はてなキーワード: 納税者とは
ジェーンスーはよくTwitterや5ちゃんの感想で「結局スーさんは独身の味方なんだね」とか「子持ちや専業主婦の事情よく知らないでいっちょかみしないでほしい」って書かれてるけど、むしろ卑屈なくらい子持ちに対してへりくだって話しててくどくてだるいと思うことの方が多い。「頭が上がりませんせめて納税がんばりますので〜」とか
明確に独身代表として〜と言ってるわけじゃないけどそうじゃなかったらなんなんだという感じの流れでそういうくだり出てくるし、独身だったら同じように子持ちに負い目かんじなければいけないのかねと感じさせられる。個人的に尊敬する既婚子持ちはそりゃいるし、立派な納税者になるまで育て上げてくれたらそりゃありがたいとは思うけど、属性で自動的に立場決められるのはなあ。
あと精度が高い回答を求めるならメインパーソナリティ一人しかいなくてその一人が独身子なしなのわかっててそういうメール送ってるほうが悪いと思う。
テレフォン人生相談におくれ
子育て支援「この法案で終わりにしないで」さらなる政策拡充を求め提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6cabebd104c8c7be47c892c406b2de8b5fb4a5e
ココで止まるな!!
こどもまんなか政策
とにかく、もっと子育て世帯にお金を配って欲しいし、負担を減らして欲しい。
お年寄りや障がい者の年金、生活保護の方の生活費の原資を準備するのも、次の世代の子ども達だら。
結婚しない人や子どもを作らないカップルの老後のお世話をするのも、ぜんぶ子ども達。
子育てという社会的責務を果たす家庭にこそもっと支援をしろ!?
親の懐に入るお金ってことではないよ。
子どもがちゃんとした真っ当な進路を選び、生産的な納税者になるために使われるお金。
惜しくないよ。
いつもお世話になってございます。
税金で飯食ってる公僕です。
この度は「公務員はなぜ税金の無駄遣いを減らしたいのか」というご質問を頂いたようで、大変ご迷惑おかけしております。
つきましては、納税者様の疑問に答えてやりましょう。
理由は色々ありますが、その中で多くを占めるのはタイトルにもある通り「自分も納税者だから」「事業に対して予算が足りないから」になります。
公務員の給料はおおむね社会の中央値でして、決して高くはないし安いってほどでもありません。
それなりの給料を貰ってるから税金はそれなりに払わされ、それなりの給料しか貰ってないので家賃・光熱費・食費と取られていった後には、趣味や貯蓄に使える額はだいぶ寂しいものとなってしまいます。
年末調整の時期になると自分の貰った給料と払った税金の額に嫌でも直面することになりますが、本当の本当に「税金がもっと安ければなあ……」とガックリするものです。
なんでこんなに税金が高いのかを考えていくと……どうしても行き着くのが「アホみたいなバラ撒きをしてるから」「政治家とお友達のポッケナイナイ」「公務員の公立の悪い働き方」といった所になりますね。
前者二つは下っ端にはどうしようもないです。
行政の場は立法に関わる連中と接点が薄いので、それこそ暗殺が出来るような距離まで接することはないですからね。
で最後の「公立の悪い働き方」については……ちょっと責任を感じますね。
たとえば、偉い人が俺は偉いんだぞエッヘン!としたいだけの行事に駆り出されたりするとすごく効率の悪い子としてると思いますし、「公僕の時間は国民が税金で買ってるものだぞ?分かってんのか?国民の怒りを代表して◯長室のコーヒーメーカーに毒でも盛ってやろうか?つうかこんな馬鹿なこと平気でやるような老害に生きてる価値なんてないし、いっそ俺の人生を犠牲にしてでも……」という感情が1時間に0.1秒程度はよぎるものでございまして。
ちょっと感情が危険な領域まで踏み込んできました。頭の血管が浮き上がる感触があったので、冷静さを欠いてきてるのは間違いなさそうでつね。
このまま愚痴を延々と聞かされても困るでしょうから次の話に移りましょうかね。
予算を大切にする理由としては、こっちの方がより直接的と言えるでしょう。
1年間に使えるお金の額は決まっていて、使い道も決まっているわけですが、使い道に対して予算は全然足りてません。
ない袖は振れないのでお金がないと出来ないことは沢山ありますが、やってないことで問題が起きたときに責任を追求される人間の中に末端の担当者も含まれます。
田舎町のボロボロの道路を想像して欲しいんですが、治しきれない理由は「お金が足りないから」です。
そして、そこでもし事故が起きた時は「なんで事故が起きそうな所を優先的に治してなかったのか?」と責められます。
毎年「全部やったらこれぐらいかかります!最低限これぐらいはないと既にヤバイ所はどうしようもないです!」と申請はしてますが、その最低限のラインギリギリしか通りません。
「じゃあ本当にヤバイ所を狙い撃ちして頑張ってね。もっと格好よく目立つような事業にお金使いたいの(まあどーせその内の何割かはお友達と一緒にポッケナイナイするのに使われてるんすよねーどーせ。ほんま上級国民共は◯ねって思いますよ)」と、本当にギリギリの予算を渡されることになります。
予算は足りませんが、一市民としてもクソみてーな整備状況の町で暮らしたくないのでなんとか出来ることをしようとします。
するとまあ世間から見ると「無理なケチり方してるよね。10年後20年後のこと考えると結果的にお金かかってね?」って感じの使い方になることもままあります。
そんな状況の中ですから、予算の使い方はどうしても「トリアージ」が大前提となります。
超ヤバイことに優先的に対処するために、まだなんとかなることは後回しにします。
これはもう当たり前です。
テーブルに並べられた「重症患者リスト」の毛色は部署ごとに変わるでしょうが、ヤバイ順に対処していくのが大前提なのは変わらないでしょう(まあゆーてその時その時の上長の趣味で「俺はこういうのがそのままなの許せないから、こういう仕事を優先的にやるべきだと思う」みたいなのは出てきますけどね。はー個人的な感情優先してんじゃね―よ公僕の自覚が足りねーんだよカス老害がよー……と皆心のなかで思ってますけど大人の対応で了解しました善処いたしますですよクソガー)
ああ……またなんか血管がプクプクしてきました。
変なことを口走りそうなんで一回終わりにしますね。
それが免罪符となると本気で思ってるんだろうか?
精神障害ってのは治らないものなので、生涯に渡って国に寄生していきますってお気持ち表明だろ?
何許されたいと思ってるんだよ。許される訳無いだろ。むしろ一時的な経済困窮で生活保護を受けているより悪質だよ。
なんで死なないの?お前みたいなクソゴミクズに1円も税金を使われたくないんだよ。
どうせ結婚もしなければ子供も作らないんだろ?お前が何の価値を生産できるの?価値も生産できないクソゴミクズが人間様の顔するなよ。
少なくとも人目のつくところに出てくるな。意見を表明するな。許しを求めるな。
死にたくないんなら、せめて一生を国に寄生する害悪寄生虫にふさわしく日の当たらないところに一生引きこもってろ。
まあこれのことね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%AB%E3%83%8E%E6%B2%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
俺は税務署でバイトしたり職員の方と話をしたりして、是非この職場で働きたいと思ってた準備してきたんだけど、↑で暴力を賛美・面白がってるコメが多くて普通に身震いしたよ、これ憎悪扇動でしょ。
一般の納税者は税務署の事を嫌悪してるんだろうなというのは分かってたし、罵詈雑言受ける覚悟はしてたんだけど、自分達の死が娯楽になる程とは思っていなかった。
まあ俺はただの一志望者だし、受けない・行かないという選択をして部外者でいる事もできる。ただ税務署で知り合った方々がこれ見たらどう思うかと考えたらひたすら苦しい。(上級国民でも徴税マシーンでもない、自分や家族の生活がある普通のサラリーマンだよ)
徴税役人がスケープゴートにされるなんて前近代社会でしかない。民主主義国家の主権者なら頼むから合法的な手段で変えてくれよ。
妊婦さんが税務署の確定申告会場で長時間並ばされ体調を崩したというツイートを見た。
今後、確定申告会場の在り方が改善されることはないどころか、環境が悪くなる一方であることは間違いない。当局は納税者にe-Taxを利用してほしいので、その気になるよう仕向けたいのだ。「申告会場へ行けば親切に教えてくれる、来年も行こう」と思わせてはいけない、「申告会場は地獄、二度と行くものか。e-Taxで自分でやろう」と言われれば成功である。
当局がなぜe-Taxを使わせたいのかは知らないが、昨今の労働人口減少問題を踏まえれば人件費削減は大きな理由だろうし、多額の費用をかけて構築したシステムの利用率を上げることで政策の成功をアピールしたいとか、そんな思惑もあるだろう。
確定申告会場を充実させないことでクレームが出るのは承知の上、末端の税務職員が罵声を浴びるだけ。人員を豊富に配置するなどもってのほか、少数の職員を限界まで働かせればよい。かくして捨て駒となった現場の職員に人の心など期待できようか。
医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)、年末調整に間に合わなかった生命保険料控除などの申告はスマホからのe-Taxでも比較的簡単にできるので、ぜひ試してみてほしい。
事業を始めた、住宅を新築した、不動産を売却した、台風の被害を受けたなど、例年と異なる内容の確定申告が必要になったときは、その年だけでも税理士に頼むことを検討してもよいと思う。「申告が間違っていたら税務署に叱られるかも」といった不安もプロに任せることで解消される。(自分で根気よく調べて申告書を完成させられる人もいる。かけられる時間と予算と書類作成の得手不得手しだい)
「自分は詳しいから、代わりにやってあげるよ」という親切だが無資格の知人に頼むと税理士法違反になるので注意。
当局の狙いどおりになるのは癪だが、確定申告会場に未来はないので、自己防衛のためにも会場へ行かずに済む手段をうまく見つけてほしい。例のツイートの妊婦さんが早く回復され、無事にご出産されることを願います。
これに言及くれた方ありがとう。恥を忍んで書いた故、正直もっときついこと言われるかと思ってたけど優しい人しかいなくて安心した。
あのあと調べたら10月分までは医療費のお知らせ請求できるかもしれないってことがわかり2月1日に合わせて請求書作るところだ。
去年の年末調整は納税者がきっちりまとめてくれてたり会社の恩恵だったりで滞りなくできたんだが、1月入ってから納税者が加入している法人と県庁から源泉徴収票が送られてきた。
合計しても10万いかないので申告の必要はなさそうだが、これも税務署や市役所の税務課に相談したほうがいいのだろうか。
●国民総背番号制へ
国による国民監視が強まるとの不安にたいし、政府は「国民を管理する仕組みになっていない」と説明します。
しかし、住基ネットが始まる前に、国の利用事務を恩給・共済年金の支給、建設業許可など現在の九十三から、旅券発給や婚姻届など二百六十四に広げる法案(継続審議)を出してきました。
住民基本台帳法「改正」のさい、国会は「安易な拡大を図らない」と付帯決議しましたが、これに反するものです。
来年八月からは希望者に「住基カード」が交付されます。これには市町村が図書館の利用や印鑑登録など独自のサービスを付加できます。政府は、納税者番号にも利用できないかと考えています。
収入や財産、思想信条から病歴、犯歴まで個人情報がまるごと集められることになります。情報が集まれば集まるほど、漏えいしたときの被害は大きくなります。
さまざまな個人情報が住民票コードを介してつながることになります。国民一人ひとりの個人情報が中央の情報センターで一元的に把握でき、国民監視の道具として使えることになるのです。
日本ペンクラブ(梅原猛会長)は、「国民総背番号制につながるプライバシー侵害や市民生活のじゅうりん等、容認しがたい」として住基ネットに反対しています。
昨年10月に家の納税者が脳卒中で倒れた。現在も入院中、片麻痺でまともな意思疎通がとれない。
でも国にそんなものは関係ないので確定申告の時期がやってきてしまったのだが、当然この10年無収入で申告する必要がなかったため何1つわからない。
おそらく医療費控除の申請をしなければならないというのはわかる。
入院中の詳細な領収書や、おむつ代が書かれたアメニティの領収書などは保存してある。
ご丁寧にマイナンバーのパスワードが書かれた紙とかもコピーして保存してあって、その辺は大丈夫そうだ。
ただ納税者が元気だった時に通っていた歯科の領収書を祖母が現状維持せず自己流で片付けてしてめちゃくちゃにしたため探すのがとてもめんどくさいというのは現時点で判明している。(これで綺麗に整頓できたと思ってるのでタチが悪い。ストレス。)
そんでなにやら祖母の確定申告もしなきゃいけないらしい。保険の解約金と補聴器について。
税務署でどうしたらいいのか聞きに行ったほうが早いとは思うのだがいかんせん引きこもり、本当に何したらいいのかわからない。
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税(地方税)の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5~6月になる予定だ。
しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。
政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用
しかもZIPの暗号化に強固な方式を採用したため、WindowsやAndroidの標準機能では復号・解凍できないという問題まである。解凍用ソフトウエアを導入するなど閲覧まで手間がかかるうえ、スマートフォンでは扱いにくい。企業関係者は、このまま電子化すると人事部門に従業員からの閲覧方法に関する問い合わせが殺到しかねないと警戒する。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/012400137/
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%(=90%*80%)となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%(ETFの分配金の場合)なので、それを超える8%分は還付してもらえる(正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる)。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例2: 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費(資材費、取付工事費等)に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例3:ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得(その前提としての各種控除額等)を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%(国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる)だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%(=15%*(1-55%))に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割(21.75%=30%-15%*55%)ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円(定価換算)の価値の返礼品を8万円(8.25%=15%*55%)払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
(ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例3と次の事例4は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。)
俺が2年前に書いた記事。(一人称と文体が違うのは許してくれ。)
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章(に限らず各種褒章)の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら2つは、ルールを追加(例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか)したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。