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はてなキーワード: 綱領とは
私は情報技術者だ。今風に言えばデータサイエンティストやらセキュリティエンジニアなどと名乗ったほうが良いのかも知れないが、ながらく情報技術者という肩書で活動してきたため情報技術者と名乗ったほうが私の肌感覚的に合っていると考えている。
山田太郎議員が赤松健氏らと共に表現の自由の擁護を掲げ、政界では小さいながらも一定の存在感を示しているのは皆さんご存知だろう。
これまで地域のための政治家や特定の例えば自動車業界のための政治家や、更には女性のための政治家、共働き家庭のための政治家など様々な政治家が登場したが、サブカルの擁護、その中でもマンガアニメゲームを中心とした表現の自由の擁護のための政治家は非常に新しいと言わざる得ない。
これは本邦で「女が政治なんて」と怪訝な目を向けられても女性が参政権を獲得し、そして時間をかけて女性政治家の登場を果たしたときのような変化だ。
今の時代はまだ「マンガオタクが政治なんて」という怪訝な目がまだまだ多いように思われるが、無理解が理解に変わってくる節目なんだろうと思う。
さて、私は前述したように情報技術者である。何なら私の両親も情報技術者という言葉が生まれる前から情報技術者であり、私が生まれ育った家庭は情報技術という点においては非常に先進的であったと評価できる。
はじめて私の専用機として両親あたえられたのがPC9801であり、パソコン通信の後期あたりから私自身の意志でネットワークへアクセスしていたという経歴がある。
学生時代は高校教育に情報技術という科目がなく電気科目の一分野であったため工業高校へ進学し、そこから東京大学へ進んで計算機科学、情報技術関連を中心に履修した。根っからのIT畑であると言って良い。
そんな私が最近ふと思うのはまだまだ政治の分野は情報技術に疎いということだ。
このように感じた一番の切っ掛けはやはりマイナンバー制度と銀行口座の紐付けによる税務処理の簡略容易化が、個人情報保護という御旗によって実現に至らなかったことだろう。
ITへ専攻を持たない方々には理解が難しいと当時の一般市民や政治家たちによる意見交換を観ていて実感しているが、たとえ銀行口座の金額の増減がマイナンバーによって国から監視されていても、個人情報ひいてはプライバシーの保護は可能なのだが、プライバシーを気にする層は商取引の詳細、つまり自分が何を買ったり何処へ訪れたのかを国に監視されるわけにはかないという意見が支持されてしまったのだ。
本当にこの件は誠に無念と言わざるを得ず、私たち情報技術者の説明不足と力不足を痛感させられてしまった。
一応、この件に関連する技術情報としてフランス国立情報学自動制御研究所が公開した「GNU Taler」を紹介しておこう。
GNU Talerは プライバシーの保護が可能な決済システム。顧客は匿名のままでいられますが、事業者はGNU Talerでの決済を通じて収入を隠すことはできません。これは脱税やマネーロンダリングを避けることが可能です。(抄訳)
銀行口座がマイナンバーに紐付けられ、日本円に裏付けされた匿名決算システムが本邦へ導入されていれば、事業者や個人事業主、確定申告を自ら行う者、政治家たちは事務コストの大幅な削減と、我々全国民は所得税や法人税に関して現行税制のままであってもより平等に恩恵を得られたはずだ(ここでは現行税制が平等であるかは判定しない。所得隠しが難しくなることで現行税制の平等化が進むという意味)。
GNU Talerは例として挙げただけであり、これだけでどうにかなるというものではないが、一部の情報技術者、特に分散ネットワークへ興味を示している情報技術者の中では比較的好意的に捉えられている概念方式の決済システム。
我々情報技術者はこういった一般層が興味示しにくい、示すことができない技術情報を多く持っているが、技術者全般の悪い癖で自分たちだけで理解・納得・満足をしてしまう傾向がある。
これまでマンガアニメゲームのクリエイターが作り発表するだけで満足してしまっていたのと同様の問題を我々技術者も抱えており、このままでは良くないと危機感を覚えている。
ならば我々情報技術者の中から政治家を選出するべきなのではないかと思うのだが、我々は情報技術者が好きなだけであって政治は別に興味もないので、この好き嫌い、感情部分を乗り越えた赤松健氏には頭が下がる思いだ。
はてなユーザの興味が向いている情報技術関連といえば新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の諸問題が挙げられるであろう。FLOSSで開発が始まったというのは評価に値するが国へ引き継がれた途端にAndroid版でのバグや、そもそも利用が広がらないなど運用に窮してしまった。
これに対する責任の声も少なからず聞くが、利用を促進するには国が強権を発揮するくらいの無茶が必要なので多少の同情は禁じ得ない。
WindowsではPowerToysが便利なので導入を国の制度で強制導入を決めるくらいの無茶だろう(※PowerToys : Microsoft謹製のWindows機能拡張ユーティリティ。様々な要因でWindows標準機能へ含まれなかったユーティリティ群とされる)。
ただ、強権を発動しないまでもゲーミフィケーション的に楽しく使うことや、割引クーポンを発行するみたいな市民の利用を促進するインセンティブが必要だったのでは？とは感じる。
本邦ではまだまだ情報技術者からすると不可解な情報技術運用が多くある。
例えば文科省のGIGAスクール構想までは良いが学校や請け負ったベンダーが端末パスワードを共通化してしまうことや、総務省がジャストシステム一太郎花子の事実上排除を決定してMicrosft Officeへ一本化してしまうというものだ。
GIGAスクール構想ではGoogle Chrome OSが支持を集めたのだからClassroomサービスによりパスワードを共通化する必要はそこまで無いと情報技術者は知っているし、Microsft Officeへ一本化するくらいであるならば保存形式をOpenDocument Format(ODF)にすることでMicrosft Officeと一太郎花子を共存させ無駄な予算の抑制、更に今後新たなオフィススイートが導入されても移行に手間は最小限に抑えられると知っている。
もっと言ってしまえば多くの行政機関や自治体、政党や政治家のWebサイトは極端なまでJavascriptへ汚染されアクセシビリティが地に落ちているのも視覚障害者にとって非常に問題である。
確認してみたいのならばJavascriptを切って各Webサイトへアクセスしてみたら良い。Javascriptが機能しなければコンテンツへテキスト1文字すら表示されないWebサイトの存在や、おそろしく醜い(見にくいではなく)トップページがレンダリングされることを知ることができるだろう。
視覚障害者のためのいわゆる「音声ブラウザ」はモダンで高度なレンダリングを解釈できるとは限らない。あまつさえ「今は高度な読み上げ機能を持つiOSやAndroidが主体だから良いじゃん」という視覚障害者がタッチスクリーンディスプレイを操作することへの無理解な声すら聞こえてくる始末だ。
これらの不可解さを解消するには「情報技術で国内外問題を解決する」というワン・イシュー綱領を持った情報技術へ深い見識のある政治家が登場しなければならないのではないかと思うのだ。
そして私はその一歩を踏み出すべきなのかどうなのか最近毎日悩んでいるのだ。
私は情報技術が好きだからこそ、情報技術は国内外の問題を解決できると信じているからこそ政治家にならなければいけないのかも知れない。
今までの「話のわからんお前が悪い」みたいなのとか、「お前に話すことなどなにもない」みたいなのでなくて
どの総裁候補も「これがしたい」「自分の話を聞いてくれ」って感じで、ちゃんと聞き手を説得しようとしてて感動したわ。
いや、そんなんで感動するなって話かもしれないけど。
あと、「共産党が暴力革命をまだ志向しているのか否か」から始まって、
共産党の綱領の中身について議論が盛り上がるのとか生まれて初めて見たわ。
それ以外にも「立憲民主党の政策、もうちょっとこうならんか？」とか、「国民民主党はこんなんやで」とか、
「好き嫌い」を前提とした罵り合いではなくて、
「なにを目指すのか」「なにをすべきなのか」っていうことについての議論が活発で、
こんなノリでしたね。
[B! 枝野幸男] 【全文1/4】枝野幸男氏、立憲民主党の設立会見 理念・政策の方向性が共通していれば「排除することはない」 - ログミーBiz
記事中では民進党の同じ綱領の下でともにやってきた人は排除しないと言ってるので、タイトルが端折りすぎなのでは…それに、残念ながら現状では理念が一致しない人が加入するほどメリットのある政党でもない気がする
記事内のタイトル“理念が同じであれば排除することはない”は理念が異なる人を排除するの言い方を変えただけであり、つまり普通のことなのかなと
“そもそも保守とリベラルは対立概念ではありません。” こういう理念を持ってるのも、質疑でさらっと出す頭の回転の早さもいいね。比例では風はこっちに吹くと思うので、比例名簿の候補擁立がんば。
いくら綱領だ何だと偉そうなこと抜かしても、所詮誰がトップにいるか次第で今あるものを何もかも全部ひっくり返しそうな感じがあるからなんだよな
聖典崇めて理想主義でやってますみたいな面してる割に、それらをやたらと特定の人間の都合ばかりで振り回しているように見える
だから今の中国批判にしてもあてにならなくて、どうせ親中の人間が掌握した日にゃ理屈を後から乗っけてでも全肯定するんでしょうね、って
もともとは51年綱領で暴力革命を言っていたし実際にテロ事件も起こしてる
ただその結果人気が急落してやめることにしたけど、大々的に暴力革命の正当性を言って組織した手前上、全部間違ってましたも出来なかった
だから敵の出方路線、つまり「相手が暴力弾圧してきたら暴力でやり返すけど自分から暴力革命はやりませんよ」的な事にした
その後はだいぶ時間が過ぎたのとソ連崩壊とか共産主義自体が人気無くなったので
2000年頃からは「敵の出方路線はあくまで政府の暴力を牽制する目的だったのでセーフ、でも誤解を招くのでそれももう言わないよ」路線に転換した
日本共産党は、社会変革の道すじにかかわって、過去の一時期に、「敵の出方」論という説明をしてきましたが、その内容は、(1)選挙で多数の支持を得て誕生した民主的政権に対して、反動勢力があれこれの不法な暴挙に出たさいには、国民とともに秩序維持のために必要な合法的措置をとる。(2)民主的政権ができる以前に反動勢力が民主主義を暴力的に破壊しようとした場合には、広範な国民世論を結集してこれを許さないというものです。それは、どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません。これをもって「暴力革命」の「根拠」にするなどということは、まったく成り立つものではありません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-06/2021080607_01_0.html
『暴力革命唯一論』者の議論は、民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし、反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた、米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり、解放闘争の方法を誤まらせるものなのである。
1964-1970年
革命が平和的か暴力的かは敵の出方による。現在の国家権力がたやすく権力を人民に譲渡するとは考えられない。
革命への移行が平和的となるか非平和的となるかは、結局敵の出方によることは、マルクス・レーニン主義の重要な原則である。
ちなみに不破さんは2006年まで共産党議長をしていた方なので共産党お得意の「アレは分派が勝手にやった(言った)事と言い訳するのも無理
共産党の方針は綱領で定められている。会見で何を言おうが、選挙公約で何を言おうが、綱領の方がずっと重い。
2020年1月18日に決定された共産党の綱領には「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と書いてある。
「自衛隊については憲法の範囲内で認めるって姿勢」と言ってるが、共産党の解釈では自衛隊を保有する現状は「憲法9条が完全に実施されていない状態」であって、憲法の範囲内で認められる自衛隊なんかないんだよ。
志位委員長が昨年出した「野党連合政権にのぞむ」という文書でも、共産党の立場として「憲法９条にてらして自衛隊は違憲」とはっきり書いている。その上で、野党連合政権ができたら、集団的自衛権を認める前の政府の9条解釈を「連合政権として」踏襲すると言っている。
もし野党が政権を取り、そこに共産党が参加すれば、共産党としての方針と連合政権の方針は矛盾する形で併存することになる。今回の衆院選で日米安保破棄を公約に入れないという話もこのパターンで、連合政権としては安保維持だが党としては破棄を目指すという姿勢。何であれ、共産党としては自衛隊解消を目指す姿勢は変わらないと言っているわけだよ。
立憲民主党に所属する衆議院議員本多平直氏の離党・議員辞職問題について，少しだけ混乱している人が居ると思われるところを補足したい。
本件の経緯を簡潔に記載すれば，本多議員が党内の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（以下「WT」）において発言したとされる内容及びその後の発言に関連して，立憲民主党執行部が，本多議員の党員資格を一年間停止する処分を検討していたところ，同議員が，処分予定日前に立憲民主党を離党し，併せて議員を辞職したというものとなっている。
この件については，WTという内部の機関の議論がリークされていることや，後述のあまりできの良くない「立憲民主党ハラスメント防止対策委員会」の作成した調査報告書（以下「本件調査報告書」）の公開，それに対する本多議員の意見書等もあり，適正手続き（デュープロセス）に違反するものであったという強い批判が一部見られる。
https://note.com/ishtarist/n/na1ffe70feb6a
https://note.com/helixmakimaki/n/n7e417f067125
党の内部処分にデュープロセスという言葉を用いることが適切であるかどうかは置いておくとしても，上記のとおり，本多議員の党員資格に関しては，同人の離党により処分がなされることなく終わっているものであり，まず，この点で，手続き違反が存在するかどうかを判断する前提を欠くに至ったことは指摘が必要であろうと思われる。
ただ，時期的にはほぼ処分に向けての手続きは終了していたと考えられ，その関係で適正な手続きを経ないまま処分を出そうとしていたのであれば，その重大性に鑑み，立憲民主党への批判が正当となる場合も考えられるため，もう少し確認をしておきたい。
https://cdp-japan.jp/about/ethics
立憲民主党の党倫理規程はこちらに公開されている。関連規程を抜粋しつつ確認したい。
まず，第４条第２項
常任幹事会は、党員の倫理規範に反する行為・言動が、党の綱領及び規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合、幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。
一 党員資格の停止
（後略）
この発議については，第５条第３項にその事実調査に関する規定がある。
幹事長は、倫理規範に反する行為・言動に関する措置について決定しまたは処分について発議する場合、公正な調査に基づいて事実を確認するとともに、措置又は処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。
また，同条第４項でこの調査自体を倫理委員会に委任する事ができる旨の記載がある。
なお，常任幹事会が行う処分については，倫理委員会の意見を聴く必要があると同条第１項に定められている。
常任幹事会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第４条第２項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合には、処分を行った後に倫理委員会の意見を聴くことができる。
倫理委員会は，意見を求められた事項について，自ら調査を行う必要があることが，第６条第２項に定められている。
倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見を聴取するなど事実の調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。
・６月９日
福山幹事長が，WTでの本多議員の発言に関し，立憲民主党ハラスメント防止対策委員会に対して事実調査及び再発防止に関する諮問（本件調査報告書参照 https://cdp-japan.jp/files/download/DHOD/ohYK/HBoz/eMbq/DHODohYKHBozeMbqNI5kKNf4.pdf ）
本多議員に対し，ハラスメント防止対策委員会委員長及び３名の弁護士によるオンラインヒアリング１回，同委員長による対面での面談１回（本多議員ツイッター参照 https://togetter.com/li/1748840 ）
・７月１２日
ハラスメント防止対策委員会の調査報告書完成（本多議員ツイッター参照）
・７月１３日
党常任幹事会前に，福山幹事長より，本多議員に対し，本件調査報告書を元に，１年間の党員資格停止処分の発議をする旨の説明あり。これを含め，発議前に弁明の機会が本人に与えられることはなかった（本多議員意見書参照 http://hiranao.com/ikensho20210721.pdf ）。同日，常任幹事会において福山幹事長から本多議員の党員資格停止処分の発議。常任幹事会から倫理委員会への諮問。
・７月２１日
倫理委員会，本多議員への聞き取り調査実施（本多議員ツイッター参照）
・７月２６日
倫理委員会，常任幹事会へと意見提出？（本多議員ツイッター参照）
・７月２７日
（３）検討
以上，事実経過と党倫理規定を照らし合わせると，手続き上の問題点は，幹事長による処分発議に先立つ事実調査において，「公正な調査」と「権利の擁護への配慮」がなされているかどうかという点に絞られることがわかる。
この点，幹事長からの諮問によって行われた立憲民主党ハラスメント防止対策委員会の調査が，処分発議に当たっての「公正な調査」とされているようであるが，調査目的が処分の要否に向けられたものではなく（諮問内容，ハラスメント防止対策委員会という組織の立ち位置，本多議員に対する説明（処分目的の調査ではない）といういずれの点からも，この点は明らかと思われる。），公正性，権利への配慮の両要件双方に，いささか疑問が残るものである。
このことは，本件調査報告書の内容を見ても，立法過程における自由な言論という点の考慮が弱く，特定の立場に立脚した本多議員に批判的な立場で記載された色彩が強いことが明白に見て取れ，これをもって「公正な調査」とするのははばかられると言わざるを得ないだろう。
但し，事実認定という点では，２回の聴き取りを経て，本多議員の事実上の弁解も取り入れられ，「性交」発言が記載されていないなど，それなりの「権利の擁護への配慮」がなされていることも見て取れる。当該調査が，あくまで発議のための調査であり，処分に際しては，第三者性の高い（と思われる）倫理委員会の調査が規定上必要とされていること，そして，その調査が実際に行われていたと思われる（７月２１日の本人聴き取り等）ことを考慮すると，処分を違法ないし不当ならしめる程の手続き違背があったと言えるかは疑問が残ると言えるのではないか。
少なくとも，弁明の機会が一切与えられていないとか，処分に際しハラスメント防止対策委員会による本件調査報告書のみを事実認定の前提に使っているとかいった事実は無く，混乱した手続きや不出来な調査報告書の問題はあるとしても，やや勇み足と見受けられる批判が散見されるのは気になったところである。
（４）その他余談
なお，幹事長からの事実調査がハラスメント防止対策委員会への諮問となってしまった理由は不明だが（最初から倫理委員会への委任で良かったのではないか），本件調査報告書を読むと，WTにおける本多議員の論調にパワーハラスメント的な問題意識を持っていた議員が複数人いたらしいことが見て取れる。筆者は本件調査報告書の方が不当な圧力であると感じるもので（そもそも，「パワーハラスメント」を指摘すべき諮問内容だったのか？），政党が出す正規の報告書がこのような言論封殺的なものであることにいささかの驚きを感じたが，本多議員の議論の仕方も，建設的な議論と言うよりは相手を論難をするに過ぎないものが多かったのではないかとも感じてしまった。示唆に富むので興味がある方は一読をお勧めしたい。
また，筆者個人の見解としては，５０代と１４歳の真摯な恋愛があるのではないかという主張は，性交同意年齢の検討を行っていたWT内の議論状況からしても，５０代と１４歳の性交について保護すべき利益があるという主張以外には取れず，自由な議論のために必要な言論であるとは言いがたいように思う。女子の婚姻年齢の引き上げ等の現状を見ても，仮に真摯な恋愛感情があるのであれば，なおさら成人の側が相手の成熟を待つべき時期だろう。刑事罰の謙抑性という点を考慮しても，いささか唐突な意見と言わざるを得ず，立憲民主党という政党が守るべき基本的倫理観に反するということもあり得るように感じた。ただ，内部的な議論の場での発言を切り取ったものに過ぎず，その後の本多議員の弁明は書面ベースで見る限りは十分なものに見え，当初の厳重注意で幕引きとするべきであったように感じたところである。
日本共産党は中国を昔から批判していた、とかいう主張をよく見かけるけど、それでもアメリカと中国どちらか二択を強いられる状況になったら100%中国側につくよね？
その時は「中国と歴史的和解！」とか言って、さもお手柄であるかのように赤旗で自画自賛するよね？
つか対中包囲網の構築が今後の民主主義国家の未来を決めるという今の国際情勢で、アメリカ側の有力な同盟国が中立になってしまうという時点でもう中国の勝ちなんだけどね
日本共産党に肩入れする輩はそこに気づいてない、というか、見て見ぬ振りをする
本当に中国を批判するつもりなら、日本共産党はまず親米路線に転換しなければならない
日米安保堅持、米軍基地容認は最低ラインとして、さらに踏み込んだ内容を綱領に組み込む必要がある
1.党内民主制がない
民主的なプロセスで党代表を選出する仕組みがなく、N国レベルのガバナンスである点
いくら綱領に「民主主義革命を実現すること」と書いていても党内民主主義がないのでは無理がある。
共産党は女性議員を大量に擁立しているが、衆議院では男性幹部が比例単独で上位名簿に乗るなど、年功序列感が強い
3.全体主義
玉木が言ってたけど全体主義。
選挙アンケートで所属議員が全員同じ答えとか、議員から幹部への批判がないとか、党内議論をオープンにしないとか、全体主義的で集権的な党運営をしてる。
他にも外交防衛とか経済とか色々あるけど、結局民主的な政党じゃないから。
いくら「民主主義を大事にする」「中国共産党やソ連とは違う」と言っても無理があると思う。
小選挙区制の辛いとこね、これ。
どういう集団でも危険性を持っている。自民党の支持団体でも公明党の支持団体でも他の政党でもそれは同じ。
だが問題はその度合い。
こないだだって次の選挙公約から日米安保廃止を取り下げるけど綱領からは削除しないなんて寝ぼけたこと言い出してたし、基本的に共産党の言ってることは信用できんよ
こういうことをやるのに対して有権者が他の政党よりも共産党を危険視するのは不自然ではない。
否定してるからといって二度と復活させないという保証なんてどこにもないし、それを翻したからといって何かペナルティがあるわけでもないだろ
暴力革命路線に戻ったからといって共産党支持者がいまさら他の党に乗り換えるか？絶対乗り換えないだろ？
こないだだって次の選挙公約から日米安保廃止を取り下げるけど綱領からは削除しないなんて寝ぼけたこと言い出してたし、基本的に共産党の言ってることは信用できんよ
あと党の上層部は軟弱なインテリばかりかもしれんが末端には半グレみたいなのゴロゴロいるじゃん？沖縄で反基地やってるヤツらが法律ガン無視できてるのも、地元警察を抑え込めるだけの暴力装置が今も機能してるからだろ？
この前の増田です
このとき志井が党中央の走狗として排除正当化の論陣を張ったのは事実だし、論文の内容も排除を正当化するだけの実のないものではあるんだけど、伊里一智事件自体が事例としてパッとしないというか、日共の綱領・規約からすれば彼の除名が全く理不尽で不当なものだったとも言えない。だから日共の民主集中制の問題を批判するときにこのエピソードを出してくるのは、少し筋が悪い。
この内容は非常に納得します
東大大学院系党員グループが党大会の正規手続きを完全無視して「勇退を求める特別決議案」という党中央人事に関わる（掟破りの）議案を出そうとしたり、党大会でのビラ配りを『朝日ジャーナル』巻き込んで取材させたりと、展望なく飛び道具を繰り出し続けた背景があった。彼らが、日共規約の分派禁止規定で簡単に討ち取られるような迂闊な立ち回りをしてたのは事実。
伊里一智やその仲間が普通に党大会代議員になって、大会決議案の後の新議案討議で真正面から宮本顕治の指導責任批判をすればよかったんだけど、それとは違う非正規戦で党人事の刷新を試みるポーズを取った。過去に分派騒動やスパイ騒動で疲弊していた共産党員の大半にとってはそういう手法自体が受け入れがたかったから、東大院生以外の支持者もほとんどいなかった。だから失敗すべくして失敗した。日共の分派パージはいろいろあるけど、日共史でも重大な扱いを受けている新日和見主義事件とかと違って伊里一智事件の扱いがすごく軽いのは、党体制にとってのシリアスさが全然違ったからだと思う。
このとき志井が党中央の走狗として排除正当化の論陣を張ったのは事実だし、論文の内容も排除を正当化するだけの実のないものではあるんだけど、伊里一智事件自体が事例としてパッとしないというか、日共の綱領・規約からすれば彼の除名が全く理不尽で不当なものだったとも言えない。だから日共の民主集中制の問題を批判するときにこのエピソードを出してくるのは、少し筋が悪い。
ちょっと政治について考えてみるか！ 世の中カネが八割やから景気を良くしてくれそうなとこがええな！ よくしらんが緊縮財政ってのが悪いとネットで読んだわ！ 基本方針が財政緩和の党を探すで！（38歳ニート男性の目覚め）
という感じでとりあえず野党で有名な立憲民主党のサイトに行ったら、財政政策が見つからねえの。というかそもそも党の基本政策方針をまとめたページが見つからねえの。
まずトップにいったら出てくるのが、震災から10年ってのと、ゼロコロナってのと、ジェンダー平等ってのと、寄付頼むってこと。
これは今ホットな取り組みを見せるサイトデザインってことだわな。
バンドのサイトで言ったら今やってるライブツアーと、最新アルバムがトップにあるようなもんね。
俺が知りたいのはバンドコンセプトすなわち党の基本方針なわけで、たぶんプロフィールとかメンバー紹介みたいな、今更すぎて気にする人は少ないけど建前だからちょっと掘れば出てくるあたりに置いてあるだろう、と思って探した。
そしたらどこにも見つからねえのよ、立憲民主党の基本政策方針が。
メニュー開いたら「政策」ってのがあるから絶対ここだろって思ったんだけど、今日この会議でこれを言いました、昨日この法案を出しました、会見しましたみたいな細々した出来事報告記事が並んで出てくるだけ。
・マイナスからプラスに転換する支援を」東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見
・【政調審議会】「引き続き被災者、被災地に寄り添った支援を続けていく」泉政調会長
・「経済財政予測のPDCAサイクルを構築する」経済財政等将来推計委員会設置2法案を衆院に提出
う～ん、ここじゃないみたいだ。
じゃあ「立憲民主党について」か？
案の定違うわ、これもさっきの「政策」みてーに個々の出来事が載ってるだけだわ。
てか「ニュース」メニューと「政策」メニューで何が違うんだよって感じ、全部ニュースでいいじゃん。
……ん？
んんんん？
「政策」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見」。
「ニュース」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見」。
要するに、立憲民主党の公式サイトは、ブログみたいな仕組みになってるのよ。
あったこと一個一個を記事にして、その記事に「ニュース」「政調活動」「スケジュール」「枝野幸男」「泉健太」とかタグがついている。
ほんで「ニュース」のメニューは「ニュース」タグのついた記事を並べるだけ、「政策」タグは「政調活動」や「提出法案」のタグのついた記事を並べるだけ。
どっちもついてればどっちにも出てくる（というか「ニュース」タグのついてない記事はないかも）
ジェンダーの話に興味がある人は「ジェンダー平等推進本部」タグを、枝野のオタクは枝野幸男タグを見れば関係する記事が出てくる。
タグ一覧もタグ入力検索窓もないのでそういう使い方もしづらいが。
あかんでしょ。
なんか……ないんすか？
つーか何年か前にはてブでホッテントリになってた気がするんだけど？
俺の閲覧力が低くて見つけられないだけ？ だとしても無敵の有権者様としてはサイトデザインが分かりづらいのが悪いだろって言わせてもらうけど。
他の党のサイト見てみるか。
自民党はトップページのヘッダーに重点政策ってボタンがあってワンクリックでいけましたわ。https://www.jimin.jp/
れいわ新選組もヘッダーに政策ってあってワンクリックですわ。https://reiwa-shinsengumi.com/
日本維新の会もヘッダーからワンクリックですわ。 https://o-ishin.jp/
公明党もヘッダーからワンクリック。 https://www.komei.or.jp/
共産党はわかりづらい。トップのヘッダーに「政策」があって「政策トピックス」を選んだら細かいニュースが並ぶ。「テーマ別政策」も細かい事例が並ぶ。今選挙じゃねえしなあと思いながら「国政選挙政策」を選んだら、19年とか17年の選挙に向けての政策まとめが出てきて、ようやくこれだわって感じ。でも最新が19年なら今の考えはどうなんだよ。キホンのキホンっつう入門用コンテンツが目を引くのに、創立時期だの代々木にあるだのマルクスだの反戦平和だの代表は選挙だの歴史の話ばっかしてどうするんだ。 https://www.jcp.or.jp/
社民党は相当ヤバい。ヘッダーが「ホーム」「ニュース」「談話」だがニュースも談話も最近の個別事例だけ出てくる。でも長いトップページの一番下にアーカイブってのがあって、その「政策」……はこれまたニュースが並んでてダメだったが、「理念」が基本政策方針みてーなもんだった。けどこれ06年採択って、流石にもう食えないだろ。つーかそもそも、アーカイブというジャンル内にあるしなんかサイトデザイン古臭いし、昔のサイトでの理念を残してるだけか？ 共産同様、2021年の今は何考えてんだよ。 http://www5.sdp.or.jp/
でもここで旧帝大卒の賢い俺は気づいたね、立憲民主党がしばらく前に分裂だか融合だかしてたってこと。
立憲のサイトに戻ってトップページをガーッと下がって一番下、ここにも社民党同様にありましたよ。
「サイトアーカイブ 旧国民民主党」「サイトアーカイブ 旧立憲民主党」ってのがちっちぇえ文字で。
https://archive2017.cdp-japan.jp/
そしたらあるじゃん、旧立憲も旧国民もサイダーやヘッダーからすぐに飛べる、わかりやすい政策方針のまとめが。
どうしてこれをなくしてるんすか？
ポタラで合体したらかめはめ波もビッグバンアタックも使えなくなるとかある？
なんとかしてくれ枝野幸男。
あと社民と共産も公式サイトに今の政策方針がないのなんとかした方がいいよ。社民なんかはヘッダーの「声明・談話」リンクは生きてるけど、ページ下部の「声明・談話」リンクは404になってるし。
https://anond.hatelabo.jp/20210212190921
https://anond.hatelabo.jp/20210212214154
これらの問いに対して、人類が歩んできた歴史の視点からの回答が無いので、記しておきます。
お前らって本という物体に対してだけ異常に過保護じゃない？それにしてもお前らの「本を大事にしろ！本を傷つけるな！」的な反応は過敏で異常だよ。宗教なの？
それは「図書館」っていうシステムが原因だと思う。なんで本だけ特別視されて、自治体が無料で貸出しなくてはいけないのか本当に謎。
これは人類が、本そして情報を手に入れる為に、血みどろの歴史を歩んできたから。
その歴史の教訓によって培われた共通認識を ”宗教” と呼ぶならば、そうかもしれないが。とりあえずは、なぜこうなったのかを紐解いてみましょう。
古来、文字や書物(パピルスや木簡など)は特権階級の軍人や貴族や宗教家のものでした。なぜ特権階級が独占していたかというと、文字を記す為のパピルスや木簡の製造コストが高かった事や、地図や軍事情報など機密に関する内容が記されていたなどが理由です。庶民の識字率も低く、市民が文字を使うとしても帳簿や資産管理としての利用が長年続きます。
しかし15世紀にグーテンベルクの活版印刷機の発明により状況が激変します。書物が大量複製できるようになり、庶民に知識が行き渡るのです。
これまでの世界において、知識や文化とは、口伝や継承によって高いコストをかけて伝承されていく特権階級のものだったのが、複製された本を手に入れることでも誰でも知にアクセスできる時代が到来しました。
当時の特権階級の宗教家達の心情を記した言葉が残されています。
教皇は知識と印刷術を廃止しなければならない。さもなくば、印刷術が最終的には教皇を廃位に追い込むことになろう。
From the Days of Great Dedications - John Fox's Book of Martyrs
印刷術による本の普及により、知が民衆化した。それにより特権階級だったカトリック教会の力が弱まる。
そしてゆくゆくは18世紀にヨーロッパ市民革命に繋がり、ついに貴族の統治する時代が終焉し、民主主義が産声を上がった。
それまで特権階級が保存していた、価値ある美術品や博物品は、市民の手により Museum として共有される事になりました。(英語の Museum が博物館と美術館の両方の意味を備えるのは、貴族から奪った貴重品をいっしょくたに展示した為、美術品や史物の区別をつけなかった事が定着したからとも言われている) 一方、図書館は革命時代より一足はやくに制度化が進んでいたため、 Library という名前で普及していく事になります。
概ね図書館および本という存在が、市民の地道な活動により普及し、普及した成果がさらなる民衆の活動を促した。という見方ができるといえます。
日本図書館協会の「図書館について - 図書館を支える理念」を引用します。これこそが、図書と書籍の歴史を端的にあらわしています。
図書館は、それを生み出す社会の特徴や条件を色濃く反映してきました。戦時下では国家の思想を広める役割を果たすこともありましたし、一方では社会的マイノリティーの権利を守るために働くこともありました。社会の変化の中で、図書館はさまざまな状況におかれてきましたが、いくつもの波にもまれながら、いかなる状況の下でも、すべての人たちに情報を提供するのが「図書館の自由」（Intellectual freedom of libraries）なのだという理念を獲得するに至ります。アメリカでは「図書館の権利宣言」（Library bill of rights、1948年採択）、日本では「図書館の自由に関する宣言」（1954年採択）です。これはあらゆる種類の図書館が守るべき自律的規範として、広く支持を得てきました。また、この原則を守るための専門職の行動規範として、「図書館員の倫理綱領」（Code of ethics for librarians）があります。
私のシンプルな記述だと物足りず不満に思う人もいると思います。興味がある人の為に、図書館の歴史と近代ヨーロッパの歩みについての書籍を紹介するので、それで理解を深めてください(と逃げさせて頂く)
書物の破壊の世界史――シュメールの粘土板からデジタル時代まで
まあ総括して言える事は、本が重要だと長い歴史の中で認められてきた為、今の扱いの重さに至ってるって事ですね。
同じ理屈で、他の疑問にも答えられる。
米とかもそういう節がある気がする（平均的な食品の大事にされ方を遥かに超越して大事にされてる）けど、どういう心情からそれが発生するわけ？
お米は長らく税として徴収されてきた歴史がある。つまりお金と同じ価値でした。
宗教なの？
同じ理屈で返すなら、あなたの財布に入っている一万円札。これはただの紙切れなはずですが、破いて捨てないのはどうしてですか。社会的・歴史的に一万円札の価値と通念が形成されてるから、大切に扱うわけでしょう。ただの紙切れなのに。
本も、米も、お金も、同じことです。
図書館基準で考えるなら、体育館の施設利用自体も無料にしてほしい。図書館は法律がそうだからというのは理解している。それなら体育館もそうすればいいのにってこと。オリンピック的な勢いでそうならないかなぁ。運動する人のことも考えてほしい。
図書館にも有料のものも多くありますが、まあ置いておくとして。この理屈は分からなくはありません。
しかし図書館と同じように、社会に必要とされる意味合いが重くなるなら、きっと体育館も無料になるでしょう。
実は歴史の上でも先例が多数あります。オリンピック繋がりでスパルタの例を紹介しましょう。
古代オリンピック発祥の地にも近い、ギリシアのスパルタ。7歳になった子供はスパルタ国家の寮で生活し、毎日運動がさせられます。費用はもちろんスパルタ国家が全部負担してくれます。無料です。立派な運動教育のすえ、子供は屈強な戦士としてスパルタ国を守る存在となりました。めでたしめでたし。
これはスパルタ教育という言葉で現代にも伝わっていますね。大げさな例を出しましたが、このように社会に必要とされ価値が認められれば、無料になる例には事欠かないと言えます。
日本も高齢化社会が進んでいますし、健康寿命を気にした予算投入も珍しくありません。スパルタ国ほどオーバーな例はないにしても、無料になるところは今後増えると思いますよ。社会に必要とされていますから。
党綱領
