はてなキーワード: 自動車産業とは
トルク制御によって実現されるのは、自動運転じゃなくてもっと根本的な方です。
例えば雪道やアイスバーンなど悪い路面状況の中で、タイヤを空転させずに安全に運行する
トルク制御とサスペンションの制御によって路面から来る微小な振動を吸収して快適性を上げる
緊急時(例えば事故に巻き込まれそうなときとか)の緊急回避をするとか
そう言った方面の話。で、自動運転に直接関係あるのは4つめだけで、後は手動運転でも十分恩恵に預かれるもの。
ただ、市販車ではほぼ実装されていない。一方でレーシングカーの世界とかでは運用されている技術ですね。
技術デモンストレーションとしては、トルク制御とフライバイワイヤを組み合わせる事で、一台の車であらゆる車の挙動、動き方、特性を再現する特殊なシミュレータのような車があったりします。
誤解があるようですが、別にそのために追加のバッテリーを積もうという話ではないです。
そもそも日常の足として毎日家庭で充電する運用の場合は100km分ぐらいのバッテリーがあれば良いが、たまに長距離を運転するときに必要だからと実際にはもっと大量のバッテリーが積まれている、と言うギャップを利用するものです。
そして、そのギャップ部分のバッテリーだけで、一般家庭なら数件分の電力バッファーとして役に立てます。
また、V2Hは急速充電などを行わないのと、むしろバッテリ-の保護にも役立てられる(バッテリーは満充電に近くても、一定より充電レベルを低くしてもどちらも痛む)ということもあります。
正道としては蓄電池の普及なので、そちらが出てくればお役御免だとは思いますが、ボトルネックは蓄電池側のコストよりも、送電網側の対応の方なので難しいですね。
現状では、例えば郵便局や宅急便のように、比較的短い距離をストップアンドゴーで配送するようなものにしかメリットはありません。
そして、三菱自工がiMiEVを出した時に指向したのがそこだったはずなんですが、いつの間にか本質を見失って暴走している感は否めません。
産業として巨大であるがために、各国が時代の変革期にあたって、自国の自動車産業を優位にしたいと補助金をばらまいたせいで、歪んでしまっていると思います。
環境性能についても、現状のEVは、充電する電力が再生可能エネルギーであると仮定すると、それでようやく内燃機関の自動車に勝ることが確定すると言う様な環境性能しかありません。
もちろん、排気ガスが出ない、騒音が小さいというメリットはなくは無いのですが、それは決め手では無いですよね。
ですが、内燃機関でできないことができれば、話は別です。価格に比べれば枝葉であると言いますが、実は逆で、EVであることを生かした設計ができなければ、コストメリットも生まれてこないという話でもあります。
例えば内燃機関で強引にトルク制御をしようとするとものすごく大変です。
それをインホイールモータやそれに類する技術を用いると、従来の複雑な機構を配して安く造る事ができる、トルク制御が可能になれば、従来の内燃機関の自動車に必要だった機構を配することもできます。
しかし内燃機関の設計を引きずっていては達成出来ないと言う事ではあります。
まぁ、でも何でお前純内燃機関の車両とEV比べてんの?別にHVでよくね?できるじゃんねだいたい、HVシステムの価格むっちゃ安くなってるし、って話はまぁあるんですけど。
電気自動車(EV)の設計に関する革新性についての議論は、多くの誤解を含むことがしばしばである。しかしながら、EV技術はすでに多くの革新的な解決策を市場に提供している。以下、EVの設計における主要な進歩についての見解を述べる。
インホイールモータ技術に関しては、テスラのフランク機能やBYDのYangWangブランドによるタンクターンなど、実用化されている事例が存在する。これらの機能は、車輪ごとに独立したモータを使用し、従来の車両では不可能だった高度な機動性と精密な制御を可能にしている。インホイールモータは、車両設計の自由度を大幅に拡大する技術として、その有効性を証明している。
EVによる精密運転支援及び自動運転技術の進歩も顕著である。特にテスラのオートパイロットやフルセルフドライビング機能は、EVが持つ精密なトルク制御と電子制御の能力を活かした代表例である。これらの技術は、運転の安全性と快適性を向上させることに直結し、EVのさらなる可能性を拓いている。
V2H技術においても、テスラのサイバートラックはこの技術の実用化を具現化した事例の一つである。サイバートラックは、自宅やオフィスへの電力供給を支援し、また災害時や緊急時において電力のバックアップ源として機能する。EVは移動手段に留まらず、持続可能なエネルギーソリューションの一環としての役割を果たすことが可能であることを示している。
EV技術は、インホイールモータ、精密運転支援・自動運転、V2Hといった分野において既に多くの進歩を遂げている。これらの技術革新は、EVが内燃機関から電動化する過程を超えた広範な可能性を持つことを示している。EV設計の進化は、自動車産業の将来像を形成する重要な要素であると言える。
その歴史の中で必要となるような技能が義務教育に組み込まれて専門学校や大学なんかで教育されてる
このあたりはそういう職業に就くために最低限必要な知識として教育されているし
それを土台にして専門知識を付けられるような社会設計が出来上がっている
これらの基本的技能を教育する中で「適性のない者は除外される」ような仕組みになっている
そもそもコンピュータの登場・普及から100年も経ってないわけで歴史がもの凄く浅い
それでも「コンピュータを使う側」の教育はそれなりに歴史があるので進んでいるが
「プログラミングする側」の教育は最近10年といって過言では無い
「内燃機関の自動車開発の教育を受けたのに今は電気自動車の開発が全盛期で、更に来年は原子力になるらしいし、その次の核融合も始まってるらしい」
ぐらいの変化が3年スパンぐらいで起きている
(こういう状況なのでだんだんと「コンピュータを使う側」の教育も微妙になってきている)
また現在一線級で活躍しているようなITエンジニアは特にまともな専門教育を受けたわけではなく
そもそもが天才なのに加えて独学し、天才達と切磋琢磨することで育成されてきている
他の分野のように「適性のない者は除外される」のではなく
「適正があって興味のあるものが偶然に採用される」という構造になっている
これは全く教育や育成なんかではない
これではマズイということで高校教育に情報が導入され、GIGAスクールで小学生にタブレットが配られているわけだが
そこで行われている教育が適切なのかどうかはまだ全然評価されていない
このあたりが米国なんかだとそれなりに教育の歴史が積み重ねられたので
そこから統計的なデータなんかを使って有効な教育法が模索されているが
とはいえそういう取り組みも50年も経ってないのでまだ2周目ぐらいで始まったばかりである
日本はどうかというと、そもそもの社会構造や義務教育の違いを無視して米国スタイルを取り入れているか
もしくは一線級の天才に意見を伺って教育法を立案していて、これは
というぐらい無謀である
「ぐーっときたらバッとやるんですよ」
と言われても分かるのは松井ぐらいなのと同じように
← いやいや、両社とも創業は1975年あたりであって、自動車産業や電機産業の老舗と比べれば明らかに新興勢力でしょ。両社とも最初からIT企業だったし、パソコンの登場という時代の波に乗って誕生・成長したわけだし。
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ
意味わかる?
冷蔵庫やテレビごときに(洗濯機とかいわゆる家電といわれるジャンルも含めて)で勝負しているから終わってるんだという事がわかってない
なぜか冷蔵庫で中国に勝て!洗濯機で中国に勝て!テレビで中国に勝て!みたいな思想をもってるんだよね
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ
日本はGAFAMと戦うべきだったし生み出すべきだった
AdobeやAutodeskやoracleやSalesforceやnvidiaやAMDやqualcomやbroadcomと戦うべきだったし生み出すべきだった
なのに日本はコモディティー化する家電()なんかを日本の力の源泉だとかいって
日本のエリートをモノづくりに従事させ、無駄に突撃させて価値が上がらず無駄死にさせてたわけ
(まぁそれに疑問を持たない日本のエリートってまじ無能だなって思うけど)
ゼロ年代のネットでは、テレビなどが不振だったソニーを馬鹿にすると言ったらこれだった
モノづくりこそ日本の自慢であり、保険や銀行なんかやってるソニーはオワコンの象徴だった
でも結局そんなソニーがほかの家電メーカーにくらべて一番マシなんだよなw
映画とかゲームとか音楽とかのIPビジネスと保険や銀行なんかも手掛けて
モノづくりに執着しない体制を作ったソニーが結局一番マシだった
https://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/news/168397.html
↓
2021年 日立金属を売却 トルコの家電メーカーアルチェリクと共同会社設立して家電海外部門を移管
↓
https://jp.reuters.com/article/hitachi-outlook-idJPKBN2UB2OO
驚くのははてブなんだよね
IT職が多そうなはてブがモノづくりに固執していることが不思議でたまらない
トランプ大統領がそうだけどホテル業のトランプはなぜか自動車産業にこだわってるよね
モノづくりがおっさん世代の良き時代の象徴であり思い出になってるというか
工場で男たちが汗水たらしてモノ作りする光景になんかマチズモめいた魅力があるのかもしれん
モノづくりこそ誇れる産業なんだと
ITにしてもやたらでかいスーパーコンピュータはニュースになるし話題になるけど
それで何が行われてるかは話題にならない
日本より先に地下鉄が通り、イタリア人が出稼ぎに行っていたほどのアルゼンチンだが
そんなアルゼンチンは運よく第一次世界大戦に巻き込まれなかったので
戦争で疲弊するヨーロッパ向けの農牧産品の輸出がとくによかったという
戦後、戦争を経験した国は工業が国力につながると嫌というほどわからせられたため、工業化にまい進したが
アルゼンチンは農牧産品こそ力の源泉だとして工業化を進めなかったため、世界の潮流から外れていくことになる
ただ、基本的に少数精鋭でその金を生み出すから富の独占が進行して社会としては良からぬ方向に進む気がする
また、新陳代謝が早く安定した業界なのでそれも社会的には不安定になりそう
一方自動車業界は安定しており、ライン工もたくさん必要で、部品もたくさんあるし修理などアフターサービス事業も必要なため裾野が広い
いくらEVになっても、ラインのロボット化が進んだとしてもソフト開発におけるAIとかと比べると限度はあると思うのである程度の雇用は担保される
ITと比べたら利益率悪いのに、先進国様が何故EV化とか自国で生産しないと補助金ゼロとか家電と違って未だに自国の自動車産業を保護しようとするのかよくわからんかったけどそういう背景があるのかな
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230810/k10014159471000.html
s****** 外国人観光客の消費はGDPの1%に満たない。55%を占める国内の個人消費を喚起する政策を優先すべき。そもそも観光に依存する経済・商売は脆弱であり、それが外国人観光客となれば尚更。コロナ禍の経験から学ばなかった?
自動車産業だってGDPは2.5%しかないのでほとんどの産業は「GDPの1%に満たない」。この言い方は卑怯。
また、観光業は諸外国でGDPの4%ほどを占めているので日本はまだまだ伸びしろがある。自動車産業がもう一つできるってこと。
実質賃金1%も上がっていない生活苦しい分際で賢しらぶって経済評論してないで、とっとと中国人にレモネード売れって。そっちのほうがよほど豊かになれるぞ。
>今の日本はEVのラインが少ないから、日本が拙速にEV化に進むと生産能力の急激な低下と雇用喪失に陥るぞ、って言ってんの
違うよね。たとえば以下で、豊田氏は「エンジンを今否定されてしまうと、100万人の雇用が失われてしまう」と言ってる。「今の日本はEVのラインが少ないから」とも「生産能力の急激な低下」とも言ってない。それはあんたが付け加えただけ。単に、エンジンという技術要素に紐づく製造ラインが、それだけの雇用を維持しているんだ、ということを言っているだけ。
豊田会長は「エンジンを今否定されてしまうと100万人の雇用が失われてしまう。550万人中の100万人です」と語る。エンジン、つまり内燃機関を活かす道を模索し、その中で自社にあった水素エンジン技術に巡り会ったのだろう。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1326323.html
自動車生産に関わる自動車メーカーやティア1〜ティア3の下請け企業から、エンジン関連の製造に関わる100万人がいらなくなる(本当はもっといらなくなるけどね)。米上院では、自動車部品産業の代表者が「このまま脱炭素政策を進めれば3分の1の人々が職を失う」と主張したけど、これも同じ話。そして、EV独自の要素技術であるバッテリとe-axleの製造には、明らかに100万人は必要ない。それはつまり、EVという技術実装のあり方が、内燃車よりも非労働集約的で高効率なことを示しているわけ。
あなたが言ってることは「EVのラインを着実に増やして、慎重にEV化を進めれば、雇用が喪失しない」という風にも読み替えられるけど、実際はそういうことは起こらない。世の中の自動車が全部EVになったら、自動車産業の雇用はすげえ減る。既存技術よりも少ない労働量で、既存技術よりも安く作れるようになるのがEVだから。つまりEVはディスラプティブ・イノベーションの一種。グリーンだの環境だのSDGsだのは、当面は政府助成金という形で市場拡大を撹乱する要因になってるけど、そのうち関係なくなる。e-axleが量産化で安くなり、バッテリがLFPやNa-ionで安くなる。EVは店頭価格でも内燃車より安くなる。そんでみんなEVを買うようになる。おしまい。
あと、「いまEVを導入したら内燃系企業の労働者が職を失うから反対」というのは「いまDTPを導入したら写植オペレーターが職を失うから反対」とか「写植が導入されたら文選工・植字工が食を失うから反対」みたいな話なんだよね。「職を失う」のは事実としてそうなんだけど、だからといって、これから海外で売れなくなる(人気がなくなるという意味ではなく、そもそも法的規制で逆インセンティブが課されたり販売自体ができなくなる)内燃車を作り続けてても意味はないわけ。ますます先がないんだから。
それにね、職を失っても、実は労働者は大して困らないのよ。どうせこれから日本は恒常的な働き手不足に陥るし。そもそも自動車産業が盛んなエリアって、もとから労働移動が激しい。リスキリングなんて言葉ができる前から動的な労働資源配分が達成されてた業界。EVでいらなくなった雇用は、人手不足に悩むどこかの企業がちゃんと拾う。困るのは内燃という衰退技術に紐づいた製造業企業のオーナーや経営者だけ。ゾンビ企業の撤退を促すことに快哉を叫ぶ人達は、そのうち内燃車というゾンビ技術の淘汰を求めるようになる。あと2〜3年でそういう流れが起きるだろう。
そういう時代の皮切りになるのがBYDだ。バス会社には続々導入が進み、乗用車分野では7/1に第1号ディーラー店ができる。ちなみにBYD国内発売車のボディはすべて、いまやBYDの100%子会社になったTATEBAYASHI MOULDING(旧オギハラ館林工場)が手掛けている。EV化に順応できている下請け企業は、こういう風に生き残っていく。そうでない企業は、どうなるだろうか。大阪技研の例が思い出されるね。