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はてなキーワード: 組織力とは
今まで心理の中心だった臨床心理士が「心理支援の知識や技術がない人間が資格を取って公認心理師を名乗っている」と文句を上げている。
公認心理師について、ご存知ない方に説明すると、要は新しい国家資格「公認心理師」（以下CPP）ができた。
「仕事で心理支援をした実績があるものには今だけ受験資格をあげますよ」と銘打って講義を受ければ受験できるようにしたのだ。
対象は主に教師、看護師、リハビリスタッフ、介護士、臨床心理士で、直近5年の実務経験がある者だ。
CPP本来の受験資格は文末に載せるので興味がある方は目を通してほしい。
教師や看護師はこれまで心理学を履修しているし、業務でも精神状態に留意して対応してきたからその資格はあるという建前である。
しかしこれまで心理職として活動してきた臨床心理士は面白くない。
心理を専門に学んでいない人間に心理の国家資格を持たせるのは面白くなかろう。
そもそも心理状態を正しく観察して分析できるのかという尤もな疑問がある。僕もそう思う。
しかし如何せん、この臨床心理士がしょぼすぎる。職能集団として無能と言っていい。
臨床心理士はそもそも民間資格である。病院や学校が働き場所になるが治療費をほとんど取れないので利益を上げられない。
非常勤が多い彼ら彼女らの平均年収は350万円で、福利厚生に至ってはペラッペラに薄い。多分ない。
1988年から試験を行っており、これまで国家資格にしようという動きがあった。
しかし派閥が多く、全く結束できないまま別の団体がCPPの資格を作ってジャンジャカ合格者を輩出してしまった。
ちなみにこの臨床心理士も受験資格が厳しく、資格取得したとしても活動を続けなければ失効するアホ仕様だ。
金もない、仕事もない、頭数がない、結束力もない、それが臨床心理士ってわけだ。
話を戻す。
CPPは資格制定の混乱をまとめて国家資格化し、この5年間で取得したものは5万人を超える。医療や教職、保育士など資格者が多い。
心理学の知識や評価、分析が一定ではないが、仕事を持ち家庭を築ける程度の年収はあるものが多いと思われる。
臨床心理士は制定から30年経つものの民間資格で、資格者は4万人を超える程度。
設立30年も経つのに統一学会はなく、資格者の仕事も不安定である。
まともに稼げる人間であれば資格を維持する必要がないので優秀な人材ほどいなくなる。
公認心理師はその政治力で頭数を増やし、しかも臨床心理士と協力するのでなく部分的に取り込む形である。えげつない。
心理職を向上するためには学会を統一し、データを蓄積して診療報酬を設定する必要がある。
そうすることで心理士の生活が安定し、組織力の向上に繋がりひいては資格者の職務向上につながる。
臨床心理士はgルート合格者を敵視するのでなく、協力者だと思ってほしい。
・在学中、臨床実習に行く。
・大学院のみ臨床実習に行く。
心理の資格に憧れる物が多いので心理学部の倍率はイタズラに高い。でも就職は厳しい。
https://www.amazon.co.jp/dp/4000612484
某宗教団体のメディアのヴォルデモート対応の理由を考えたとき、この事件が思い浮かんだので読んでみた。
実際の本人に取材できなかった対象は仮名にしていて分かりにくかったり（アルファベット表記で巻末に一覧説明入れてもらえると有難かった）、冒頭事件を小説仕立てにしているのがかえってわかりにくいなど、本としての評価は個人的には微妙。
が、事件発生から定年後まで、半生をかけて誠実に取材をつづけた結果の集大成であることは伝わった。
肝心の内容だが、警察の捜査線上に上がった人物・団体、関係事件への取材をまとめたものを読んでいくと、いや、これかなりの確率で犯人は統一教会以外考えられないのではと思えてしまう。
もちろん本では否定している。
"繰返して述べてきたように、赤報隊による一連の事件と統一教会を結びつける証拠はない。計八通の犯行声明文、脅迫状に統一教会の思想・宗教的信条を匂わせる文言はない。頻繁に登場した「反日分子」という文言が無機質で、日本の右翼の心情に合わないとの意見を述べた右翼活動家もいたが、それが統一教会に特有の文言というわけではない。散弾銃や次元爆破装置などが使われた一連の犯行形態も、統一教会に直接結びつくものではない。統一教会は各地で鉄砲店や射撃場を展開していた。(略）それを根拠に赤報隊の招待を統一教会に結びつけることは出来ない"
だが、一方、赤報隊の犯人像は犯行の証拠から以下のような条件が浮かんでくる。
④一連の襲撃事件を警察に捕まらずに次々実行できる全国規模の組織力
①と②はほぼ同じと考えることもできるが、テロ行為を実行までするほど追い込まれていた組織はどこかと考えると、他の右翼団体は、南京大虐殺の有無をめぐって朝日と喧嘩していたが、収益源である霊感商法を朝日新聞の記事で潰されそうになっていた統一教会の切実さがダントツだろう。
③と④は、本の中で、当時統一教会が特殊部隊を内部に編成させ韓国軍や自衛隊の演習に参加させて武器のあつかいの訓練をさせていたという複数の証言を載せている
以下は文中印象的だった箇所の引用。
「何年も渡って犯行を続け、操作も完全に行き詰った。こうした事件は、やわな右翼では起こせない。統一教会ではないのか。（韓国系の宗教団体なのに靖国参拝を求める脅迫状を出したのは）本心のキーワードを書くし、右翼を装っているのだ。テロ事件を繰り返すには強固な秘密組織が必要だ。右翼には秘密組織など作れない」
「連中の持っている宗教は恐ろしい。人間をすっかり変えてしまう。彼らの心は天皇陛下ではなく教祖に向かっている。親や兄弟を犠牲にしてでも教祖に付き従う。朝日新聞襲撃も勝共連合の可能性があると私は思う。資金源や縄張りの争奪をめぐってやくざは命を懸けて抗争する。勝共連合にとっても、朝日の霊感商法批判キャンペーンは、経済的に死活問題だ。命を懸けて守ろうとしても何ら不思議はない」
①反共主義②戦後体制否定・戦前回帰③反米主義④靖国公式参拝⑤教科書問題⑥日教組攻撃⑦領土問題⑧皇室護持⑨北朝鮮拉致問題⑩アジア主義
「①～⑤については赤報隊も犯行声明文や脅迫状の文面で触れている。（略）⑥～⑩のテーマにはほとんど触れていない。とりわけ⑧の「皇室護持」について触れていないのは、右翼の存在証明とも言えるテーマだけにどうしても気になる」
同封された使用済み散弾銃の銃弾容器は、犯行に使われたものと同じレミントン・ピータース7.5号弾。
この情報は当時まだ報道されておらず犯人しか知りえない情報だった。消印は渋谷郵便局で、当時統一教会本部は渋谷区の住宅街にあった。
事件の３か月前、1987/2/26川崎郵便局の消印で差出人統一教会で送られた脅迫状。
「ソ連のスパイ朝日社員どもに告ぐ。俺たちはきさまらのガキを車でひき殺すことにした。朝日の経営権を三日以内におれたちにゆずれ。さもないとてめえらの社員のガキを車でひき殺す。俺達には岸元首相や福田元首相が付いている。警察は俺たちの操り人形だ。俺たちが何をしても罪にはならない。おまけに俺たちが殺すのは共産サタンで人間ではない。てめえらばい菌だ、サタンだ。俺はこの世に（教祖実名）様のため共産サタンを殺すために生まれてきた。共産サタンを殺すことが俺の生きがいだ。俺はM16ライフルを持っている。韓国で軍事訓練を受けてきた。今にてめえら共産サタンを皆殺しにしてやる。だがその前にてめえらサタンのガキをひき殺してやる。三日だけ待つ。関東の社員のガキとは限らない。全国の朝日のサタンのガキを狙ってひき殺す。俺の仲間も大賛成だ。警察に行っても無駄だぞ。警察はおれたちの味方だ。おれたちが岸元首相に言えば警察署長の首が飛ぶ。いいか、これは脅しではない。三日以内に社員のガキが交通事故で死んでもほえずらかくな。なんだったら社会部の記者のガキからやってやるぞ。てめえらのようなアカサタンを殺すのが俺たちの教祖様から与えられた神聖な使命だ。必ず殺してやる。サタン皆殺しだ」
1987年3月半ば、大阪西中島ビルで霊感商法店舗で働く信者100人が集められたときの統一教会のある幹部の発言
「警察の上の方の人は、私たちのことを理解している。しかし、下の方は事情を知らず、単なる正義感、常識、法律で私たちを攻撃している。彼らは何もわかっていない。（略）」
ネット見てると投票に正答を求める人が結構な割合でいるんじゃないかと気づいた。
みたいなものにも合理的説明が添付された正しさをもとめる世相であるが。
同様に「正しい投票先」があり、正解に丸しに行くのが選挙投票であると。
そして正解に丸（名前を記入）しなければならない。
立候補者の実績や人物評価、身上など関係なく、自分の判断でもなく
多数決で多い方に入れるのが正解。みたいな。
さらに当選した人に入れてなかったら無駄だし間違い。みたいな。
下手したらそっちが多数派じゃなかろうかとさえ思える。
某掲示板などで「正しい投票をしなかった奴はカス」みたいなレスを見かける。
正解の人にちゃんと入れなさい、そうでなければ間違いであり、間違いはダメである。
みたいな文脈。
最初はネトウヨやパヨクの我田引水的な誘導かと思いこんでいたが
どうも違うっぽいのが散見される。
正しい投票先があるかのようなセンテンスに繋がってる文章になってる。
この政党はこれを目指しており、これこれ実績があり、みたいな議論がまったくない。
野党側も悪いっちゃ悪い。
そこアピールしない、というかアピールしても有権者に届かないから諦めてる。
ある法案があるとして、最終的な議決は多数決で決まるが、微調整の部分で野党反対意見が加味され
１００％阻止はできなかったものの運用で抑制が働くように条文修正を交渉できた。
みたいなケースは多々ある。
ところがこれ理解してもらおうとしても高度な法律の知識が無い人には響かない。
例えば、
「日本国憲法の改正手続に関する法律案要綱」を見ると与党原案からかなり修正が加えられている。
投票方式として、当初はマルバツいずれかを自書する文案になっていたが
修正では「賛成」「反対」両方を投票用紙に印字して丸を自書させる
さらには印刷された「賛成」「反対」それぞれに丸ではなくバツをつけた場合や二重線で取り消しした場合などの取り扱いも明文規定が設けてある。
これはかなり大きい、怠惰な人間は丸を書いて投票しがちだからだ、
（プレステのコントローラーではないが世界的にはバツ（チェック）をつけるのが選択側であるから曖昧な規定だと後から解釈変更されかねない懸念も考慮されている）
とはいえこんな事を有権者に成果と訴求はしずらい、だからなに？で終わるだろう。
しかし憲法改正の国民投票が拮抗した場合この修正はかなり大きく作用する。
ちなみに北朝鮮の投票は国家推奨の投票結果が予め印字されており投票人は印字済み投票用紙を受け取り投票箱に投入するだけの方式で、それ以外に投票する場合は選挙管理人に改めて白紙を要求し、投票の列を離れて記入台に移動し投票の列に並び投票箱に入れなければならないが、何故か並んでいる途中に別件で別室に連れて行かれる方式であり。投票箱にはたどり着けない。
与党が暴走したときに代替政党が育つのが暴走が認知されてからでは遅い。
一定その意見を持つ人間がいることが当選者の政治行動に影響を与える。
掛け算の順番が違えばバツをくらう教育、常に抜け目なく正答するよう叩き込まれた日本人。
自分で考えたり判断せずに正解を丸暗記して答えるのが楽で正しい生き方。
なるほど投票も正解を求めるわけだ。
戦争の長期化を展望した、ということの意味は、要するに、支援する西側の国々が、
戦争に直接介入するのではなく、ベトナム戦争のときのようなゲリラ戦を見据えて、物資や輸送網の支援をするということになる。
そして、それはそのような覚悟をもって、ロシアと対峙するウクライナ国民が存在する、ということが前提となる。
ウクライナ問題全く初心者なんだけど、長期化を見据えたという話を聞いて、プーチンがウクライナ大統領をネオナチ呼ばわりしていることにちょっとピンときた。
要するに、ロシアは10数年かけて、内部に傀儡やスパイ、親ロシア派をじっくりと育ててきていて、他方、ウクライナ側はそうしたロシア側の動きに対して殺虫剤を巻くような塩対応をしてきた、ということなのかね？
そして、プーチンが侵攻した場合の西側からの反発、経済被害想定もしたうえで、そろそろウクライナ側の内部クーデタもいけるんじゃね？と踏んで、侵攻に踏み切ったと。
しかし、思った以上にウクライナ側の内部からの動きが鈍い。むしろ、長期戦への気運が高まってすらいる状況になってしまった。
最近、いつもは経済分析を冷静に行う日経新聞がいつになく、戦時報道さながらの口調でウクライナ側の士気の高さなどメンタリティの部分を報道しているのが印象的だ。
しかし、長期戦を覚悟できているのかどうか、その意味で、そのような戦時報道にも大きな意義があるように思えてきた。
そのときに、いろいろな村々を回って驚かされたのは、恐らく戦争で培われたのであろう彼らの強靭な組織力だった。
戦争が終わって30年にもなるのに、いまだに祖国解放戦線(Fatherland front)という名の組織がコミューンから村の末端まで行きわたって機能し続けていただけでなく、青年組合、女性組合等さまざなまな組織が地域レベルで横の連携をしつつ、国レベルから末端の村レベルに垂直の体系を強固に築いていた。特に災害など有事になると一致団結する彼らをみると、アメリカを敗北させたベトナム人民の総力戦がどのようなものであったかの名残を見る思いがした。
アメリカとの戦いは超大国の圧倒的な軍事力だけがベトナム人が立ち向かった壁ではなかっただろう。
祖国が分断するなかで、傀儡政権側の南、そして北にあちらこちらに潜むスパイとの戦いがあった。そして戦争終結後はそうした人たちと粘り強く統合的な社会を作る営みがあったはずだ。
かつての大学の同期でも、戦後ハノイで出世街道を突き抜けたひとと、ホーチミンでくすぶってしまった人と人生も別れた。
仕事のなかで、ハノイの要人へのコンタクトを求めて、南の人を頼ったことがあった。
紹介状を書いてもらう際に、そういった戦後の物語の一端に接すると、社会の統合への努力というのは
戊辰戦争以来、社会の分断を経験していない日本人には想像ができないものだということも感じた。彼らの社会のもつ、いわばソーシャルキャピタルの強さがなければ、あれほど長く超大国と戦うことはできなかっただろうし、戦後の和解のプロセスもなかっただろう。
ところでアメリカ側に加担し、ホーチミンルート攻略に動員されたモン族の、その後のスピンオフのストーリーとして、クリントイーストウッドの「グラントリノ」、これは名作だった。
そんなことを思い出しながら、ウクライナのニュースを見聞きしている。ウクライナが抱えている事情もそうそう単純なものではないだろうから。
そういう意味で、下記のツイッターの発言が目に留まったとき、何かとてもステレオタイプなものを見た思いがした。
実在しない何かを語っているような、そんな感じ。
https://twitter.com/BlauerSeelowe/status/1497776281412243459
真面目な話をしましょうか。いま、ウクライナが紙一重で持ちこたえているのは、反戦平和の祈りでもなければ、ジョン・レノンのインターナショナルの歌声でもなくて、ウクライナという祖国を守るために銃をとった男たちの愛国心ですよ。わが身可愛さではなく、祖国を守るために戦う人々の力ですよ。
そう。「有害な男らしさ」って攻撃してきたもの、男性を戦いや自己犠牲に駆り立て、「男らしく」あるよう動員してきた社会慣行。あるいは、ナショナリズム、愛国心といった共同体への忠誠。私たちが古臭いとみなして切り捨ててきた伝統的な精神性が、まさに人々を紙一重で支えている。
皮肉でも何でもなく、これってまさにフェミニストが批判してきた「有害な男らしさ」の心性ですよね。リベラルが批判してきた「ナショナリズム」ですよね。薄甘い戦後民主主義で不可視化されてきた、あるいは悪者にしてきた精神性が、まさに、ウクライナ人の最後の砦になっている。違いますか。
まず、一言言っておくと小生は青年会議所の元会員である。地元の青年会議所に入っていたが高額な会費と活動方針が合わず退会した。
それでも、純水に青年会議所の持つ政治力と組織力には一定の評価をしているし、地域の為に何かしようという心意気には尊敬の念を持っていた。最近までは。
ただ、最近地元の青年会議所を見ていて、そんな気持ちも消え失せた。
青年会議所は毎年１月１日から新理事長体制になる。私の地域ではタウン誌に新理事長のインタビュー記事を載せている。
そしてわが地元の青年会議所の理事長を見て驚いた。なんせ入会して１年程しかたっていないにんげんなのだから。
私が会員だったころから会員不足だった会議所、中には入会一年目で理事を引き受けることになった人間もいた。
それは会員不足だからしょうがないとしても、問題はそいつのやっているビジネスだ。そいつの会社のホームページを見てみたが、わんさか出てくるスピリチュアル用語（笑）。
ようはヒーラーやら霊能力者やらのビジネスをしている人間のようだ。
正直、青年会議所理事長にこんなビジネスをやっている人間がなるなんて驚きだ。こいつが霊感商法でもしてつかまったら会議所はどうする気だ？
２．会員数が終わっている
俺がいた頃も会員数の少なさが終わっていた。しかし、それでも１２人くらいはいた。
その後、風の噂で会員数を倍にしたと聞いていた。すこしだけ、安堵はしていた。
正直、落ちていくところまで落ちていったなという感じだ。
無事に乗り越えていくためには、次の4つの施策を取るのが効果的です。
創業時からの社員と中途採用した社員間の意識の統一を図るためには、経営理念や企業のビジョンを浸透させることが重要な意味を持ちます。企業の成長のためにがむしゃらに働いてきた場合は、一度立ち止まって経営理念を再確認し、社員への浸透をめざしてください。
共通する経営理念の浸透により、社員同士の考え方や意識の統一を行いやすくなります。ビジョンがあれば、どのくらいの時期までに目標を実現できるかが明確になるため、社員たちも逆算して求められているものを理解しやすくなるでしょう。
また、人数が増えると社員一人ひとりの行動に目を配ることが難しくなるため、ある程度は社員の自主性に委ねなければならない場面も出てきます。普段から経営理念やビジョンを浸透させていれば、社員が個別に臨機応変な判断を行うこともできるようになるでしょう。
クレドと呼ばれる行動指針をカードにして携帯させるのも効果的です。仕事で困った時や休憩時間などに取り出して見ることで、現場レベルでの判断が必要になった際に、企業の一員として正しい行動を取れるよう意識できるようになるでしょう。
経営者一人で30人前後の社員全員をマネジメントするのは、非常に難しいといえます。
企業の成長と比例して経営者としての仕事が増えるため、社員へ目を配ることが余計に困難になってしまうのです。
そこで、経営者の代わりにマネジメントを行える人材の育成を行いましょう。企業としての理念とビジョンを共有できる人材をマネジメント層として据えるべきです。起業時からのメンバーを昇格させたり、外部からマネジメント経験のある人材を採用する方法があります。
マネジメント層には人材の育成や人材の評価などを担当してもらいましょう。社員の一ひとりの状態を把握できる体制にするのです。社員の意見がマネジメント層を通して、経営者まで届くような組織であることが理想的だといえます。
社員とともにマネジメント層が成長するのは、今後の更なる社員数増加にも対応できる土台づくりになります。30人の壁を越えても問題なく企業を運営していくには、早い段階でのマネジメント層の擁立と育成が鍵を握っています。
企業がまだ小さい頃は、経営者が人事や経理などの業務を兼任することができました。しかし、企業規模が大きくなり社員数が増えてくると、そうもいきません。企業として成長していくためには、社員への福利厚生が適切に実施されている必要があるでしょう。
バックオフィスを担当する部署の設立や、スキルを持った人材の育成を行うのが先決です。初期から働いている社員にバックオフィス業務への移動を依頼するか、中途採用による専門のスキルを持った社員に任せるのがよいでしょう。
また、社員が増えることで業務上のトラブルや精神的不調を訴える社員が増えてくることが予想されます。これらが原因による離職者を出さないためにも、人事を担当するバックオフィスの充実をめざしましょう。
企業した当初、気心の知れたメンバーと少人数で運営していた頃は簡易的な評価制度でも問題ありませんでしたが、社員数が増えることできちんとした評価制度の整備を急がなくてはならなくなります。
多様な社員が増えたことによる価値観の違いが生まれやすくなるため、基準となる評価制度を整備しておかないと、多くの社員から不満の声が上がるようになってしまうのです。公平性のある評価制度は社員のモチベーションアップにつながり、企業の成長に大きく関わる部分です。
評価制度を整えるにあたって、経営理念やビジョンを踏まえたものにすることで、社員の成長意識を高められるでしょう。
マネジメント層を配置したら部下との間に1on1ミーティングを実施し、社員の考えを把握できるようにしておくのが重要です。社員の帰属意識を高めることで組織力の強化を行い、30人の壁を打ち破って行きましょう。
4 30人の壁の先にある50人・100人の壁とは？
さまざまな企業内努力によって、30人の壁の壁を打ち破ることができたとします。
しかし、その先は平坦な道のりではありません。今度は「50人の壁」や「100人の壁」が立ちはだかっているのです。
4−1 50人の壁の特徴
社員数が50人前後になった時、今度は50人の壁に当たります。ピラミッド型に変化した組織が、更に複雑化していくことで、マネジメント層に機能不全が起こりやすくなるのです。
事業の拡大によって複数の部署が設立され、新入社員も増加します。マネジメント層は増え続ける問題に対し、的確に対処することが求められるのです。プレーヤーとして活躍してきた社員が出世し、マネジメントの役割を担うようになった場合、どのように部下と接すればよいのか迷うケースも多くあります。
経営理念やビジョンをどのようにして全社員に浸透させていくかが、壁を乗り越えるための鍵となってくるため、マネジメント層の活躍が大きな意味を持つのです。
4−2 100人の壁の特徴
企業が成長軌道に乗り、社員数が100人に達した時、新たな100人の壁が現れます。
社員数の増加に伴い多様性が拡大。さまざまな考え方やバックヤードを持った社員たちが企業を支えていくことになります。それを管理するマネジメント層も10人以上に増え、彼らの働きによってうまく組織をまとめていくのが重要です。
経営者は部下の対応を各マネジメント担当者に任せ、企業の方向性の舵取りや、新規事業への対応など、先を見据えた行動に全力を出せるようにしておくとよいでしょう。
また、各部門には高い専門性を持った社員を配置することも重要になります。企業の更なる成長のためには、より専門性の高いスキルを持った人材を増やし、問題解決に当たらなくてはなりません。
営業や開発、人事など、その道のプロフェッショナルを迎え入れましょう。もちろん、初期から活躍している社員が担当するケースもあります。
野党共闘が成功だった、失敗だった、見直すべきだ、継続すべきだと意見が出ているけれど
主に立憲民主党や共産党の政治家、支持者からは「成功だった」「一定の成果はあった」「今度も継続」といった言葉が聞こえてくる。
だが、事実として立憲民主党は比例で23議席を失っていて、自民党は比例で6議席を伸ばしている。
一方で小選挙区では、立憲民主党は9議席伸ばし、自民党は21議席失った。
前提としては比例で23議席失うほどの人気の無さがあり、その状態から共闘によって9議席も稼げた、だから成功だ。
というのなら、その主張は分かる。
だが、立憲民主党は政権選択選挙と位置付けていたし、選挙後にも議席を失うとは夢にも思わなかった、と言ってる位だ。
比例代表は党自体の人気を測るには絶好のパラメータにはなる。コロナ禍に政権担当しつつ6議席分人気を更に伸ばした自民党に比べて、
比例で23議席も失っているほどの人気の無さが前提にあるとは微塵も考えてなかったのは明らかだし、すると成功という主張は矛盾する。
小選挙区では9議席伸びたが、比例では23議席を失ったのだから、失敗だという事になる。
直前まで政権交代を夢に見るほど、本当にワクワクして期待して待ってもらえる状況、とまで言っているほどの手ごたえを感じていた立憲民主党だが
その勢いが野党共闘によって失われてしまった、と考えれば、野党共闘は失敗になる。
事実として自民党は小選挙区では負けまくるほどには支持を失っている状態で闘っていたわけだから、その不支持票を取り込めてれば大勝したのは間違いないのだが
そうならなかった理由は、立憲民主党はそれ以上に支持されなかったからと考えるのは自然だろう。
と問われれば、俺はしないと思うと答えるね。
現実的な話として、自公連立で自民党が常に創価学会の組織力にアシストされているのに、野党が連立しなければ勝てないという志位の言葉はもっともなことだ。
立憲以外の反自民系野党の中で創価学会に匹敵する動員力を持つのは共産党だけなのだから、共産党との連携は避けられないという考え方は説得力がある。
その成果を確かめられたのだから成功だという、だが、それは毒饅頭だろう。
相手の出方次第で武力革命するといい、天皇制廃止、自衛隊解散を主張し、日米同盟を破棄しようとしている（連携の為に一時的に棚上げとは言ってるが）共産党への忌避感は
共産党側に寄った事によるネガティブ効果は小さくなかったと思うが、モリカケ桜追求メンバーの相次ぐ落選、枝野の大苦戦、23もの議席を失った事を見ても分かる様に、普段の立憲への評価も低かったのだろう。
有権者は立憲民主党と書くことを嫌ったという事実だけは残った。その理由は、共闘だけにあるとは思わないが、その理由に含まれないとも全く言えない。トータルで立憲民主党は信頼されないと言う事。
その上に、今やめたところで立憲は共産党と変わらないと考えてしまった層が、再び戻って来るまでには相当な時間がかかるだろうし、その間は共産党の票もないまま負け続けることになる。
やめなければ共産党との連携では負け続けると考える若手議員との溝が深まり、四分五裂することになるだろうし、時がたつほどに共産党を受け入れない人が離れて支持を失っていくだろう。
袋小路に陥った感はあるが、袋小路からの脱出の意味でも、連携継続を正解と考える古参議員と、連携失敗と考える若手議員との争いになる代表選の結果は、今後の党勢を占う意味でも重要になる。
個人的には継続して貰った方がいい。野党共倒素晴らしいじゃないですか、野党共倒は大成功だったと思いますよ。
嫌悪する人が離れて思想的に純粋化するまでシュリンクしていくのも良いでしょう。それでこそ、確かな野党、なのではないでしょうかね。
https://anond.hatelabo.jp/20211001032731
増田に対してはそれほど異論はない。確かにVtuberが何度か統一教会系メディアから取材を受けただけでズブズブと判断するのは根拠薄弱であろう。
とはいえ本文には特定のVtuberやVR界隈全体が統一教会とズブズブであると断じているような箇所はないので、釣りタイトルだけが問題なのではないかと思う程度だ。
少なくとも一時期統一教会がVRに注目していたことは事実と判断できるため、自分には注意喚起として役立った。
元noteは注意喚起に留めておけばこれほど反発を受けることは無かっただろう。その代わり注目もされなかったかもしれないが。
しかし、増田のような統一教会やカルト宗教についての知識がない人が統一教会が関連するトピックについて語るようになった現状は危惧している。
統一教会について触れるときに必要な作法を押さえていないからだ。
統一教会系についてよく知らなくてもいいので下記のことは念頭に置いてほしい。
フェミニストが嫌いとかオタクが嫌いといった話と統一教会についての話は次元が違う。統一教会の活動規模と能力を舐めてかかってはならない。
