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2024-01-23

この種の批判すごく多かったんだけど、【現場は精一杯やってきた的な結果】【被災の現状】からスタートしているようにみえるんだよな。

石川県の危機管理アドバイザー・室崎益輝は煉獄コロアキを量産したいのか。あるいは「早期一斉投入」が致命的選択であった戦慄すべき理由。|馬の眼 ishtarist

決定的に両者の認識がズレてる、と思う。

初動が遅れた、という室崎さんの批判そもそも計画に対する批判なんだよ。室崎さんがインタビュー記事のなかで

 でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない。本来は「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊警察消防を大量に派遣するべきでした。

というコメントしたとき、それは、そうすべき計画を立てておいてしかるべきだった、計画の不備だと指摘したと、俺は認識したんだけど、ネットの反応をみると、そうではなくて

この状況でも現場に迅速で行くべきだ、と室崎さんが主張しているかのように藁人形を叩いているようにしか見えない。

しかもそれは少なくとも広域自治体である県については自分アドバイスすべき立場だったので全部自分に跳ね返ってくる、そのうえで初動の問題点を指摘している。

啓開については、県および国交省マターだ。室崎さんもボランティアロードだとか思い付きっぽいことをいうから説得力に欠ける面は確かにあるんだけど

けれどもあえて批判するのは、それはあんまりな状況だからだろう。

専門外の方が本来あるべき道路啓開計画についてコメントするならこの程度のことしか言えないだろうし、それ以上を室崎さんに期待して叩きまくってどうするの?と思っちゃうけどね。

国交省整備局で本来策定されるべき道路啓開計画そもそも未整備だった、ということも最近報道で明らかになってきている。優先順位が低いのでやってませんでした、との北陸地整のコメントがあるらしいが、ちょっと呆れる。

俺的には、そっちのほうがよっぽど戦慄に値する事実だと思う。

それによって事前の自治体間や業者とのさまざまな協定が結ばれておらず、今に至るまで域内域外建設業者が投入できず、結果、未だに待機状態に置かれている、という現状を踏まえると、

初動がタスク別に全然目標管理されておらず、通常であれば72時間以内にどうこうする、とタイムスケジュール記載してあるものがない、という国交省の無計画さは、いうまでもないことのように思える。

自粛警察マインドとの関連

上記のことが事実であれば、遅かれ早かれ初動が計画から乖離していた、あるいは計画の不備によって遅れた、という客観的事実さらに整理されていくように思うが、あとから考えて、ちょっと気になったのは今回の初動の在り様と正当化する傾向は、被災地へ入るな、という、他人の行動に制限を掛けようとする自粛警察的なマインドさらに補強するものになっている、ということだ。そしてそのコントロールお上がやるべきである、という論理に連なっている。(*交通規制なども含めてなんで事前に計画ちゃんと書いてなかったのかと重ねて主張しておきたい。)

もちろん発災直後の緊急対応自助共助というよりは公助によるリーダーシップが期待されることはいうまでもない。公助自助を補強するものであるという我が国防災理念から考えて、現場での支援活動ブレーキがかかっていた原因が単に計画面での不備だけではなく、緊急時お上の指示に従え→自粛警察という空気が醸成されたことも大きく寄与していただろうことは今後、検証されておくべきだろう。

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

 
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