  |
はてなキーワード: 経済政策とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
正直与党も野党も問題あるので無党派層である自認があるけど、どちらかと言えばいまは自民に投票するしかないよな。
安部政権の頃は経済政策以外は本当に嫌いで、差別的で保守的で嫌だったけど、今の岸田は自民の中では左派だし、キックバックとか問題があること自体は問題だけどそれなりに浄化しようとしてるので、安部政権の頃よりは正直支持しやすい。
野党は、立憲は経済を腰折れさせそうだし自称平等で不平等を押し付けてきそうだし、国民民主に期待はしてるけど小規模なので実際の政治を変えられるとは思えない。
そうなると自民党が右派を追い出して左派派閥がメイン層になってくれればいい。
ただ一方で自民党に対する心配事としては、景気動向を気にしない金融政策に戻ってしまわないかだ。
キックバックをやっていた安部派を追い出すのはいいけど、緩和的金融政策を含め景気上昇につながった金融政策方針までやめてしまうなら支持はできない。
この点だけは今後の岸田をウォッチして判断していく必要がある。
財政規律ばかり重視して景気動向や雇用動向を無視した政策運営をするなら絶対に支持はできないし、マーケットからも支持は得られないだろう。
元民主党支持者でリベラルのオレだけど、いまの岸田自民なら支持できる。
民主党に関しては政権取ってからの経済政策の無策っぷりで支持できなくなった。
立憲民主に関しては社民党と合流してからイカレたとしか見えないので完全に無理。
国民民主に関しては悪くないけど、所詮小規模政党なので政権を任せられる可能性が無い。
そこを岸田自民なら、支持率も気にせず行動して自民の中でできる範囲で動きながらも、キックバック問題を問題として取り上げてくれたし、結果的に二階も森元も罰すべきを罰する方向になっているし、うまくやってるように見える。
基本的に岸田首相は間違っていることを間違っていると認めて是正に動いてくれる。
これはいままでの自民党はもちろん、立憲もできていないことだ。（なお共産は昔から自分に都合の悪いことは認めない）
最大政党の自民がまともな政党になってくれるならこれほど良いことはない。
竹中のことは人間的には超絶嫌いだし、その経済学部2年生的ネオリベ経済政策論も全く賛成できないけど、数百万程度のお金の問題で騒ぎすぎ、という点に限って言えばほとんど正しいと思うよ。
不正は金額の問題ではないと言うのだろうけど、金額の多寡は重要に決まっている。法律違反が全て平等に問題というなら、日本中の万引き事件を全て平等に報道しなければならない。小さな金額なら、ニュースもそれに応じた小さな扱いにすべきだし、今みたいにここまで大袈裟にするのは行き過ぎている。
それに、なぜここまで大騒ぎになっているかと言えば、テレビがものすごい勢いで報道して騒いでいるから、という理由でしかない。規模としてはより巨大なはずの五輪汚職と比較してみればいい。さすがに報道はされていたものの、メディアも当事者なので完全に及び腰で、現在に比べると明らかに消化不良の内容でしかなかった。野党も現在に比べれば、ほとんど追及らしい追及をしていないに等しい。
数百万程度の、しかも動機も特に悪質な感じもしない不正に大騒ぎした結果何が起こるのか、についても冷静に考えた方がいい。それは、それは行政や研究活動、NPO団体など、公金が出ている業務について、不正や無駄遣いがないかどうか、監査が今まで以上に厳しくなるだけである。公金を無駄遣いしていないことを証明するための書類作成などの仕事が増大し、本来やるべき業務や活動が圧迫される。
公務員や大学の研究者だったら思い当たるはずだけど、民主党政権の「事業仕分け」の時と全く同じで、なぜか他人事のように批判している。
子供を産むか産まないかの自由があるのは良いことだと思っているんだけど、子供を産まない自由があるのがいいよねの人たちが出生率減って少なくなっていった結果、選挙で勝てなくなったり侵略されて軍の人数で負けたりして、最終的に子供を産まない自由が認められなくなる、みたいな力学が生まれるのか、生まれたとしてどうなるのか、その辺の研究とか本とか知ってる人は教えてほしい。
基本はやはり自由はあるがいろんな経済政策やインセンティブ設計で子供を産みたい人は産めるよね諦めなくて良いよねみたいな社会を形作る（そもそも本来、自由とはその手段が取れる状態を作ることとセットだから）ことでそもそも子供を産みたくない人たちを包摂してもなおその集団を維持できる方策を作るしかないということかなと思っていて、そのための手段や数字のラインの話なのかなとは思っている。難しそう！
子供を産みたくない人だけの国とかを作ると滅んで子供を産みたくない人だけの国が消滅する気がする、ずっと移民でなんとかする？ そもそも国を必要とする発想にならないかもしれない。
一方で、子が減ったところでそもそも人類が滅んで良い派はこれは考えない気もするが、産みたい人も常にいるから滅んで良いくらいの考えだと滅ばない気もする。
自分が死んだ後の社会の存続について思いを馳せるのは子供が産まれると地続きになりやすいと思うけど、子供が産まれなくても考えられることだとは思うけど、もちろん考えない自由もあると思う。いろいろある。
直近の世論調査によると岸田政権や自民党の支持率が20%以下に迫る勢いで下がっている
最近の自民党は政権の支持率が下がった事はあっても政党そのものへの支持率が大きく下がる事はあまりなかったが
物価高に対応できない事による生活への悪影響や、GDPと実質賃金が低下を続けてドイツに順位を逆転されるに至ったほどの経済政策の失敗に加えて
未だに処理できず最近になってまた新たな疑惑も浮かび上がってきた統一教会問題と
20年前から抱えていた裏金問題の爆弾を解体処理出来ず手元で炸裂した事の2つの重大政治汚職といった
どの様な立場の人間にとっても分かりやすい自民党の酷さが次々と顕になった事が影響しているのだろう
それを受けてかメディアも以前よりは積極的に自民党の批判をしている様に感じる
既に支持率が2割に近いという事は自民党支持者は視聴者としては少数派、わざわざ誰の目から見ても明らかな汚職や失政を指摘する事を避けるような配慮をする必要を感じないのだろう
この状況で自民党の支持を続けるのはもはや理屈ではなく信仰的心情が必要になってくる段階だ
まぁ色々あるんだけど、お役所のまとめとしてはこんな感じ
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/menu.html
詳しくはこの辺りをどうぞ。
雑にまとめるとこんな感じ。
これに対しては、中国はバブルの研究と言うより、その後の破綻処理に付いて研究している。
アメリカは、リーマンショックの時、超高速でリーマンブラザーズ証券をぶっ壊して解体しつつ、公的資金をぶち込むということをやった。
中国は、恒大の件等の時に、無限に先送りしつつ徐々に崩壊させるという方法をとっている。
日本の経済についてお話ししましょう。日本は内需の国であり、日本人の消費が国内企業を支えています。しかし、なぜ輸出が強調されるのか、その理由について考えてみましょう。
2. 輸出と円安:
4. ホテル料金の高騰:
5. 偉い人たちの視点:
総じて、日本の経済政策は複雑であり、多くの要因が絡み合っています。偉い人たちは、国内外のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指していることを理解しています。
立憲民主党
須藤元気議員 消費税廃止を訴えてる
素晴らしい議員に対して
立憲民主党は 離党は認めず
辞職を 求めている
これが野党 第1党とは 呆れ果てる pic.twitter.com/a5TMA2GwD2— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) February 12, 2024
「須藤元気が消費税廃止を訴えたら立憲から辞職を求められた」ように書いてるが、実際には2020年の
https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/010/007000c
立憲は都知事選で、無所属の宇都宮健児氏の支援を既に決めている。一方、須藤氏は15日にツイッターで「立憲は宇都宮さん支持ですが、個人的に山本さんを応援しています」と表明。党からはツイートの取り下げを求められたが、須藤氏は17日に「離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策について党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います」と発信していた。
というできごと。
「離党するぐらいなら辞職しろ」は比例で当選した議員に対する反応としてはあたりまえ。
増額する。企業は内部留保を増やしてけしからん。懲罰的に利益を召し上げる。
ただし食料品の税率は下げる。生理用品は女性に配慮して下げる。新聞も知る権利だから下げる。本はくだらないから増税。
低金利はディスカウントジャパンだ。米国に負けないぐらい利上げだ。
利上げして市場から資金を枯渇させる。ざまあみろ。トヨタ潰れろ。バーカバーカ。
円高。とにかく円高。円が高いと一等国になった気分で気持ちがいいから。一等国だ。
製造業とかわけがわからないから優遇しない。弱者にやさしい介護だけを支援する。
エコですよ。エコ。時代はエコ。原子力発電所はなんかこわいから廃止。火力発電所もエコじゃないから廃止。大企業の工場を潰せばエネルギー不足は解消できる。トヨタ潰れろ。ざまあ。
