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はてなキーワード: 経済学者とは
違うという前に、関連性があったのかどうなのか、それぐらい考えてみたらどうだ？
まず景気を語るということは、それに追従する指標を経済学者や企業が考えている
その指標の種類を俺は３つ述べた
その指標を見れば、現在が好景気と思われているか、不景気と思われているか。それが特定の指標の眼鏡から見えてくる。
指標開発者は複数いるから、誰からみてどう景気が見えているのかというのが指標の比較でわかってくる。
ほら、関連性があるに決まってるだろ。
被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。
その根拠として昨年に引き続き2023年、炎上しても謝罪せず見事鎮静化に成功した事例を振り返っていこう。
1月1日に放送されたNHKの年明け生放送番組「今夜も生でさだまさし」にて
出演者のももクロに「全員子どもを産んで2代目を作ってから引退してほしい」と発言。
1月2日、一部界隈でこの映像が拡散されセクハラであると非難される。
イェール大学助教授という肩書きでタレント活動をしている経済学者。
1月11日、過去のメディア出演で「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹をすればいい」と発言していたことが拡散され、優生思想や差別にあたると批判された。
しかし彼はこの件について沈黙を貫き、以降のメディア出演に影響なし。
イェール大学に問い合わせた者もいたが、大学HPの彼のページに「意見は個人の見解です」という旨の文言が追記されただけでお咎めなし。
1月9日、群馬県「命と性ミュージアム」に展示されている産婦人科用の検診台に乗り、機械によって開脚させられている様子の動画を
「足上がり過ぎてセックスどころじゃないセックスマシーンｗ」とのキャプションを付けてTwitterに投稿。
2月8日ごろ、一部界隈に見つかり不謹慎であるとの批判を受ける。
2月10日、検診台のメーカーであるタカラベルモントがこの炎上事案を指していると思われる抗議声明をHPに掲載。
その後も彼の勤務先が特定されるなどしたようだが、投稿は削除せず批判の一切を無視してTwitter投稿を継続。
しばらくの間、彼が投稿する度に抗議リプライを付けられるという粘着行為を受けていたが、次第に数は減り、現在ほぼ居なくなっている。
だが最新投稿2023年11月18日の時点で未だに粘着しているアカウントが１～２名存在する模様。
4月18日、全店舗で離乳食・キッズセットの提供を開始することを発表したところ一部界隈から、もともと独身女性客の多い場所だったのに居場所が奪われてしまう、など批判される。
その後の会社Twitter投稿の「お客さまのライフステージも変わり、ご家族やお子さまと一緒にご来店いただく方も増えてきました。」という文言も女性の結婚出産を当たり前だと考えている、独身者を客として見ていないと批判された。
4月26日、会社は声明を発表、好評を受けた取り組みであること、属性で客を差別することはないことを表明した。
しかしこの頃には既に批判を聞きつけた野次馬による擁護が優勢になっており半ば消化試合の様相であった。
4月21日、Twitterの人気アカウント滝沢ガレソがタマホーム女性社員の受けたパワハラの証言を紹介。
飲み会で男性社員の膝に座らされ目に酒を入れられる暴行、その後適応障害の診断を受け休職を願い出ると解雇される、他暴言など。しかし会社側は沈黙を貫き何も進展なく終了。
同社は2021年にも社長の反ワクチンや、社内LINEグループで風俗店のレビューをさせていたことを週刊文春に報じられ批判を受けていたが同様に沈黙で事なきを得ている。
5月7日、キューバ人のライデル・マルティネス投手が通算100セーブ目を達成した記念にケーキが渡された様子が報じられる。
ケーキのデコレーションに「亡命、ダメ。ゼッタイ」という薬物防止の有名な標語をもじった文言が書かれていた。
これは以前在籍していた別のキューバ人投手が一時帰国後アメリカに亡命、日本に戻ってこなくなったことを揶揄したものであるとされる。
5月9日、一部界隈に見つかり不謹慎、人権感覚の欠如などと批判される。
球団および写真を掲載した中日新聞、名古屋テレビからは反応なし。
5月17日に放映されたアニメ第6話が女子プロレスラー木村花が誹謗中傷を受けて自ら命を絶った事件に酷似しているとネット上で指摘される。
5月21日、これを知った母親の木村響子は無断でモデルにされたことに怒りを表明。響子さんに同情する声が相次ぎアニメに批判が集まった。
その後、原作者の過去発言で実在の事件を参考にしている証拠が見つかる、第8話謎の放送延期、炎上後のアニメ公式Twitterで件の揶揄と受け取られかねない投稿があったことなどしばらく燃料が追加され続けていた。
さらに、炎上の発端となった木村響子をアニメファンらが攻撃している様子も観測され、響子さんを守るためにもアニメ公式は何か声明を出すべきだとの意見も現れ始めた。
しかし、アニメ公式も制作のKADOKAWAと集英社も完全沈黙。アニメは無事全話放映され、いつの間にか鎮火していた。
6月24日、ドラァグクイーンが３～８歳の子どもを対象に読み聞かせするイベントを7月23日に開催することを告知。
一部界隈から、ドラァグクイーンは女性性への揶揄で且つ性的な表現を含んでいるため子どもに親しませるべきでない、女装男を女性として扱う価値観を広めることは女性の尊厳を傷つけることに繋がる、などと批判された。
7月4日、美術館が声明を発表、以前から世界各地で実施されているイベントであること、子どもの安全や性的表現には配慮していることなどを述べた。声明文の最後に「嫌なら見るな」的な煽りと受け取られる文言があり引き続き批判された。
イベントは予定通り開催された。
8月23日、メンバーハニのインスタグラムに日本で観光している様子の写真が投稿される。
投稿のキャプションには「our short trip to sushi land（寿司ランドに行ってきた）」とあり、これが一部ファン達から日本への差別にあたると批判される。
ステレオタイプ表現であるうえ、韓国には寿司女という日本人女性を蔑視するスラングがあるためそこから転じた侮蔑的意味合いもあるのではないかと受け取られた。
何も反応なし。
8月27日、特別展に展示されている作品のひとつ『十六恥漢図シリーズ』をTwitterで紹介。
その内容は、フェイスパックを剥がす女性、自撮りしている女性、脛毛を剃る老いた女性など、様々な女性を現代人の欲望を描く名目で描いたものであった。
一部界隈から女性蔑視、エイジズムなどと批判された。作品・作者だけでなく肯定的に紹介した美術館も批判の対象となった。
9月16日、美術館は作品の展示意図を説明する声明を発表。声明は、なおも作品を肯定的に評価するスタンスであった。
引き続き批判されるも、作品の展示は継続された模様。批判を受けた後しばらく停止していたTwitter更新も再開された。批判していた界隈外で取り沙汰されることもなかった。
9月22日、無印良品のヘルス＆ビューティカテゴリ全製品のプロデュースをしているという坂梨カズ氏がTwitterでLGBT揶揄や嫌韓などヘイト投稿をしている様子が発見され批判される。
ブランドを運営する良品計画社に問い合わせた者によると「社内の製品設計に関わることなので回答は差し控える」との回答だったという。
以降進展なし。
12月14日、女性VTuber兎田ぺこらと宝鐘マリンがウェディングドレスを着た動画のサムネイル画像が公開され、12月15日に重大発表があると告知。
彼らに同性愛者の設定はないため、同性愛者・同性婚をマジョリティから衆目を集めるネタにしている（クィアベイティング）と批判された。
4月、女性声優の高野麻里佳が高木友梨香との交際報告をエイプリルフールネタとして発表し同様の批判を受け謝罪した事案があったため、この件も問題になるのではないかと指摘されていた。
予定通り公開された動画はブライダルドリームという曲のMVで、結婚が夢オチとして描かれた内容であったため引き続き批判された。
反応なし。
北海道立近代美術館の件は公共の団体・施設が女性性に絡んだ批判を突っぱねるという非常に珍しい事例だ。2021年東京都の「女子けんこう部」の件以来ではないだろうか。他に同種の事例を知っていたら教えてほしい。
女性性に絡む炎上は一般的には論じることすら難しい話題であるためとにかく平謝りされることが常であった。政治的正しさを期待される地公体などともなれば尚更である。
2023年で挙げるなら尾道市パンフレットの件、後述する川本町段ボール授乳室の件や浦添市長TikTokの件が平謝りされていた。そんな中で謝罪せずに炎上を乗り越えた事例が現れたことは大きな変化だと考えられる。
しかもこの件は一部界隈でしか知られておらず、スープストックトーキョー事例のように擁護意見が集まっていたわけではなかった。つまり美術館Twitterのリプライや引用リツイートには非難の投稿ばかりが殺到していたのだ。謝罪をしないどころかスタンスを変えない旨の声明を出した美術館の担当者は相当な胆力の持ち主だろう。
平謝りしてしまった事例にも変化がみられた。川本町段ボール授乳室の件は島根県の丸山達也知事が批判に反論していた。その後丸山知事が地位を追われるような動きはなく、公人でも女性性に絡む炎上事案に反論することが可能であることを示した。
浦添市長TikTokの件は市長が平謝りしたが、女性蔑視だと批判された動画は削除しないことを表明した。第三者委員会を立ち上げ本当に動画に問題があったのか審議するという。おそらく問題ありと判断されると思うが、現在も閲覧できる動画のコメント欄は擁護意見が優勢になっている。反論する度胸まではなかったようだが爪痕を残した。
まず、謝罪が無かったからといって批判意見が無下にされたとは限らないということに注意が必要だ。
昨年筆者が2022年謝罪しなかった事例に挙げた日経新聞月曜日のたわわ広告の件は、炎上を受けて行動を改めたとみられる動きが後に確認された。以前は新刊ごとに広告を出していたのに頻度が減った、スポーツ新聞にしか広告をださなくなったことが指摘されている。また2023年1月24日、仁藤夢乃氏がTwitterで日経新聞電子版広告webページの問題箇所を指摘すると、指摘投稿後のたった2時間以内に問題箇所が修正されるという出来事があった。
謝罪有無でどちらが勝ったor負けたと考えるのは早合点だ。上に挙げた2023年の事例も今後行動を改める可能性がある。
いつ頃からか「○○したら炎上する」「○○は時代に合わない」と言われる光景をネットでもリアルでも目にする。これは火付けに奔走するネットの一部の者が、政治的に正しくないものを見つけては攻撃し謝罪させ、被炎上側が悪者だと報道され喧伝される事象が繰り返された結果である。
彼らは露悪表現は需要がない、時代遅れだ、などとのたまうが、YouTubeやTikTokでエログロを匂わせた動画や露悪的なコント・企画がビューを集めている様子を見ればそれが誤った認識であることは明白だ。
なのに彼らの動向がさも世の中全体の意見、時流だと広く認識されている現状がある。
これは炎上させる側が謝罪を求める理由のひとつでもあるだろう。
被炎上側が批判意見を受け入れるにせよ受け入れないにせよ、謝罪をせず拡散・報道を食い止めることは、彼らが増長することへの歯止めになると筆者は考えている。
終わりに、炎上事象に関してよく見かけた意見に筆者の見解を述べておく。
マスコミはジャニーズ事務所の件から全く反省していない、という意見。
冒頭にも書いたが、マスコミなどは何らかの訴訟や誤報のおそれがないことを確認してから報道する。訴訟や誤報のおそれをなくすには第三者に事象を認められることが必要だ。被炎上側の謝罪リリースの他に、警察発表、裁判、後述する行政処分や記者会見などがそれにあたる。
2者はどちらも週刊誌報道から進展がないため現在の対応は妥当だといえる。
逆に山川穂高の件は彼が書類送検された途端一斉にマスコミ報道されている。
ジャニーズ事務所の件の反省はあくまで当時の文春報道を認める最高裁判決を無視したことの反省である。NHKクローズアップ現代でもそのように反省の弁をまとめていた（2023年9月11日放送回）。週刊誌報道があった時点で取り上げるべきだという意味ではない。
いい加減、みな学習して陰謀論めいた批判を垂れ流すのはやめてほしいものだ。
これは間違った認識である。ビッグモーターの件がマスコミに取り上げられ始めた起点は6月27日宇都宮南店不正車検による行政処分、ジャニーズ事務所は4月12日岡本カウアン氏の記者会見が起点だ。これらの事象に謝罪有無の因果はなく、どう対応しても大事になっていたと考えられる。そして謝罪は報道起点になる事象であるため謝罪しないほうがリスク回避になる。
※ジャニーズ事務所の件はBBCが取り上げたおかげだという意見も多いが、筆者は岡本カウアン氏の記者会見のおかげだと考えている。五ノ井里奈氏、伊藤詩織氏の件も記者会見がマスコミ報道の起点になっている。
なんだか絶賛的な評価が多いみたいようだが、社会学は門外漢だけに、個人的にはモヤモヤが残った。
前回は上野千鶴子や吉見俊哉、大澤真幸などが全体の監修者で、巻数も26あったと記憶しています。各巻のタイトルも凝ったものが多かった。執筆者も社会学プロパーだけでなく、竹田青嗣などの周辺領域の方が入っていました。文体や内容も派手で、自由で、雑多で、それほど社会学とは関係のないものもたくさんありました。もちろんそれだけではなく、当時の最先端の社会学的な議論をしている論文もたくさんあって、たとえば落合恵美子が実証的な観点から上野千鶴子を強く批判する論文なども収録されていたのですが。
そのころから比べると、社会学も大きく変わりました。どちらかといえば、より地味な、地道な、実証的なスタイルで調査研究をおこなう社会学が求められるようになったのです。今回の『岩波講座 社会学』では、そうした社会学者が中心となって執筆します。特定の対象と特定の問題に、特定の理論と特定の方法を携えて実直に調査研究を続けるような、そんな社会学者たちはこれまでたくさんいたし、いまもたくさんいます。いま、この社会にとってほんとうに必要なのは、「職人的」な社会学者なのです。
要するに、この講座のシリーズ全体でおこなうのは、社会学そのものの再定義です。もっといえば、これは「本来の社会学」へと立ち戻ろうとする試みです。社会学者は、大風呂敷を広げた預言者であってはならない。私はすでに、2018年に有斐閣から出版された『社会学はどこから来てどこへ行くのか』という対談集で、そのような趣旨のことを述べています。
まずここで説明されるべきは、「地味な、地道な、実証的なスタイルで調査研究をおこなう社会学が求められるようになった」理由であり、そしてかつてはそうしたものが忌避（あるいは小馬鹿に）されていた理由である。例えば、社会学という学問の発展の結果なのか、社会経済的な環境の変化や取り組むべき新たな社会問題の登場の影響なのか、社会科学研究全体のトレンドの変化の影響なのかが、きちんと説明されるべきである。上の文章はそうした説明が一切なく、以前の社会学は中身がからっぽだったが、自分たちが「地味な、地道な、実証的な」ものに改善したという、それこそ中身が空っぽなことを言っているだけに過ぎない。
「社会学者は、大風呂敷を広げた預言者であってはならない」というのも、別に社会学に限ったことではない。具体的には見田宗介や宮台真司のことを言っているだろうが、30年以上前には「大風呂敷を広げた預言者」は、哲学者の浅田彰など、社会学以外にも数多く存在していた。現在だと斎藤幸平や成田悠輔の名前が「現代の預言者」として思い浮かぶが、彼らは経済学者である。社会学者で思い浮かぶ名前はもういない（古市は軽薄ではあるが預言者的では全くない）。
そもそも、「地味な、地道な、実証的な」をくどいほど強調している点で、おそらくはSNS上の社会学バッシングを気にして怯えるばかりの、自分たちの中身のなさを暴露している感じがする。本当に「地味な、地道な、実証的な」人は、そんなことは口が裂けても言わない。ネット上の悪口など意に介さず、自分の研究にコツコツと取り組むだけだ。「大風呂敷を広げた預言者」についても、そうした人がなぜ必要とされるのかの現代的な状況について丁寧に分析・説明するだろう。
そして後半は、紙の本との出会いが大事だというノスタルジックな感情論に終始している。もちろん世代的に共感できなくはないが、30年前からの情報環境の劇的な変化と今回のシリーズの編集方針との関係について、社会学者として何か分析的な議論があるべきだろう。
細かいところだが、「巻数も26あったと記憶しています」って、なんですぐ調べないのだろうか。「地味な、地道な、実証的なスタイル」な人は、そういうところから絶対に手間暇を惜しまない。そもそも、岸氏はネット上の発言しか知らないのだが、それらを読む限り、経済政策論にも安易に口を挟んだりなど、「地味な、地道な、実証的なスタイル」の人には全く見えない。
専門性が高いので、逆にポピュリズムのネタとして使われがちなんだよね。経済学者ですら、よくわかっていないと思う。
「消費税財源で社会保障をやっている国なんてない」とか、素人をなめて平気でデマをまき散らす減税派のエコノミスト、たくさんいるから。
そんなことより素朴な疑問は、「消費減税で景気がV字回復」するのなら、他の国も当然やっているはずだけど、その事例を一つもあげてくれないこと。
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
この経済学者のコメントは、生産性の定義とその重要性についての深い洞察を提供していますね。彼は生産性を「単位投資あたりの利益」と定義し、これが企業の経済的成功を測る最も合理的な方法であると主張しています。また、彼は人件費と利益の関係性、名目賃金の上昇が生産性にどのように影響するか、そして企業が経済にどのように貢献するかについても語っています。
彼の見解は、企業が存続していること自体がすでに経済的合理性を示しており、その企業が社会経済に貢献している限り、その存在は正当化されるというものです。これは、企業の価値は単に生産性だけでなく、その経済への全体的な貢献によっても測定されるべきであるという重要な視点を提供しています。
ただし、この経済学者の意見は一部の人々にとっては議論の余地があるかもしれません。例えば、労働者の賃金が上昇した場合、その分の生産性の低下を労働者が利益に還元できるかどうかについては、労働者の視点から見れば異なる意見があるかもしれません。また、企業が経済に貢献している以上、その存在意義があるという主張も、企業の社会的責任や環境への影響など、他の要素を考慮すると必ずしも一致しないかもしれません。
全体として、この経済学者のコメントは、生産性と企業の経済的成功についての興味深い視点を提供しています。それはまた、経済学の複雑さと、その中での異なる視点と解釈の重要性を示しています。これらの視点は、経済学の理解を深め、より包括的な視点から問題を考えるための貴重な洞察を提供します。それぞれの視点が経済全体の理解にどのように貢献するかを考えることは、経済学の学習にとって非常に重要です。
生産性とは、投資金あたりのリターンである。1円投資して100円リターンがあれば、100の生産性があるという。
プログラマーは、スキルだけでは自分の市場価値が上がらないことを知っている。
スキルは、ビジネスの内容に関与して初めて効果を持つため、ビジネスの内容がダメならリターンは生まれない。
従って、生産性を上げる一つの方法はイノベーションを起こすことである。言い換えれば、内容の良いビジネスを行うということだ。
日本の経済官僚が「イノベーションは悪である」と言っていた。この発想では生産性は上がらない。
ただし無限に経済成長できると考えるのは経済学者だけであるとも言う。
