はてなキーワード: 純利益とは
日本経済新聞(1月18日電子版)の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業(金融除く)は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行(デフォルト)リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト(SD)になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債(国債や政府機関債)はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け=トリプルA:ドイツ、カナダ、ダブルAプラス:米国、ダブルA:英国、フランス、韓国、シングルAプラス:日本、中国、ダブルBプラス:ギリシャ、ダブルC:ロシア。ムーディーズ社格付け=トリプルA:米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2:フランス、韓国、ダブルA3:英国、シングルA1:日本、中国、アイルランド、トリプルB1:スペイン、トリプルB3:イタリア、ダブルC:ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10~12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22%減の376億ドル(約4兆8000億円)だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14%減の275億ドル、シティグループも32%減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23%減の12億5900万ドル(約1600億円)であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10~12月期決算で純利益の前の期比48%減112億ドル(約1兆4000億円)を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス(GS)が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27%減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT(現代貨幣理論)幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
売上高:6兆689億円
純利益:404億円
売上高:5兆6281億円
純利益:4兆9879億円
売上高:3兆1203億円
純利益:815億円
売上高:2兆2803億円
純利益:3027億円
売上高:1兆6817億円
純利益:△1358億円
売上高:1兆1,761億円
売上高:7462億円
純利益:253億円
売上高:4,151億円
純利益:449億円
売上高:3370億円
純利益:△723億円
売上高:2562億円
純利益:39億円
売上高:1369億円
純利益:256億円
売上高:1076億円
純利益:27億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0281H0S2A101C2000000/
という記事。来るべきものが来たという感じ。なぜこんなことになるのか。理由の半分は、「EVはICE(内燃車)と同じ値段で作って高く売れるから」で、もう半分は「ディーラーレスの直販ビジネスで中間マージンが発生してないから」だ。
「EVはICEと同じ値段で作れる」という話は、未だになかなか納得しない人達がいるが、これについては昨年書いた。https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える(助成金抜き)。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円(助成金抜き)。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い(290万円<305万円)。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
為替レートの影響で円建ての売価は変わっているが、1年前でもこういう状態だった。新技術投入(ギガプレスなど)で更にテスラEVの粗利率は向上しており、もはや廉価な軽自動車級の中華EVだけでなく、テスラの主力商品ですら「EVはICEより安く作れる」という時代に突入しつつある。つまりテスラはEVをHVと同等以下のコストで作り、それにエコプレミアムを乗せて売る。EVということで政府・自治体の助成金が載り、消費者は実質的には同じような価格で買える。もともと格安な製品を割高に売り、税金で支援してるから、めちゃめちゃ利益が出る構造になっている。
もうひとつのディーラーレス直販についても以前書いた。https://anond.hatelabo.jp/20220623153714
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費(インセンティブ、バックマージン)を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い(コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する)。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。
もちろんディーラーレス販売はサポートの貧弱さにつながるわけで、今後この体制のままでテスラがどんどん売上を増やすというわけにはいかない。今後は複数メーカーのEV輸入車(たとえばテスラとBYDとヒュンダイ)を対象に販売とメンテナンスを行うような併売ディーラー網が徐々に広がるだろう(もともと欧州では併売ディーラーが結構あるし、日本でも歴史的経緯でトヨタとVWの併売ディーラーも存在する)。ただし新興EVメーカーは、既存自動車業界の悪習でありメーカー自身を苦しめてきたリベートやキックバックという商習慣にはきっぱり距離を置くと思われる。そうした併売ディーラーに対しては、普通の販売マージン以外のバックマージンは出さず、基本的にはメンテナンス拠点としての位置づけに留めるだろう。あるいは、オートバックスのようなアフター系チェーンと提携してまるまるメンテナンスを委託してしまうかだ。
書いてる内容は大体正しいけど、利上げができない原因は住宅ローンなんかよりも遥かに大きくて根源的なところにある。
利上げをすると500兆円に膨れ上がった日銀当座預金の付利を上げないといけなくなる。
現在はゼロ金利なので高々0.1%程度で額にして5000億円だが、仮に1%にすると5兆円になる。
日銀の純利益は1兆円で損失に備える引当金も10兆円程度なので、すぐに債務超過に陥ってしまう。
では利上げをしながらも相応の付利まで上げないとどうなるか?
銀行も商売なので、より良い利率が望まれるところに投資するため当座預金から引き出して市中に出す。
すると、市中に出回るお金の量が増えるのでさらにインフレが進む。
※正確にはある程度は預けたままにしないといけないが、全体の500兆円に対して数十兆円程度なので議論には影響しない
EUが今更何をどうしようと、EV化の流れは止まらないよ。だってEVのほうがICEより安く作れるようになるんだもん。政治の話はもう終わった。ここから先は、経済の話。
テスラってむちゃくちゃ純利益出てるだろ。実は部品積み上げコストで積算すると、モデル3の原価って、もうトヨタカムリのHVとほぼ同じなんだよ。高く値付けしてもプレミアムと助成金で売れてるからそうしてるだけで、まだまだ値下げ余力がある。EVは安く作れるんだ。
EVの破壊的イノベーションって、構造のシンプルさなんだよ。極端な話、バッテリとモーターと操舵系を組み付ければ走る。バッテリはどこ置いてもいい。部品メーカーはどの組み合わせでもいい。はっきりいって、人が乗れるラジコンカーみたいなもん。内燃自動車のティア0メーカーがやってきた、吸排気から内燃から何からの複雑な要素技術を精緻に組み合わせるようなインテグレーション能力は全くいらないんだ。だから部品点数は半分になるし、雇用は1/3になる(これは自工会が警鐘として言ってるんだから本当だぞ)。
EVのコスト関連の議論って、バッテリのことしか言わないだろ。他には「内燃系にない高価な要素技術」がどこにもないんだ。だからバッテリが安くなれば、内燃系は絶対コストで太刀打ちできなくなる。だからEUがEV化に対してどんな態度を取っても、もうこの流れは止まらない。
為替ばっかりやってて株の方は苦手なんだよね
間違ってたらすまん
売上約130億円(3Qで101億円)
発行株価 約3000万株
PER 株価収益率 PriceEarningsRatio 1株当たりの純利益の何倍か
1株当たりの純利益=40億円/3000万=133円
相場は15倍
OLC 727倍
Sansan 563倍
ラクスル 256倍
ココナラ 243倍
PSR 株価売上高倍率 Price to Sales Rtatio 時価総額を年間売上高で割ったもの 振興成長企業に使われる
PSR=2434億円/130億円=18.7倍
平均は1.1倍、新興企業は高くなりがち、20倍を超えると割高
参考:PSRランキング上位
Freee 17倍(去年は58倍)
sansan 6倍(去年は21倍)
結論:
わからん、意外と他のベンチャーもバグった動きしている、アルトコインみたいだ
去年なら今の倍くらいはいけたのでは?
一つだけ確認してほしいことがあるねん
その商売は儲かるのか?
この一つだけ
これに対して回答が
・競合他社がない
だと、まず見直したほうがいい
これを箱にいれて、客が自分のもってる財布の中身から毎月買う商品の数だけはずれくじがはいった箱に手をつっこんで
だけど客から見たら他のいくつでもある選択肢の数の中からの何十分何百分の一なんよ
売れないと意味がない
付加価値が高かったり利益率が高かったり、ともかくお金になるということは売れないと意味がない
売れるかどうか、売るためには、求められてるニーズは、それは売り物じゃなくて買い物 買ってでもほしいものだろ
それを買うのがコンサルとかいった商品 商工会とか組合とか なにをかうの買って「そこについてる客を買う」のが本質で、アイデアとかつながりとかは建前
『だれに売るのか』
という事だけ
お金持ちの得意先を一人二人もってるだけの単品を年に二回くらい売るだけの商売でも億は超える
逆に年間出荷量がいくらになろうと物品の小売りなら純利益は数十万にもならないかもしれない
売る先の客が空想の妄想で想定された相手だったら、これなら売れるの確信もニーズも決断した本人の中だけの妄想でしかないやろ
自由にやったらいい
ただな
昔はともかく、今は
ということを考えても、会社員で稼ぐよりも同じ額を法人で売り上げて自分の手取りを少なくする方が明らかにメリットがある。
会社員で1,200万稼ぐと手取りが850万程度。児童手当もないし保育園代も高い。家賃も払わなくてはいけない。
それに対して、フリーランス(法人)で売上が1,500万あるとして自分の給料を500万程度に抑えると、
・手取り400万
・経費(飲食費、住居費、PC・スマホ代とか大体入る) 300万
・純利益 400万
で個人と法人の手残りが合わせて800万くらいで大体会社員で年収1200万と同じくらいになる。
飲食費や住居費は経費で落とせ、児童手当などもフルでもらえる。
このように会社員の額面の1.25倍程度稼げれば、十分にメリットがあるので、これくらいなら十分に目指せるはず。
大手商社の三井物産と三菱商事、伊藤忠商事は3日、2022年3月期の連結純利益予想をいずれも8千億円台に上方修正した。3社とも過去最高益を大幅に更新する。
3商社、最高益大幅更新へ 8千億円台、首位争い激化(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c86c21712f62ca6df63d3b8a80d47613c4572344
経済回ってるぅ! 自粛で経済ガーって人は、自分たちはコロナがなくても貧困なんだ、ということを認識しないといけないと思うよ。もちろん、貧困対策は必要だろうけど、それはコロナ対策とはまた別の軸だよね。
最初に謝っておくと、収益ではなく収益構造と書くべきだった。すみません。
・約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた
・2人来ないで売上1000万円の減少
ということなので、単純計算すると売上5000万円規模で雇用は10人ということになる
かなり大きい方だし、よくこんなにほうれん草をやろうと思うなぁとは思うけど
ここは確かレタスの産地でもあるので、周囲からすれば特段驚く規模の売上ではないと思う。
市場出荷の場合、野菜の値段は僕らに決められないのが辛いところ。
肥料費・農薬費・燃料費・種苗費全てが上がって行ってる皺寄せを全て食ってる気がする。
綺麗に作っているというより、綺麗に選別しているという方が正しい。
本当のところはわからないけど、農家が多かった時代には規模拡大したくてもできず、
利益(=単価)をとるために綺麗にすることを選んだ、その名残だと思っている
合わせないとと格下げされてしまうので、選別を綺麗にせざるを得ない。
本当に悪いものは除くとしても、それだけなら選別は倍くらい早いと思う。
当事者がこれをいうと甘えと取られかねないので言いたくないけど、
食料問題は命に直結するので、経済だけで語ることはできないと思う
白菜がなくなったら死ぬかと言われれば死なないわけだけど、コメなら死ぬ。
じゃあどうやって線引きするの?っていうとこれは政治判断になる。
融資が受けられれば生産性が上がる」はそりゃそうだけど、投資金額に見合うだけの生産性向上に繋がらないのでは投資した意味がない
例えばコメの刈取であれば当地であれば9/25頃から始まって10/20までに刈り終われば必要十分だ。
生産性が上がっても、その先の仕事がなければただ暇になるだけで意味がない。
もう一つはモミの受け入れの問題。刈り取ったモミは乾燥施設で水分15%を切るまで乾燥させるのだけど、これが大体一晩かかる。
乾燥施設の能力以上の刈取能力を持っても、これまた意味がない。
農機具への投資は生産性だけで語ることはできず、経営環境によるということ。
でも金融は返せるなら貸してくれるから、この2点を考えず買いたいから買うという機械投資している農家はかなり多い。
他国を知らないのでわからないけど、水田はもう固定資産税・土地改良区の賦課金の合計を割ってくるレベルまで来ていて、
当地では高いのは土地改良区の方で、でもこれは水田である以上水路整備は必要なのでしょうがない。
畑はわからないけど、大規模産地ではかなり高いと聞いているし
あと高知のように施設園芸が中心だとさらに高いと聞いた。こちらは真偽不明。
人手不足は収穫期だけの話だったような
ホウレンソウの場合は収穫箱詰めが作業時間全体の8割を占めると記憶している。当然収穫期だけ人が足りない。
作業効率だけを考えれば外国人はほぼ収穫箱詰めをし続けることになるはずだ。
収穫を中心に作付け計画を立てるのはどの品目も共通かな。いや水稲は別か。
ちなみに、当地の農協のルールではホウレンソウの収穫は出荷前日午後5時以降に行い、
出荷は午前9時までという鬼のルール。いやどうしろと。昼夜逆転?
そこを除けばできる人とできない人の差は10%くらいで、稀に飛び抜けてる人がいるくらい。
できない人も他の作業であればできたりするので、稀を期待しなければ一人当たりの売上という考えは妥当でしょう。
しているところはあるが、まともに給与を払うためには
露地野菜であれば一人の従業員あたり1ha=3000坪ほど、水稲であれば8ha=24000坪ほど農地が必要になると思うから
農地集めに全ての成否がかかっている。
これを集約できるかといえば、外部から来た人間ではほぼ不可能だし、農家というより不動産屋みたいな・・・
話は逸れるけど、一人でこれだけ広大な面積を必要とするのだから、
「農業が基幹産業であれば過疎化が進むのは避けられない」という秋田県知事の発言は的を射ている。
あとは集落営農という方法があって。集落で法人を作るということだけど、これがうまく行っている例は少なかったと思う。
ああ、一個言い忘れた。
1000万の売上が消えたら、満額加入していれば800万、
種代肥料代農薬代引いても700万以上がまるまる”純利益で”出るはずだ。