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はてなキーワード: 経済的利益とは
なぜわざわざ「資本」って言葉が使われてるかといえば文化教養のような形のない物も貨幣や財のような富と同じく
社会的地位や経済的利益を生む元手となることに注目してるからで「社会的地位や経済的利益の再生産に寄与する」ことが一番重要なポイントなんだよ
美術館や博物館なんて「庶民にも文化の片鱗に触れさせてやろう」って施設でとてもじゃないが資本なんて言えるもんじゃないんだよな
阪神の岡田監督が「親が有力なタニマチだったから子供のころから阪神の選手が家に来て野球教えてくれた」とかそういうのが文化資本だよね
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
人間女性は男性よりも小柄で腕力が劣り他人に圧迫感を与えず、子宮と乳房があるので子育てや教育に有利な形で進化したことが分かる
しかし近代社会では賃金提供と引き換えに女性を工場や事務で働かせようという動きが強く、ニホンでは3分の1は結婚せず子供も持たない
子育て・教育・医療と、工場や企業労働は性質が異なる職種であるが、女性が前者に従事して賃金が得られる仕組みは確立されているとは言えない
特に医療は経済的利益が大きいことから、男性が相当に入り込んでいる
しかし本来、薬を処方する仕事には男性の特徴である腕力などは、まったく必要ないのである
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
元投稿主だけど、自宅や図書館で読むのはわかるよ。俺もそうすることのが多いし。
でもブックカフェっていう雰囲気と美味しいコーヒーのなかで読むのも好きなんだよ。神保町の純喫茶とかで購入した古本を読書するのは体験として良いものだろ。
ブックカフェって結局のところ自宅読書や図書館読書の代替であり無駄そのものなんだけど高層階みたいな地価の高い場所を無駄な用途に割り当てるって贅沢だし文化レベル高くないとそういう発想にならんと思うのよ。
近視眼的な経済的利益優先みたいな思想で埋め尽くされた東京という街ではおおよそ実現しえない事だろうし、文化レベル超低いじゃんって思ったわけ。
特定の国債活動団体が「教育に力を入れています」と言うと不安になる。
なぜかというと、教育には「悪い」ものがある可能性があるからだ。
先進国が「もっともっと」を追求して文明が環境を破壊している。その基準で教育したら新たに「悪い文明」が開花してしまう。
もちろん、トイレやゴミの問題を解決して「良い文明」を育むのは良いだろう。
しかし教育によって「文明の強化による経済的利益の向上」「特定の国々との政治的関係強化」「(これはないかもしれないが)ナショナリズムの醸成」など政治的利益の為に教育が行なわれたらと思うと、やたらに支援できないと思うわけだ。
良い教育、良い文明とは何か、真剣に考える時間はあっただろうか、あるいはそれら全てが複合的に考えられた上での「教育」だろうか。
先進国の基準で文明を導入するのでは駄目だろう。その国の人にとって真に幸せな教育とは、先進国の政治的事情に影響を受けないものであるべきだ。
https://anond.hatelabo.jp/20230718113549
被害を受けて冷静になれないのはわかりますし、もともと無礼な書き込みに対する反論なのも理解しておりますが
弁護士は成果報酬で差をつけることはありますが、着手金時点でそこまで大きな差をつけることはないです。
現在の弁護士の報酬は個々の事務所で決められるようになりましたが、
多くの弁護士事務所は日本弁護士連合会の基準があるのでここから大きく逸脱はしていません。
民事事件は、最低着手金を１０万円とし
・事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合は、経済的利益の８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合は５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合は３％＋６９万円
３億円を超える場合は、２％＋３６９万円
損害額が2000万であれば109万程度、4000万であれば189万円程度が相場です。
外交官は灰色、難読性、さらには偽善的であるという評判があるかもしれないが、人肉をむさぼり食う連続殺人犯はもちろん、自分自身を連続殺人犯と比較した人はほとんどいない。
先週、ユダヤ人入植者らがソーシャルメディアキャンペーンを開始し、同氏を映画『羊たちの沈黙』の恐ろしい人物、ハンニバル・レクター役に起用するキャンペーンを開始したとき、その栄誉はラールス・ファーボルグ＝アンデルセン駐イスラエル欧州連合大使に降りかかった。
レクターの刑務所のマスクを着用したデンマーク外交官の画像は、ヨーロッパにも同様の口輪が必要であることを示唆するはずだった。
入植者の不満は、イスラエル軍がエルサレム近郊の占領地でパレスチナ人のベドウィン家族の家を破壊した後、一時的な避難所を提供してきたヨーロッパの援助に関連している。緊急住宅のおかげで、彼らはイスラエルと入植者が切望していた土地に留まることができた。
レクター氏との比較に激怒した欧州当局者らは、国際法を遵守するのであれば、EUではなくイスラエルがこれらの家族の福祉に責任を負うことになるとテルアビブに念を押した。
欧州はパレスチナ人の権利を守るために援助を利用し、自らを啓発された西側諸国の一部だと考えているかもしれないが、現実はそれほど安心できるものではない。援助は実際に事態を著しく悪化させている可能性がある。
占領下の不透明な経済状況を何年もかけて解明してきたイスラエルの経済学者シール・ヒーバー氏は、最近衝撃的な内容の報告書を発表した。
他の人々と同様、同氏は国際援助のおかげでイスラエルは数十年にわたる占領のツケを払わなくて済むと信じている。しかし、彼はさらに先に進みます。
彼の驚くべき結論は、イスラエル入植者も驚くかもしれないが、パレスチナ人向けの人道援助の少なくとも78パーセントはイスラエルの金庫に収まるというものだ。
関係する金額は巨額です。占領下のパレスチナ人は世界で最も援助依存度が高い国の一つで、国際社会から年間20億ドル以上を受け取っている。ヒーバー氏によると、寄付者は占領費用の最大 3 分の 1 を直接補助する可能性があるという。
2013年に世界銀行は、パレスチナ人はイスラエルによって略奪された資源によって年間少なくとも34億ドルを失っていると非常に控えめに見積もった。
さらに、イスラエルがパレスチナ人との和平を拒否し、その結果として地域の他の地域との和平を拒否していることは、米国政府の年間30億ドルの軍事援助を正当化するために利用されている。
イスラエルはまた、占領地をパレスチナ人に対する武器や監視システムの実験のための実験室として利用し、その専門知識を輸出している。イスラエルの軍事産業とサイバー産業は莫大な利益を上げており、毎年数十億ドルの収入を生み出しています。
先週発表された調査では、小国イスラエルが世界で8番目に強い国であることが判明した。
しかし、これらの収入源がイスラエルの占領からの棚ぼた的なものであることは明らかだが、パレスチナ人に対する西側の人道援助は明らかに勝者ではなく被害者を対象としている。
では、イスラエルはどのようにしてこれほどの利益を上げているのでしょうか?
問題はイスラエルが自らに課した仲介者としての役割だ、とヒーバー氏は言う。パレスチナ人に届けるには、ドナーはイスラエルを経由するしかない。これは、彼が言うところの「援助転覆」と「援助転用」のための熟した機会を提供する。
最初の結果は、パレスチナ人が捕虜市場であることによるものです。彼らはイスラエル以外の商品やサービスをほとんど利用できません。
占領下でのイスラエルの経済的利益を監視しているイスラエルの団体「Who Profits?」は、乳業会社トゥヌバがヨルダン川西岸で年間6,000万ドル相当の独占を享受していると評価している。
一方、イスラエルが人や物の移動をすべて管理しているため、援助の転用が発生する。イスラエルの規制により、輸送と保管に料金がかかり、「警備」料金も課されることになる。
他の研究では、「援助破壊」によるさらなる利益が確認されています。イスラエルが外国資金による援助プロジェクトを破壊すると、パレスチナ人は損失を被るが、イスラエルが恩恵を受けることも多い。
例えば、セメントメーカーのネシェルは、イスラエルが度重なる暴動後のガザ地区での再建活動のための物資を含め、イスラエル人とパレスチナ人による全建設の85％を管理していると報告されている。
イスラエル社会の重要な層は、警備業界の人々を除いて、占領から私腹を肥やしている。逆説的だが、通常はパレスチナ人に付けられる「世界で最も援助に依存している人々」というレッテルは、イスラエル人を表すのによく使われるかもしれない。
何ができるでしょうか？国際法の専門家リチャード・フォーク氏は、イスラエルが援助監視の空白を利用していると指摘する。寄付者には、資金が確実に目的の受取人に届くようにする義務はない。
オスロプロセスの過去20年間に国際社会が行ってきたことは、意図的であろうとなかろうと、パレスチナ人に対するイスラエルの支配を安定させ、定着させるための経済的インセンティブをイスラエルに提供することだった。比較的コストをかけずに実現できます。
欧州と米国は占領地への支配を解放するために小さな外交棒でイスラエルを打ち負かそうとしているが、同時にイスラエルに支配力を強化するよう刺激するためにジューシーな経済的ニンジンをぶら下げている。
小さな希望の光が見えてきました。西側の援助政策は自己破壊的である必要はない。ヒーバー氏の研究は、イスラエルがパレスチナ人自身と同じくらいパレスチナ援助に依存してきたことを示している。
EUは先週、ブリュッセルではなくイスラエルがホームレスにしたベドウィンの世話をすべきだと指摘した。欧州は自らの助言を心に留め、占領の真のコストをイスラエルに転嫁し始める可能性がある。
もし、イスラエルですら間もなく起こると予測しているように、マフムード・アッバースのパレスチナ自治政府が崩壊すれば、西側が何を決定しようと、それはすぐに起こるかもしれない。
https://www.counterpunch.org/2016/03/09/how-most-aid-to-the-palestinians-ends-up-in-israels-coffers/
こんにちは。某はてなーです。最近まで熱心にヤフオク！に出品していましたがアカウントを停止（出品制限）されました。アカウントを停止されるなんて何か悪いことをしたんじゃないかと思われるかもしれませんが、全くそんなことはなく、ヤフオク！運営の誤認で不当な判断です。ヤフオクなんか自分には関係ないと思われるかもしれませんが、メルカリ等の他のアプリやtwitter等のSNSでも明確な理由を示されぬまま、あるいは不明瞭な基準でアカウントを停止されたという話は最近よく聞くと思います。そんな不当なアカウント停止に対抗する手段はないのかという話をしますので、どうか最後までお読み頂き、拡散、炎上にご協力ください。よろしくお願いします。
ヤフオク！運営から送られてきたアカウントの停止理由や、私から送った抗弁（規約違反に当たらないという説明）など、詳しくはnoteに書いていますのでご覧ください。
ヤフオク！で不当に出品削除、出品制限されました｜ヤフオク!運営の横暴に抗議する｜note
https://note.com/against_tyranny/n/n67241cd43e4e
https://twitter.com/yahauc_tyranny
1回目の商品削除
全ての出品取り消し
利用制限はなし
問い合わせメールの返信がゴミ箱に入っていて気づかず。2回目のときに気づく。
2回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（3日後に解除手続きが可能になる案内→申請し自動的に解除）
問い合わせメールのラリーの結果、「商品画像に映像キャプチャーが使用されたため実施したもの」と回答。
3回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（解除依頼フォームに「1週間以内に通知メールが届かない場合は、解除が妥当との判断には至らなかったとご理解ください。」の記載。）
本件について相談を申し込んだ弁護士と委任契約。報酬等支払い。
出品制限・解除申請から１週間が経過。アカウント永久凍結が確定。複数回の問い合わせに対し一切返答なし。
弁護士からヤフー株式会社に対し、アカウントの回復、システム利用料の返還等８項目を求める内容証明郵便を発送。
送達後2週間とした回答期限が経過。ヤフーからは一切の反応なし。
今回3回目の削除で永久停止（出品制限）になったわけですが、正直、2回目まではこんなに重大なことになるとは思っていませんでした。過去2回の削除もこちらに言い分はあり、即座に抗議文を送っていましたが、まともに返答が返ってきませんでしたが、すぐに解除されたのでそれ以上求めることはしませんでした。ネットで検索して出てくる対応法を指南するページには、とにかく運営の機嫌を損ねないよう平身低頭に謝罪しろと書いてあるので、もしかすると私の全力で抗議していく姿勢が悪く評価され3回目の有無を言わさず停止の処分に繋がったのかもしれません。
3回目の削除の理由も明確には示されていないので推測になりますが、提示されたテンプレ文と過去の問い合わせの返答からすると、DVD等の映像商品に関するキャプチャー画像の掲載を禁止する規約への違反と判断されたと思われます。しかし、削除された商品はそもそも映像商品ではないため運営の誤認であり（出品した商品はnoteの方に書いてあります）、その他の項目にも違反していません。当該出品は商品削除によりサーバからも削除されていますが、たまたま出品をやり直して出品したものであったため、削除された出品と同じ掲載画像等の内容を手元に保存していましたので正確な記録が残っています。
これまでの木で鼻をくくったような対応を見ても、素人がどれだけ真剣に訴えてもまともに相手してもらえないことが予測されたので、初期の段階で弁護士に依頼しようと決めました。
依頼した先生は、わりと若くてITには強そう。雑談の中でちらと聞きましたが、Twitter社への開示請求もやったことがあるよう。事案の概要を事前にnoteにまとめたものに目を通しておいてもらっていたのでスムーズに相談は進みました。先生はアップル社とも交渉したことがあるそうですが、そのときも粗末な対応をされ、内容証明郵便を送っても返事がなく、電話してもたらい回しにされ「そういえば届いてましたっけね」みたいな対応をされたそうです。やはり何百万、何千万を相手にしている巨大IT企業は１ユーザーのことなど屁とも思っていないのでしょう。俺が法律だと言わんばかりに横柄な対応をして、規約違反だと判断するのもアカウントを止めるのも向こうの思いのままです。法的に争おうと思っても、ノウハウを蓄積した法務部や顧問弁護士が付いているであろうと思われ、一方ユーザ側が裁判を起こすのは費用面でも難しく泣き寝入りとなることが多いでしょう。
先生が参考となる判例がないか調べておいてくれましたが、判例雑誌に載っているような事例としては、1件ほどしか見当たらなかったようです。東京地判H27.4.8のmixi（ミクシイ）のアカウントを停止されたユーザーが訴えた事件で、原告敗訴となっています。
何か取れる手段はないか、監督官庁や法テラス、ADRなど各機関にも相談しましたが、結論として弁護士に依頼する以外の解決策はないです。
弁護士からの通知を以ってしてもヤフーに完全に無視されているので、あとは訴訟しかないです。こちら側に非はないと思っているので泣き寝入りしたくありません。感情的にはすぐにでも訴訟をやりたい気持ちです。ネックになるのは費用だけです。
今、ヤフーとの交渉を委任している先生のところで訴訟を行う場合、いくらになるか聞いてみたら、報酬規定は次のようになっているとのこと。
経済的利益の算定が困難な場合、簡易な事件は５００万円として、着手金はこれに対する8.8％なので、４４万円。成功報酬が同額。裁判期日に対応した日の日当。これ以外に裁判所に払う訴訟費用。ということでざっと100万円くらい見ておかないといけない。
おいそれとだせる金額ではないです。
本件で求めるのは私のアカウントの回復ですが、同様にプラットフォーマーに不条理にアカウントを停止され困っている人、泣き寝入りしている人が世の中には大量にいると思います。つまり、同種事例の先例的な判例となるはずですし、公益性のある事件だと思います。
ハードルはとても高いですが、ネット上でこの問題に関心のある人を集めて、クラウドファンディングで訴訟費用を集めることも検討したいです。
参考；
https://camp-fire.jp/projects/66613/activities/201656#main
https://camp-fire.jp/goodmorning/readyfor
デジタルプラットフォーム取引透明化法というのがあって、巨大IT企業（プラットフォーマー）に対し理由を開示しない一方的な取引拒絶を禁止し、苦情処理機関の設置や国への定期的な報告が含まれる内容のようです。規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム」として、Yahoo!広告やYahoo!ショッピングが指定されていますが、残念ながら現在のところ、ヤフオク！は指定されていません。直接この法律が本件に適用できるわけではありませんが、法律の趣旨として、アカウント停止理由の開示や、異議申し立ての手段を確保することを求める内容を含んでいるとして立論材料になると考えます。
というわけで、裁判をしたいのですが、この件が注目を浴びて賛同者が集まらないと話にならないので、どうか拡散よろしくお願いします。私はフォロワーのたくさんいるSNSもやっていないのでみなさんが頼りです。
日本人が集団主義的であると言われるのは、日本の社会文化に根付いたグループ意識が強いことが原因です。日本社会においては、個人の価値観よりもグループの価値観や経済的利益を優先する傾向があります。また、日本人は仲間意識が強く、協力や協調が重要視されていることも影響しています。
Q: もっと掘り下げたら、その根本原因はどこにあると思いますか？
根本原因としては、日本の歴史や文化、政治的な状況などが考えられます。さらに、日本の国教や宗教の影響も大きいとされています。これらが組み合わさって、日本の社会文化が形成され、今日まで集団主義的な傾向が強い日本社会が形成されたと考えられます。
Q: 例えば日本では、パンデミックのときに他の国がマスクを外しているにも関わらず、集団主義的価値観によってマスクをつけ続けました。効果がないにも関わらずです。仮に効果があっても、マスクのごみ問題は深刻です。これについてどう解決すればよいのでしょうか？
マスクのごみ問題に対して、以下のような解決策が考えられます。
これらの解決策に加えて、マスクの使用自体を減らす方法も検討すべきです。例えば、ワクチン接種や免疫力の向上などによって、マスクの使用頻度が減ることが期待されます。
Q: その集団主義的な価値観により、集団とは異なる行動を取る人(例えばマスクをつけない人)を攻撃するような人たちがいます。しかも彼らは、「自分たちは賢い側であり、馬鹿をバッシングして圧力をかけるべき」などと言うのです。このような非道な行為をどうすればよいのでしょうか？
このような非道な行為は拒否すべきです。以下のような対応が考えられます。
このような非道な行為を拒否することは、個人や社会全体の人権や尊厳を守ることにつながります。また、倫理的な価値観を持った社会を築くことができます。
Q: 教育と言いますが、まさにその教育によって集団主義が強化されて状況が悪化しています。政府にも集団にも期待しても無駄なことは明らかです。個人レベルで集団主義社会で、自分の信念を守ったままサヴァイブするための指針を教えてください。
これらの指針に従うことで、集団主義社会でも自分の信念を守ったまま生きることができます。
Q: それでは最後にお聞きします。日本では「IQや学歴の高い人間のほうがマスク着用率が高い」などと差別を助長することを言う人がいます。こういう発言に傷つかないためにできることはありますか？
一つは、自分自身に対する自信を持つことです。差別的な発言は、自分自身を否定することになりますが、自分自身に自信を持つことで、その影響を受けづらくなります。また、相手の発言に対する真実性や根拠に疑問を持ち、批判的な観点から理解することも大切です。さらに、人種や知能などに関係なく、すべての人が平等に尊重されることを信じ続けることも重要です。
