのはわかるよね だからGDPとか大事だよね
そういう無駄なことやめない？ いる分だけ調整して上へ上へ上げていくのもうしんどいからコントロールして一休みしたり無駄な仕事ふやしたりするのやめない？っていうのが共産主義って主義ね
国がその配分を一旦全部国有で国のものとして徴収して再配分するってきめると効率的で無駄のない生産と配分ができるよね
上手だろうと下手だろうと誰彼かんけいなくそこにいる人にそれしなさいって国営のなにかをしてもらってその価値を国の配分で分けたりすればここまでややこしかった資本主義の問題とか軋轢なんて一発解決ね
災害対策とか低迷する機能への投資とかいいなっておもったら即機能させれちゃうよね ただ国民の幸福度としては国がやれっていったからってことを押し付けられるのに報酬が自分で決めたものではないのは不満だよね
資本主義は重責を負わないなら受け取る価値を下げるって選択肢があるよね
ここで重責を負うって名前だけなのに給料高いのは納得できない資本主義でうまいことやったやつだけが給料たかくて真面目に働いてるみんなへの配分が少ないってことになると思うけど
重責っていう人が判断したり取り次いだり企画したり対応したり組織をつくったり運用したりしないと作業員がいっぱいいても価値を生産したり運用したりできないのね
みんな下積みなん手必要ないやれっていわれたらできるしみんな同じことしてる作業員なんだから給料がいっぱいの人と同じことできるからお金欲しいっておもうよね
じゃあどういう経路で、どこに問い合わせたら、どうなっているかという予想ができて、それならばこちらに切り替えたり、無理をお願いしたり、時期をずらそうってしたりみんなできる？
現場作業をしていれば現場でいるものはなんでもわかると思うけど、じゃあそこに来る材料がいつどこからどう来てどんな品質だからどうすべきかとか、判断できる？
また納品する先にどういう取次をして、支払いの約束をどうとりつけて、関係者のみんなにそこからいくらわけるとか計算できる？現場で１０人優秀な人がいて生産が完璧にできたとしても材料とか取引ができないと10人の価値はゼロよ
10人に10人分以上の価値がでるように準備をしたり取引をしたりするのが重責の役目ね これが等価とかそれ以下ならだれでもできるの ほんとだれでもできる
だから人のいい社長さんとかがその価値を切り崩して会社だめにしたりする がめつく粘って値切って節約していかないと維持できる程度の利益もでない これが重責なのね いってみればみんなのお給料のためにどれだけ意地悪な悪人になれるかみたいなとこね
みんなの1+1の生産の結果をどれだけえげつなく汚い手をつかってぼったくったかが、お給料になるわけ 10人分なら10倍程度にね それが楽なので再分配しろっていうならみんな自営業したらいいだけ クラウドの仕事募集サイトで仕事すればいいだけじゃん なんでしないの？ってことよ
10人分の家庭の生活を自分の一言でつぶしてしまうかもしれない その責任がおまえとれるの？っていう重責が役職であったりするわけね 構造上の問題だけど
まあそういう仕組みがあって そのうえでそれらを超越してただ楽でなにもしてなくて暇つぶしだけしてるけどお金がはいってくる人ってのも構造上でてきてしまうよね それはしょうがない
そんな人をピンポイントに特別措置がとれる法律をつくろうなんていったら「人ひとり個人を特定の方法でしめることができるルール」ってそれルールっていう広義である必要はないよね
事故として処理するのとなんらかわらんし そういうのが陰謀論としてあるとわくわくするのはわかるけど 一応とつぜんみんなの家族がきえたりしないのはちゃんと国家ってルールが運用されているからだね
いちおういまもうまく国とか資本主義って機能してはいるし公共事業と基本給がいまのところベーシックインカムってものの変わりみたいなものだよ
これを現金化したり証券化することは国の機能そのものが現金化したり証券化したり いってみれば民営化するみたいなものなんだよ
まあどっちでもいいんだけど 政治は批判しかしないし政党に加わるわけでもなし支持する政党も組織として共同体運用を目的とした宗教にも加担せず個でいることにこだわる人がベーシックインカムなんて形で団体組織運営を民営化してより独善的な偏りに現金をもっていこうとするのは目先の快楽にそそのかされてんじゃない？
日本はお金に対する考え方がおかしいとか金持ちに対する偏見ガーとか言うけれど、『お金は汚い』と言う考え方は割と普遍的な考え方で
(サイコパスほど金持ちになりやすいと言う事実と、財産の引き継ぎにより強力な金持ちになり独占していくと言う現実があるのだから仕方がない)
アメリカには、Financial Psychology と書くが、投資心理ではなく、
自身の不合理なお金の信念に気付き／手放し、お金との付き合い方を健全化しましょうという主旨のセラピストもいたりなんかする。
それらの創設に携わったブラッド・クロンツ博士の日本語でのざっくりとした紹介はこちら
「金ですべて解決できる」なら億万長者に悩みはないはず？｜大富豪ばかり相手にする心理学者の洞察｜クーリエ・ジャポン
https://courrier.jp/news/archives/87220/?ate_cookie=1569731540
・お金の回避
(教育レベルが高い人／福祉系に人にありがち。十分な報酬を受け取らない。むしろ無意識的に拒否する)
・お金の崇拝
(そのまま。稼げば稼ぐほど幸せになると信じており、それと同時に自分は充分な額を稼げないと信じている。高額商品を購入したり買い物依存症だったりする傾向が強い)
・マネーステータス
(自己資本や年収と自己価値をイコールで結び付ける)
・ドケチまたは病的な貯蓄屋
(お金に対し異常な警戒心を持っている。いくら貯蓄しても永久に安心出来ない)
などがあるそうな
不正利用されたら支払え無い枠があるクレカ持ってまさかのドヤ顔したりしている。
(まぁ不景気だからクレヒスが良好ならグーレドも枠も年収関わらず上がるのが実際のところなんだけども、年収の証明として自己満足してる)
で、なんで100万ちょっと余剰金も無いの？って話なんだけど、お金をサクサク使っちゃうからなんだよね。
勤め先の給与とは別に、臨時収入で30万入っても次の月には無いし、100万入っても、投資無し／ギャンブル無し／風俗無し／旅行無し／高額商品購入無し で、2-3か月で無くなった。
どうしてそんなにサクサクお金が使えるのかと言うと使った分、稼げる確信があるし、実際入ってくるから。
じゃあ、老後に充分な貯蓄や、働かないでも今の生活を維持できる収入はあるの？と言われたら、
全力でNO、だって100万ちょっとの余剰金も無いのだから、あるわけが無い。
これも当然、病的な状態であり、お金に対する不合理な信念を自覚し修正していく必要があるそう。
『お金で不幸にならない11のカルテ: 「いくら稼いでもなぜか貯まらない」と思ったら読む本』という本に詳しいが、
兄弟でご飯のおかずの争奪戦をするのと同じで、お金を残しておくと、誰かに使われてしまう／消えてしまう という学習結果から来るそうな
ただ、稼いでもお金が貯まらない原因を探すよりも、お金を稼ぐ方法に興味がある人の方が多かったようで、日本語版は廃版になっている。
お金と健全な付き合い方が出来てないなぁって人はブラッド・クロンツ博士のサイトを直接見るといいかも知れない。
https://www.yourmentalwealthadvisors.com/dr-brad-klontz-psyd-cfp
YouTubeチャンネルも持っていて多くの人が興味があるだろう稼ぐ方法(投資術じゃないよ)も載せてるよ。稼ぐマインドってなると多くの自己啓発本と変わらず目新しさはないけどね
Money Can Make You Happy - 4 Ways Money Can Buy Happiness https://youtu.be/pJcPPTtx-tg
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どうでもいいけど、どいつもこいつも節約せぇよっていうけど、病的なドケチや貯蓄屋を除いて、金持ちは言うほど節約しちゃいねぇぞってホンマ思うやで
富裕層の年収は中所得層の年収の18倍なのに、富裕層が生活費に使う額の平均は中所得者層の2倍でしかない！とか、動画でもさも倹約であるかのように言ってるけども、
中所得者層の2倍とか贅沢以外の何物でも無いし倹約家なら削る費用やろ
そもそもとして、ブラッド・クロンツ博士も、幸福にかける費用や時間の節約につながる費用は削るべきでは無い、むしろ投資すべきって言ってるがそれと節約は馴染まないように思う
ある程度まで稼げるようになるまでは節約よりも稼ぐでしょ
あれ、財務諸表にたとえる意味がよくわからんのだが、話そうとしてる内容自体は大変有意義なものなので、なんとかもうちょっと財務諸表寄りにさせるにはどうしたら良いものかと考えてみた。
まず前提として、財務諸表について押さえておきたい前提は、「貸方で調達した資金を、借方のどこに貼るとリターンが得られるか」という構造。金利5%の借入金を1%未満の金利の定期預金にぶっこむのがナンセンスなのであって、少なくとも5%を上回る資産に充てるべき、みたいな話。普通は事業の利回りが粗利率20%だの30%だのってなるわけなので、しっかり資本が回転してれば、棚卸資産だとか事業の前提となる固定資産に貼るわけだよね。(費用に貼る話はちょっと置いておく)
確かに、資産又は負債の定義は、将来の資金流入又は流出可能性とはされているのだが、財務諸表が会計処理、もっと言うと仕訳の構造からの帰結であることからすれば、上記の前提は依然として覆らない。
以上の視座から言えば、かの記事でGPとされているものは、資産サイド、すなわち、プロダクトに充当させることでリターンの最大化を目指すべきとされるリソースのことなのだから、財務諸表の埒外ではなく、単純に貸方に持ってくるべきものなんじゃないかと思う。
貸方のGPが、借方の正のプロダクトに充当されることで適切なリターンが得られる。じゃあどのプロダクトに貼れば良いかというのは、あの記事で言うと、CTOじゃなくてプロダクトマネージャなのだ、となるわけ。CTOはGPの最大化を目指す、これは財務部が他人資本と自己資本とのバランスの中でどうやって資金を調達するかということに比定できる。
で、そうしたときに技術的負債はどう表現されるかというと、これは、負債とか言われてるけど、貸方サイドではない。やはり借方に表現すべきなのだ。つまり、当初はリターンを得るべく貸方から調達したGPの貼り先として資産に計上されたが、適切なリターンが得られるべくもないものに成り下がった、と見るべきということ。こうした資産のマイナスは、財務諸表でも貸倒引当金だとか減価償却累計額とかで見られる。つまりは資産の減損として見るべきということ。資産サイドを2象限に分けてあげて、当初正の資産にGPが貼られてるんだけど、いつしか資産サイド側で、正の資産から負の資産へと振替えがなされるということね。
ひとまずは以上なんだけど、うーんそれでもまだ全部表現できんね。
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976
"ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"
"今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"
"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国の現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパと日本においては状況はより深刻です。"
"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワード・ガイダンスが試みられてきました。今、私たちはポスト量的緩和・フォワードガイダンスの世界に生きています。ある政策の説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見のタイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーションの方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"
"私たちはジャネット・イエレンの意見にはたいていは賛成しています。でも彼女が2016年にジャクソン・ホールで講演をしたとき、金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"
"金融経済のブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスのヨーロッパと日本のマーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっています。アメリカ合衆国も不況ひとつで彼らの仲間入りです。"
"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクはインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケットの期待インフレ率が2％にはるかに足りないというのに、です。"
"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"
"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦が必要だったという事実は、彼が正しかったことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"
"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象が世界の中央銀行を悩ませているのです。"
"私たちはポスト・ケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマス・パリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"
"今度発表する論文で、私たちは、最近のコンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利の実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"
"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"
"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"
"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアル・オプション効果を考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利の財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"
"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができます。ISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1
"もしマクロ経済安定化の中心的な問題が中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"
"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能な場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"
"さらに利下げは将来の経済のパフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"
"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年の景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本の1980年代末のバブルも1987年のブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"
"第2に、企業のゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"
"第3に、銀行の破綻リスクです。低金利は銀行の収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズ・バリューを低下させ、自己資本規制のレベルがいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"
"第4に、金融政策の有効性のさらなる減少リスク。現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策の効果の減少を含意することになります。"
"マクロ経済学者が注目すべき重要な問題は、適切な総需要を管理することです。私たちは、中央銀行が管理できるのだ、あるいは現在の金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"
"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利、ゼロ以下の金利が財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"
"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税や保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善、民間のインフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"
"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想、政策、制度に革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"
"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"
https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112
"ラリー・サマーズのスレッドがおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況で中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由はほとんどない。"
"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ？マーケットはパニックになっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"
"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的なポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ！"
"言い換えれば、これが21世紀のノーマルなんだよ。グレート・モデレーション・マクロエコノミクス、中央銀行は景気循環をコントロールし、財政政策は緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"
"ラリーは1970年代のインフレがマクロ経済学思想の刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"
"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーションの時代よりも長く続いている。1970年代の7～8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの？"
"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的なアジェンダを産み、経済学者を古典派に回帰させた。だがまだ対照的な方法が残っている。"
"ジャクソン・ホールでラリー・サマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエ・ブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"
（訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。）
（追記）
参考文献を紹介しておきます。
Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか－長期停滞論争」
