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はてなキーワード: 経済とは
そういうものが気になるときは統計を見るべき。新規工場建設は企業の設備投資の数字に表れる。国内でなら法人企業統計、海外でなら海外現地法人四半期調査に出てくる。経済は基本的に成長するものだから長期的にはどちらの設備投資額も伸びるので、国内／海外の比率を追っていくとよい。十年と少し前の円高の頃から、今にかけての推移を見てみればどうか。
そもそも民主党政権が頓挫したのは、自民党と閣僚が結託して反民主党体制を作ったせいだし、東日本大震災も口蹄疫も対策の足を引っ張ったのは自民だし、スーパー堤防や八ッ場ダムを過剰評価して民主党の決定を貶めてるのも自民だし、わざと外国に悪評撒いて経済衰退させたのも自民だし、沖縄への米軍基地定着に固執して話をこじらせてるのも自民だし、民主党政権の失敗は全部全部ぜええええええええええええええええええええええええええええええええええええええんぶ自民党の印象操作なの。
それに騙される有権者が最大最悪の戦犯として、民主党政権には何も瑕疵もないんだから反省すべき点なんてないだろ。むしろ、なんでそのまま民主党に任せなかったんだと有権者が攻められるべきところなの。
有権者が馬鹿でクソなノータリンのせいで政治改革が頓挫したのを民主党のせいにするな。反省すべきは有権者なの。そんな程度だから自民党に騙されるんだよ。馬鹿は投票すんな。
経済統計とか見たこと無さそうな増田だけど、この十年強の業種別の平均年収を民間給与実態統計調査で見て、家計最終消費デフレーターと見比べたりしたら、思っているのと全然違う世界を確認できるよ。
事務負担が増加することは、短期的には直接的なコストの増加を意味します。特に、企業がこれに対応するために追加のリソースを割く必要がある場合、そのリソースは他の生産的な活動に使われるべきであり、これは機会損失を招きます。短期的なコスト増加が長期的な利益に結びつく保証はなく、企業にとってはすぐに負担となります。
2. 効率性の低下
事務作業の増加は、効率性の低下を引き起こす可能性があります。企業が追加の書類作成や手続きに時間を割かなければならない場合、その時間は生産的な業務や革新活動に費やされるべき時間を奪います。これにより、企業全体の効率性が低下し、競争力を失う可能性があります。
事務負担の増加は、経済全体に対する負担を意味します。特に、中小企業にとっては、追加の事務作業に対応するためのリソースが限られているため、大きな負担となり、経営を圧迫する可能性があります。これが広範に及ぶと、経済全体の活力が低下するリスクがあります。
4. 付加価値の直接的な創出ではない
事務作業が間接的に信頼性や透明性を高める可能性があるとしても、それは直接的な付加価値の創出とは異なります。付加価値とは、具体的な製品やサービスを通じて生み出されるものであり、事務作業自体は直接的な価値を生む活動ではありません。間接的な効果を過度に評価することは適切ではありません。
信頼性や透明性の向上は重要ですが、それを達成するための手段が過剰な事務負担である場合、そのコストが利益を上回るリスクがあります。市場の信頼性を高めるためには、より効率的でコスト効果の高い方法が模索されるべきです。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済全体の利益につながるわけではなく、むしろ短期的および中期的なコスト増加と効率性の低下を招く可能性があると考えられます。
事務負担は単なるコストとして捉えられることが多いですが、実際には重要な役割を果たしています。適切な管理、規制遵守、リスク管理などのための事務作業は、企業の信頼性を高め、長期的な経済安定に寄与します。これにより、信頼できる市場環境が整い、結果的に経済活動全体の効率性と付加価値を高めることができます。
事務負担が増加することで一時的にコストが上昇するかもしれませんが、長期的な視点では、そのコストが効率的な業務運営と法令遵守を通じて、より大きな付加価値を生む可能性があります。信頼性の高い会計や税務処理は、企業の透明性を高め、投資家の信頼を獲得することにつながります。
事務負担の増加は、それに対応する専門職の需要を高め、雇用を創出します。これは労働市場における新たな雇用機会を生み出し、経済全体にポジティブな影響を与えることがあります。新たな職種やスキルの育成は、経済全体の成長を促進する一因となります。
付加価値は単に目に見える利益だけでなく、信頼性や透明性、長期的な安定性など、間接的な要素も含まれます。事務負担の増加がこれらの要素に貢献するのであれば、それは広義の意味で付加価値を創出していると言えます。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済の効率性の低下を意味するわけではなく、むしろ長期的な経済の安定性と成長に寄与する要素であると考えることができます。
輸出で目立つみたいなことだと本気で思い込んでる馬鹿がデカい口聞くのがほんとに害だよな。
そもそも先進国って「内需が主」なGDP源で、つまり国内の市場が活性化していること、経済の循環が良いことがその主因であるという最低限の理屈も理解する知能がない。
経済で勝つということはうまく回る内需を作ることであって、輸出産業なんてどこまで言っても微々たるもの（超小国以外）という単純な話が、どうしても「勝つ（直接戦う）」というイメージに阻まれて理解できない。
ここまで凄い馬鹿が居て、しかも自分を賢いと思って言論を荒らす。というのが日本の勝ち筋が見えない本当の原因です。
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
「4兆円の事務負担が増えたというのは、実質的にはコストの増加を意味します。これは新たな価値を生み出すこととは異なり、むしろ経済全体における効率性の低下を示しています。付加価値とは、経済活動を通じて新たに生み出される価値のことです。企業や個人が提供するサービスや製品によって創出される利益がこれに該当します。一方、事務負担というのは、税務や会計の手続きを行うための労力や時間、資源を指し、これは直接的な利益を生み出す活動ではなく、むしろ管理や規制対応のためのコストです。したがって、4兆円の事務負担の増加は、新たな付加価値が生まれたとは言えず、むしろその分だけ他の生産的な活動に充てることができたリソースが削減されたと考えるべきです。」
政府は春闘の賃上げが中小企業にも広げるためにコスト上昇を販売価格などに転嫁するよう中小企業に指導している。
しかし生産性が上がっていないのにも関わらず、物価・賃金の上昇を起こすことになる。
賃金増で物価が上がり、実質賃金が下がり、さらに賃金を引き上げようとする。
こんなことが望ましいかのように政府がそれを進めようとするのか、狂っている。
「悪循環」と呼ぶべきものを「物価と賃金の好循環」だといい始める。
生活保護予算10兆円で、生活保護を廃止して予算を再分配すれば、少子化も経済も外交も全部解決するってのは知ってるし、誰が真っ先に倒すべき敵なのかを知っていれば十分だろ。
[B! 共産党] 地方議員が推しメシに海鮮丼を紹介するコラムに、自民党発信というだけで脊髄反射で噛み付く共産党議員がしっぺ返しを受ける
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2371289
自民党の悪口だったらいつも怪気炎上げてるリベサヨ共産党支持・アンチ自民のはてなー共はさっさと集まって反撃しろよ（笑）
・コメ：共産党員のいう「庶民」は、たまの贅沢も許されずにずっと怒り続けてないといけない想定で辛そう。共産党員はそうなのかもしれないけど。
あってるじゃん（笑）
・コメ：「共産党本部の食堂ではステーキランチが４８０円なのだから世の中全てで同じくらいの値段で食事が出なければおかしい」程度の経済感覚で政治やってそう／あと「庶民とは生活保護受給者のことだ！」とか思ってそう
多分その通り。
・コメ：しっぺ返しは受けてないと思う。党員の間ではそうだそうだ自公政権倒そう米軍追い出そう大企業の内部留保に課税だって盛り上がってるんじゃないかな？
ありそう。湿った石の裏側にいる虫みたいだね！
・コメ：ひょっとしたら、日本共産党は日本の観光業を潰したいのだろうか？
多分。公金を吸いたいノーメンクラトゥーラになりたい輩共だもの。
・コメ：共産党の想定する「庶民」とは生活保護世帯かそれに近いワープアのことなんで、旅行先で二千円台のランチなんて贅沢の極みなんでしょうな。そして国民全員がそのレベルに落ちるのを望んでいる
そのレベルに落ちれば共産党こそネ申になるからね。でも、そこまで落ちる前にシナに支配されるし、シナの手引したシンパ共は真っ先に殺されるっての分かってないよね（笑）（歴史的に「裏切った奴はまた裏切る」を知ってるから最初の処刑対象だよ、リベサヨ共産党支持者諸君）
・コメ：共産は地場に直接金を落とすのではなくいちど公金として吸い上げてから分配しかできないんだろうとは思うが、自分らのやり方がうまくいかないからって暴言を吐いていい理由は全く無い。
公金に落とせば、お仲間の組織に分配可能なのは、彼らの弱者救済対応を見ればよく分かるよね。そりゃ自助努力救済なんてもっての外でしょ。
・コメ：選挙で選ばれた議員が毎日料亭やレストランでメシ食ってても何とも思わん。つーか共産党員なら、不破哲三のコック付き豪邸を突っ込めよ。生活保護者から巻き上げた金で食うメシはうまいのか？とね。
さすが不破さん！追い落とした志位一派を潰さないのはご飯が美味しく食べられるからだね！なんで盟友が凡ミスしたのかね、不破さん。不破のままだったらウジ虫みたいな庶民連合と手を組まなかったのにね！
・コメ：たぶん、共産党って、日々こういう投稿して党幹部に対して「俺、頑張ってます」アピールしないと出世できない仕組みなんでしょ。哀れだね。
リベサヨ共産党支持者のはてなーも頑張れよ。なんでコメントで反撃しないんだ？頑張れ！頑張れ！頑張れ！共産党支持を頑張れ！（元ネタあるよ（笑））
・コメ： 共産党本部ではステーキランチが480円で食べられるけど、その原資は一般党員から搾取した党費だからね。労働貴族仕草を庶民に押し付けられても困る
今度代々木に遊びに行くから俺にもステーキランチ奢ってくれよ。
頑張れ！頑張れ！頑張れ！共産党支持を頑張れ！
という話をするとき、俺は基本的に（世の中の大半は屑であることは前提で）「良い部分が五パーセントか十パーセントか程度の違いがあり、積もり積もって結果に現れる」という積み立て投資的な考え方を当たり前にしてるんだが、それが理解できずに絡んでくるやつって、「良い要素」があるかないか、イチかゼロかでしか考えることができないで、「西洋も○○は少ない」とか「日本も○○がゼロではない」みたいな反論でどっちもどっちにしたがるんだよな。
これ自体、日本が三十年じり貧で一人負けしてきた元凶の思考回路で業が深いなあと思う。
このあたりの件。ゴミ行政はそもそも制度設計がミスってるので、現行制度を前提にあれこれ言ってもあまり意味がない。
ゴミ行政の目標とするところは、細かい点で議論はあるにせよ、大まかに以下の点は疑いないだろう。
1. ゴミの総量を減らしたい（環境負荷と処理費用の両方の観点で）
2. 特に、ポイ捨てや家庭ゴミ持込のような不法行為を減らしたい（見た目に美しくないし、迷惑なので）
現行制度（消費者からゴミ回収費用を取る）を考えると、ゴミになるものを買った時点でゴミの発生は確定しているので、ゴミの総量は減らない（1の観点でメリットが無い）。回収が有料なので、ポイ捨てや家庭ゴミ持込にインセンティブが生まれる（2が悪化する。市民のモラルによって影響の程度は異なり得るが、必ず悪化の方向へ誘導される）。モラルの高い市民は、ゴミを減らすために商品を買い控える（3が悪化する）。総合すると、全面的に悪化する。
ここで、ゴミ回収費用を製造者・販売者から徴収する（ゴミ税を新設してゴミの出にくい商品を作るほど減税する）ように制度を変更すると、個々の商品から出るゴミが減るので、ゴミの総量が減る（1の観点でメリットがある）。ゴミ回収費用をケチるためのポイ捨てや家庭ゴミ持込はなくなる（2の利点。そもそもモラルがない奴もいるのでポイ捨てや家庭ゴミ持込は完全ゼロにはならないが、必ず減る方向へ影響する）。メーカーが競ってゴミの出にくい商品を開発して売り捌くので、経済が回る（3の利点）。
メーカーにとってゴミの出にくい商品を作るほど儲かるので、ビジネス上の合理性とCSR上の合理性が一致する。メーカーはあたかも社会貢献かのような顔をして自分たちが儲かる商品を広告することができるようになるだろう。さらに、ゴミの出にくい商品ほど安くなるので、消費者の視点からも経済的な合理性と環境的な合理性が一致する。こうした一致は資本主義の仕組みの中で環境意識を醸成するために、また経済弱者であっても環境負荷の低い行動を選択できる社会を形作っていくために極めて重要だ。
類似の構造の制度は炭素税や環境税の形で多々前例があるので、導入のハードルはそれなりに低い（もちろんコストはゼロではない）。もはや導入しない手はない。
補足として、現行制度はリサイクルごみの回収を無料、その他のゴミの回収を有料にすることでリサイクル促進を図っている訳だが、ゴミ自体を減らす政策の方がシンプルで効果が高い事は言うまでもない。ゴミの種別間で扱いを変える事でルールが複雑になり、経済的合理性のない余計な事務作業や誤り訂正コストが発生しており、折角のリサイクルがペイしていない。今すぐ止めるべき仕組みである。
さらにいえば、自治体の有料ゴミ袋は日常的に必要になるものであるにも関わらず、キャッシュレスNGである事が多く社会のキャッシュレス化に逆行している。コンビニによってはバイト君が「カードでも払えますよ」というのでカードをピッとしたらブッとなって「あ、ダメでした」からの「じゃあ支払い分けて下さい」で三度手間まである。不便極まりない。後ろに並んでいるアロハシャツの兄貴のイライラも最高潮だ。舌打ちが聞こえる。マジでスイマセンね。言うまでもなく、この不便の根本的な原因は、家庭ゴミ回収が有料である事である。
