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はてなキーワード: 経済同友会とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000561-san-bus_all
今だこんな事を言い出しているのだから救えない。
しかし経済同友会にしろ経団連にしろ、世界のこの手の似たような連中にしろ、この様な手前味噌な利益追求のみをした連中が、医療や保険にも口出しして削減させ、このコロナ禍の遠因になったのだから皮肉だよね。
イタリアの医療崩壊にしてもその構図だし、日本でも医療や保険方面の改悪もあったわけなのだから。
何にしろ今後世界は色々な意味で過剰なグローバル化からローカル化に向かうのはこのコロナ禍でさらに加速するだろうし、今の過剰なまでの株価のみを重視した社会も見直されるきっかけが来るかも知れんね。
今後はそのローカル化の経緯で中国経済も悪化する可能性も普通にあると思うし、場合によってはこんな連中こそ糾弾される可能性もあるかもね。
経済同友会： その後はぁ？
日本国政府： その後は、えっと5%でございます(1997年)
経済同友会： 全く駄目じゃん
経済同友会： 全く
経済同友会： なぁ？
経済同友会： 何やってんだ、お前？
日本国政府： いや、消費税、8%にいたしました(2014年)
経済同友会： 全く駄目じゃん
経済同友会： 全く
経済同友会： よぉ？
日本国政府： いや同友会様、申し訳ございません、消費税、10%にいたします(2019年)
経済同友会： 全く駄目じゃん
経済同友会： なぁ？
経済同友会： よぉ？
経済同友会： ……こんなに低い消費税で財政を保つことができるとでもほざいてんだろ、てめぇら！！
参考文献
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/
この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落がおかしいんだよね。
これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。
1.妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や10年前と比べて大きな変化がなく、
2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は
育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。
これそれぞれおかしいところがある。
1.は家事と育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。
これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。
「イクメン」の時もそうだったけど、男性の家事・育児の時間だけで労働時間については触れられないんだよ。
OECDのデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性の労働時間（451分）は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ（485分）しかいない。
フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児も家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。
OECDのデータと記事とを合わせると、要するに、日本は男性も女性も限界なんだよね。
ちょっと前はこういうところには触れずに女性のパートも含めた一年の労働時間全体平均で見て、ドイツと日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。
いい加減NHKもやり方変えなよ。
日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランスは国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。
「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。
まあできないだろうし、批判もせずに受け売りで適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。
2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。
公表資料の概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。
育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。
子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。
それに保育士の低待遇とか経団連がハラスメント禁止国際条約を棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。
こういう出てるデータは正しいけれど、分析で適当に言うっていうの良くあるよね。
で、結局～しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性の意識が低いだね。
仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。
国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」
ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。
働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。
改めて言うけど、家事・育児・労働時間の問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。
こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事をNHKは書くかなあ。
話は変わるけど、いつになったら日本に懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね？
過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。
（OECD参考データ）https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757
[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。
「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元（2019）年9月13日の公表資料」「概要」P.71図7-3より
常勤・パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。
nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。
「その他」の比率を計算をすると2300/5300、約43％で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。
常勤 ：900
パート ：1650
自営 ：450
その他 ：2300
[再追記]
元のNHKの記事のブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。
良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。
正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。
『http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。
余程客観的な思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。
逆に夫が答えても自分の分は多く答える』
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000
「調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHKの記事の1段落目がおかしい。下に引用する。
これはおかしい。あたかも客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから。
例えば3人家族で食事をしてて妻が幼児にご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。
けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。
逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業で家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。
しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。
要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。
NHKの記事の範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの？
それをあたかも客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。
ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。
そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6％しか占めていないっていう注意書きも必要だ。
『献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は
夫（共働き妻も）の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司の相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。
飛躍はあるかもしれないけどこういう視点は労働にも取り入れたほうがいいね。
メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。
つまるところメディアも大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。
まあ、結局のところ、このNHKの記事にはゴシップ以下の価値しかない。
調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから。
調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。
俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。
調査元の研究所のコメントだけで、専門家からのコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。
ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまり膝から崩れ落ちちゃうね。
NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる
竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保の不正契約とか勤労統計の統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事にしろよ。
かんぽ生命の社外取締役にパソナの人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。
（参考）https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。
『ほい https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html 家事育児時間と労働時間合計・自由時間の男女差。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru
このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、
言ってしまうと、家事・育児の時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。
それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。
自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦のアンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。
繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦が時間をかけたい分だけ家事・育児・労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。
夫婦間で決めた時間配分なら（実際決める裁量があるかどうかは別として）男女差があっても全然構わない。
理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦で女性がバリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児・家事ができるような、
男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会に必要だということだよ。
この指摘がもし平均して時間の使い方の割合は男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。
フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。
日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカは子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。
とすると、日本は就寝時間も育児をしてるということになるのかもしれない。
中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。
各夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、
（もちろん独自でもいい）それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。
大体、もっと海外留学生を日本で就職させようなんて官邸の未来投資会議でリーマン管理職を呼んでやってるんだから、
法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。
自民党の強さって組織票の強さだと思うけど、具体的には経営者や教育や宗教なんかの団体が、がっちり自民と結びついてて離れないのだと思う。その組織に属して自民を応援しているかぎり安泰が保証されるのであれば、そりゃ離れたくない気持ちもよく分かる。もしも自分がこれらの組織の中にいて、自民党のおかげで日々の生活が保証されているのだとしたら、きっと他の政党を支持するなんて考えもしないに違いない。たまたま自分はその好循環には入り込めず外側から眺めているから、他の政党を支持しているだけだ。
もうすこし言うと、いまの日本社会は、自民党を支持する経営者たちにとって有利にできている。その代表格がパソナの竹中平蔵だったり、広告業界なら電通だったりする訳だけど、これらの会社は実力があるからシェアを握っているのだとは思えない。自民党政権との結びつきが強いだけでしかない。言い換えれば、その他の実力ある無数の会社が、活躍できていない可能性がある。実力はあるのに仕事がなかなか取れない会社は、もちろん営業がただ弱い場合もあるけれど、それを自己責任と切り捨ててしまうと、世の中は要領が良い人ばかりが蔓延って社会全体の生産性は落ちていく。
そこでいま必要なのは、経営者たちが野党支持を表明することと、政権交代によって起こりうる社会の変化を語り合うことではないかと思う。もちろん経営者にかぎらず教育者や宗教者、サラリーマンや学生たちでもよいのだけど、もっとも影響力があるのは経営者かなと思う。
たとえば立憲民主党が政権の座についたなら、とりあえずパソナのような不当に厚遇された企業が市場から淘汰され、かわりに今まで抑圧されていた優良企業が伸びてくる（かもしれない）。本当に実力のある会社はどんどん業績をあげるかわりに、実力ないけど要領だけが良い会社はつぶれる。ただし、会社がつぶれても人々が路頭に迷うことはなく、社会保障でしっかりと生活は支えられる。……というのが立憲の政策として掲げられているかどうかは知らないけど、草の根の民主主義っていうんだから、こういう社会にしてくれと経営者のほうから党に意見していく。
適当に考えた名前だけど「立憲経済連」みたいな団体を作って、国の経済政策にどんどん意見をいう仕組みがほしい。ただし経団連とか経済同友会とか連合みたいな巨大な組織だと、けっきょくは俺みたいな零細企業の経営者は弾かれてしまうので、そこはまあ上手いことやってほしい。
自分が零細企業を立ち上げてみて痛感するのだけど、いまの世の中は競争原理が働いていなくて、ダメなものがずっと残り続けている。そこに違和感を持ったり苛立っている経営者たちが本当は多いはずだと思う。その思いを政治へ吸い上げる仕組みがほしい。
いまの世の中がずっと続いていくのだと思うと、せっかく優秀な俺が会社を立ち上げたというのに俺はいつかやる気をなくして会社をたたみ、旧態依然としたダメな会社だけが残ってしまう、それは社会にとって大きな損失である。……というのは大言壮語かもしれないけれど、とりあえず、平等な社会にはしてもらいたい。本当に。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
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ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html
昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党と民主党の党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。
「政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。
その党首討論には伏線があり、自民党は党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミが報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミの印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。
その党首討論を主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHKは報道するのだろうと思っていたのですが、NHKは報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。
では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人、研究者、報道関係者、一部の知事や市町村長から構成されているという。財団法人「日本生産性本部」という財団法人のビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。
また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長、論説委員、コラム二ストらが七十数名も入るという。
昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会を組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。
マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙なので、21世紀臨調を財界の手先で、経団連、経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。
先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎はタブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党、新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフーのトピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系の雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。
つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎はタブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎的国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。
あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙に符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミはスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗が危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。
最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000060-mai-pol
「民主党には不安がある」「小沢一郎代表は首相になるのか」。９日、大阪市内で開かれた関西経済同友会の関係団体の会合で、政権交代後の構想を語った民主党の鳩山由紀夫幹事長に対し、出席者から「小沢政権」への懸念が相次いだ。
鳩山氏は約１００人の聴衆を前に、「１００人の議員を政府に送り込む」「局長クラス以上には辞表を提出していただく」などと、同党の政権構想を詳細に説明した。しかし出席者からは「民主党は反対のための反対、党利党略だ」「小沢代表は首相をやっても短期間では」などと厳しい声があがった。
鳩山氏は「（小沢氏は）当然首相をやる。しかもあっと驚くほど長期政権かもしれない」と反論。小沢氏がしばしば見せるマスク姿についても「徹底的な自己管理、予防保全だ」と擁護し、「首相になったら国会で官僚主権と戦う姿を見せきる」と力説した。【佐藤丈一】
人事の人は必ずいう。「うちは学歴不問。人物本位です」と。 だからないと信じたいのだけど、やっぱりあるんです。 「学歴差別」と「コネ採用」
・「会社説明会、満員で予約できませんでした」
→「えっ？僕は普通に予約できましたよ？予約画面見たらまだ空いてました」 【先着順】のはずなのに・・・
→リクナビ 上位校の学生が予約画面に入ると場合と、下位校の学生が入る場合とで、空席情報を変えて表示
→同じ時間に予約画面に入っても特定大学以上の学生には空席が多く、そうでない学生には満席の情報を
・「セミナー定員は2500名、応募してくる学生1万２千・・・
先着順で予約受け付けたら優秀な学生を取りこぼす危険がある」【医療メーカー】
・「ネット応募が当たり前になったことで応募が爆発的に増加、
選考の効率化のためには大学名によるスクリーニングをかけざるをえないのではないか」【経済同友会政策調査部】
・「目的意識を持ち、自分を高めてきた学生を取りたいのはどこも同じ、しかしそういう学生は上位校に集中しており、
東大や早慶だけ重点的に見ていた方が優秀な人材がとれると考えるのは無理もないこと」【大手金融機関採用担当者】
トヨタ・・・・・・・採用実績などから選別した大学の学生だけを対象にした説明会を実施
大手都銀・・・リクルーター制度を継続 表向きはオープンエントリーとしているが実態は上位校学生の一本釣り
