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はてなキーワード: 緊縮財政とは
グローバル化とか産業構造の変換には、先に企業の設備開発投資や政府の基礎応用研究投資が必要。
しかし、近視眼的な費用対効果で基礎応用研究投資を破壊した。また、デフレを延々と続けることで、企業の設備開発投資意欲を損なった。
デフレを続けたのはデフレでも緊縮財政が必要だとか、消費税増税と、ため込まれる形の法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税設定（事実上の減税）をしたから。
政府の基礎応用研究投資を削ったのも、何が成功するかは実のところ誰もわからないけど、選択と集中でどうなるかわからない基礎応用研究投資を削ったから。
これも新自由主義が原因。
起業が増えれば解だと勘違いしたものの、あほをおだてて起業だイノベーションだと叫んで、愚かな人形が見つかったら引っ掻き回して、潰して、次のおもちゃの人形を探す悪趣味な人形遊びでしかない。
いま世界中で太陽光・風力・蓄電池の設備研究投資による増産が起きてるぞ？そして、政府による補助金も入ってるな。つまり、財政出動だ。繰り返し言うが、MMTを否定して緊縮財政ではできないな。
太陽光・蓄電池は数か月で増産できるし、風力も数年で増産ができる。
そして、太陽光は日本は負けたし、蓄電池も負けが濃厚だけども、政府の基礎応用研究投資が中心で作られてきた。最後の増産のブーストで太陽光は世界中の買い取り価格保証でまけた。そして、蓄電池も今の増産支援で日本は負けそうだけどな。「何もしない」から失敗だったんだよ。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。
https://www.tnews.jp/entries/17582
もともとフリードマンは「リバタリアン」と呼ばれる、「人間にとって『自由』がもっとも大切だから、他人に迷惑をかけなければ何をしても『自由』にすべき」という考え方の持ち主でした。
それを経済政策に適用しようというのが彼の考え方で、ケインズのような考え方の政策を、自由を阻害するものとして批判しました。
彼はその思想に基づき、規制緩和、減税、関税の撤廃など14の提言を行いました。
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しかし、フラット税制志向は、累進課税を弱める考えだ。さらに近視眼的な費用対効果で福祉・公共福祉サービス削減をすると弱いものは救われない。さらに教育や基礎応用研究も破壊する。
さらに一度金融危機が起きると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる上に、法人税減税をするから、致命的に貨幣の流通速度が落ちて不景気になる。そして労働者や起きたばかりの起業家なんかは食い物にされる。
この10年で間違いだったのは消費税増税と、緊縮財政狙いだろ？
財政破綻や、自国通貨建ての下落は、外貨不足や外貨借金なんだから、政府の緊縮財政は有害無意味なんだよ。
投機勢の経常赤字のイギリスへの売り浴びせと、経常黒字の日本中国への売り浴びせの結果の対比からも、MMTの言う通り自国通貨建て国債では政府は破綻せず、政府にとって危険なのは外貨不足や外貨借金だと示された。
自民党全体が良い、悪いじゃなくて、自民党内部でも新自由主義とケインズ主義、緊縮財政と積極財政が割れている状態でしょう。
ケインズ主義も新自由主義もどちらも完全じゃない。ケインズ主義も、経常赤字からの外貨借金からの財政破綻含めて、何らかの供給破綻によるインフレの問題は抱えてる。
今回のエネルギー・食料不足に、政府が何もしない新自由主義が何らかの解を持てていたかといえば、解はなかっただろう？
海外インフレに対して、金利をあげよ、金融緩和をやめろと、確実にスタグフレーションに叩き落とす解を叫ぶのみ。
そして、合致する供給を確保し、作ることにより、海外インフレをチャンスとして、やっと回復の軌道に乗り始めたところだ。
MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別しされてきている。そして、投機勢の売り浴びせに対して、経常赤字を垂れ流していたイギリスと、経常黒字を維持していた日本・中国で対比的な結果を出した。
対比的な結果によっても、政府にとって危険なのは経常赤字の足れ流しと外貨不足・外貨借金だと示された。
さらに、税制も今は消費税増税の話は一旦消えてる。貯め込まれてる法人所得は対処は必要だ。設備研究投資につながる金は減税、貯め込む金は増税と税制での誘導も必要だと思う。
最近の言論が非生産的とされるのは、政治に対する考え方が敵味方と関係していると判断されることにある。社会はどのような立場をとるかによって左右のスペクトルに位置づけられるという感覚に陥っている。
左端は「共産主義者」、左中央は「進歩主義者」と「リベラル」、中央は「穏健派」、右は「保守派」、そして右端は「ファシスト」である。従来の常識では、政治にはいろいろな立場があるように見えるが、その根底には「変革」「現実主義」「社会正義」など、一つの理念や主義があり、それを束ねるイシューがあるということだ。
多くの人がこの「スペクトル」モデルの政治を信じているが、左派や右派のあらゆる政治的立場が、根底にある一つの根源イシューから生じていることを示す証拠はあるだろうか。政治には、他のあらゆる複雑な領域と同様に、何千もの問題があり、それらについて考える方法はたくさんある。
では、一次元のモデルに魅了され、多次元的な政治的現実を見ることができなくなっているのだろうか。それともそのような一次元化がまさに本質なのだろうか。
例えば共和党が何をやっても、たとえ正反対の政策をとっても、必ず "右傾化 "と呼ばれる。自民党でも同じである。では、「右翼」というレッテルは、共和党の政策について何を伝えるのだろうか。まさに何もない。しかし、共和党を嫌う人々は、共和党をヒトラーと一緒にすることでレッテルを貼れるのである。
「左翼」あるいは「右翼」と呼ばれる一連の信条の背後には、統一的な原理や哲学が存在しないため、この左・右のイデオロギー観から生まれる用語（「進歩的」「自由主義」「保守」「反動的」）は、部族の意味以外には意味をなさないと心理学者は考える。ある人が保守派に属していると言うことはできても、それが政策的に何を意味するかは、その部族がある文脈で何を支持するかに完全に依存する。
では、なぜ「リベラル」や「保守」が信じていることの背後に単一の哲学や世界観があるという集団妄想が蔓延しているのだろうか。一部の人はある人を「ネトウヨ」と呼ぶかもしれない。それは、教育に対する不信感を表明するような態度から「低学歴」を想像するからかもしれないし、中国の脅威を叫ぶことが「差別主義」と同じように見える人もいるのかもしれない。「イデオロギーとは、ナルシスティックな時代における自己満足の道具なのだ。」という言葉そのものが、イデオロギー対立をする人々を敵と見做したナルシストであることは興味深い。
心理学者は長い間、人間には帰属意識と意味のあるコミュニティが必要であることを理解してきたが、イデオロギーのおかげで、我々は自分たちの部族が信じていることすべてに賛同し（それが常に変化しているとしても）、自分たちの部族が支持していることが実は「保守主義」や「進歩主義」の哲学に縛られていることを事後的に料理して説明できるのだ。このような話術は、占星術師が誇りに思うだろう。
二項対立のレッテル貼りはドーパミンを放出し、部族を結びつけるが、民主主義の健全性にとってはどうだろうか。スペクトルの観点から考えることは問題を通して考えたり、別の視点を考慮したりすることをできないようにするだろうか。
「もし二項対立のレッテルを貼るのをやめ、他のあらゆる複雑な領域でそうしているように、粒度の細かい説明を使うことができれば、現代の公的生活を特徴づけている混乱と敵意を払拭するために大きな前進を遂げることができるだろう。」と希望的観測を述べる人もいるが、部族主義よりももっと根本的なことがある。
それは、緊縮財政に陥った社会のゼロサムゲームがスタートしていることが挙げられる。その場合、「どうやってパイを分けるのか」についての騙し合いが始まり、その騙し合いこそが「イデオロギー」という最大の綺麗事に変換されるのである。
自称教養人は「スペクトル」を包括的に考えることを笑い飛ばすだろうが、そのスペクトルの背後の経済学(つまりゲーム理論)について真剣に考えるべきだろう。部族主義、なんて怪しい言葉を使うのは胡散臭い心理学者だけで十分である。
会話型AIの政治思想：ChatGPTの親環境、左リバタリアン志向に関する収束的証拠
https://ui.adsabs.harvard.edu/abs/2023arXiv230101768H/abstract
維新は強きを助け、弱きをくじくの新自由主義だから、市民相談役には間違ってもなれないよ。
立憲民主党も行財政改革を全面的に押し出してる。防衛増税については法人税増税だし、前回の選挙で掲げていたはずなのに反対する有様。維新が反対するのはわかるけどな。
防衛増税できるなら法人税増税で少子化対策せよというのならわかるけど、法人税増税反対＋行財政改革で緊縮財政と完全に維新と無知ゆえの新自由主義に飲み込まれてる。
けども、行財政改革って、費用対効果に則って費用対効果の薄いものを削るというものだから、弱い人間を救うような中身とか、まだ産業になるかわからない教育・基礎応用研究投資はむしろ破壊されるし、破壊されたのが民主党政権時代。
挙げ句に政府の緊縮は不景気のときはさらに景気を叩き落とす側面もある。
それでも無駄を削ってるようにみえる行財政改革は真面目になにかやってるようにみえる。だからケインズ主義の知見がないと、無知ゆえの新自由主義に落ちるし、立憲民主党は完全に無知ゆえの新自由主義に落ちてる。
積極財政は「何に金を使うか？」が大事なんだけど、弱者を救うような内容はまず積極財政の立場を取り、近視眼的な費用対効果から離れないと支出してもらうことはありえない。
MMTは単に自国通貨建て国債と外貨借金が別物という考え。産業劣化した状態で財政出動しすぎると外貨借金が増えるリスクはあるけども、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
インフレは需要過剰のデマンドプルインフレと、供給不足のコストプッシュインフレとがある。
コストプッシュインフレの原因は供給が足りないことだけど、供給を自分たちが作ることができれば好景気となる。
インフレ率も高くないし、低金利維持で、足りない供給を増やす場所の財政出動を中心に行えと言ってるけど何か？
むしろ、新自由主義の緊縮財政狙いと、金利上昇狙いこそ総スカンじゃない。無知ゆえの新自由主義に陥ってる立憲民主党が完全になびいちゃって維新とくんじゃって、行財政改革が必要だという緊縮財政狙いやっちゃって駄目だけどさぁ。
金がどこからともなく湯水の如く湧いて出てくると勘違いしているのか、
「国債で賄えばいい」というバカも沢山いるが、それは将来激減した日本人に負担させるということだ。
今現在の俺たちの税金も、10年、20年、40年前の日本人が国債で調達し食い潰した金の穴埋めに使われている。
でもこれからは違う。日本人の頭数は既に減り始めており、しばらくすると激減期に入る。
通貨施策で誤魔化した偽りの好景気なんかじゃ支えられないレベルの経済規模縮小が待っている。
そんな辛い状況が確定しているのに「今俺たちが負担ゼロで豪遊したいから」というクソな理由で
正直信じられない。
俺個人はこの国に大して愛着無いし、子供もいないから国債増発されても貰い得なんだけど、
「なんでそこまでして将来の日本人の首絞めたがる人が多いのか」という疑問は消えない。
国債増発の声って、政治思想の左右を問わずありとあらゆる方面から聞こえてくるのが恐ろしい。
インフレにした次、自分たちが合致する供給を作れば給料などが上がって好景気、作れなければ物価高だが収入が上がらないスタグフレーションになると分かれるぞ。
だからインフレにした次は自分たちが合致する供給を作ることが大事だ。
結果としてインフレになった以上、次やるべきは合致する増産をすること。
ただし、反リフレ派は新自由主義の緊縮財政派が多い。インフレについて供給不足起因か、好景気ゆえの需要過剰かを区別していない輩が多い。
高度経済成長期の平均インフレ率が4.5%だから、人手不足による給料上昇も付随して5％ぐらいまでは許容範囲だと思うけど、3,4％のインフレでも高すぎるインフレだとのたまう始末。
反リフレ派を自称しているやつは今でも緊縮財政や、過剰な金利上げを叫んでる。金利と設備投資との関係を無視するやつまでいる。緊縮財政や過剰な金利上げをすれば、増産を妨げてスタグフレーションに導くか、デフレに再び叩き落としかねないな。
「円高は絶対悪」「デフレは諸悪の根源」「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」
について、1はどちらでも良い。2は正しい。3についてはリフレ派も新自由主義も同じ過ちをしてるだろ。
まだ財政出動が必要だと気づけて3を捨てただけリフレ派は正しいだろ。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金は政府にとって別物だとわかってきたから。
新自由主義は小さい政府と緊縮財政に固執してるから、経常赤字垂れ流しで外貨がないイギリスの話をわざと巻き込んで緊縮財政ほざいてるけどさ。
金融政策がだめとして、財政と税制で対策うたないとして、一体何ができるの？アホをおだてて無理強いして使い捨てて起業だイノベーションだほざく悪趣味な人形遊び？
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
