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はてなキーワード: 米国籍とは
ジャニー喜多川の「負の遺産」とも言うべき性的暴行スキャンダルは未だ落としどころが見つからない。
告発したK氏含め多くの若者が多感な時期に精神を踏みにじられ、さぞや心を痛めたであろう。
ジャニーにしたって生前のその加害行為は到底許されるものではないし、生きてけじめをつけさせる機会が永遠になくなったのは痛恨の極みである。
この増田は被害者であるタレントの皆様に死体蹴りをかます目的は無いし、ジャニーの性暴力を擁護する意図もない事を先におことわりさせていただく。
第二次大戦後、戦勝国サイドが今度は共産主義と資本主義に分裂し、その両陣営が朝鮮半島を南と北に分断して繰り広げた言わば「代理戦争」である。
ここで重要なのは当時アメリカには徴兵制が存在していたのである。米国籍を持つジャニーも例にもれず銃を持って半島へ送られる事となった。
そこで見た光景、昨今のウクライナ情勢がそうであるようにそれはもう凄惨なものであったろう。
おまけにジャニー自身も十割被害者とは言えないのだ。生き残る為には北か、中共か、あるいはソビエトの兵隊に向けて引き金を引いた事もあったかもしれない。
こうして命からがら逃げ延びて、メンタルがボロボロになった帰還兵が平和な日本でか弱い少年に何をしたかと言えば……。
仮説を立てるが、本当に心のケアが必要なのは、ジャニー本人だったのでは？
幼少期の太平洋戦争も含め、大量の「死」を見続けたジャニーが性と言う形で「生」を求めていたとしたら？
己が心の傷を癒す手段が、同じように少年たちの心に傷をつけるしかなかったとしたら？
だとしたら、あまりにもむごすぎる。
厳格な仏教徒で、恐らくは保守的な価値観の喜多川家に生まれた長男坊が、何のフラグも立たずにあんな倒置した性癖をこじらすと言うよりよほど説得力があると思うのは私だけか？
それを踏まえた上で本題。
告発した人びと、そしてそれに乗じてジャニーズを叩いている連中のうち果たしてどれだけこの事実を知っていたのだろう？
元ジュニアの人たち、これは仕方ない。ジャニー本人がまず語りたがらなかっただろうし、元ジュニアも元ジュニアであれだけ言うからにはさぞかし近寄りづらかっただろう。
もっと言えばジュリーだって知らなかったはずだ。軍の関係者はその仕事内容を家族や親戚にさえ語りたがらないと言う。だもんでこの辺は無理もないで済まそう。
マスメディアとして取材する以上、基礎知識として上記のジャニーの生い立ちは下調べをしていなかればおかしいのだが、それを怠っていたのだろうか？それとも、事実をつかんだ上でそれを伏せて「Jポップの捕食者」としてつるし上げたのだろうか？
前者であればジャーナリズムとしてあまりにもお粗末で「公共放送」の看板に傷をつける事になるし、後者であれば捻じ曲げた印象を公共の電波に流した立派な人権侵害である（まして「白人がアジア人を」のパターンで）。
話は逸れるがYouTubeの規約には「従軍経験者への誹謗中傷を禁止」とされている。詳しくは解らないが要は「不本意な形で戦闘行為に参加させられた人物に対して『人殺し！』などと言ってはいけない」と言う事なのだろう。
ジャニーも広い意味で「従軍経験者」とするならば、BBCはYouTube上で規約に違反した動画をアップロードした事になるが果たして。
年功序列で将来的に上がらない給与に加え、この企業と国では研究者として全く報われないだろう感を強く感じた。
自分は両親日本人で地方育ちの生粋の日本人で、米国籍もなければ海外経験も数ヶ月の研究留学を除けば何もない。
それでも上記に加えて少子高齢化による社会保障の限界や経済停滞やらで危機感を抱き、このままだと自身も一若者として国と会社に殺されると感じ日本脱出を決意した。
米国で博士取得→現地就職を目指して高給とキャリアを得るべく、脱出先を米国一本に絞って受験開始。
在職中に中堅大学の博士課程（学費・給与付き）に幾つか応募して無事合格したので退職して昨夏に渡米し、早半年が過ぎた。
昨今「海外脱出したい」若者と「嫌なら日本から出ていけ」中高年層みたいな不毛な議論が散見されるので、実際に自分のような純日本人のギリ若者の脱出ケースを挙げてみた。
現状では自分の判断に満足していて、米国に来て良かったなと思っている。
【良い点】
・学びが多い
【悪い点】
・年収が下がった （450万→300万）
・一部日本食・酒・友人が恋しい
当然といえば当然だが、日系企業にいるときは研究員という肩書きの会社員だったので職場の同僚や上司との人間関係にかなりメンタルを削られていたが、米国に来てからは学生という肩書きに加えて他人にそれほど干渉しない環境がハマってストレスフリーで過ごしてる。勉強や研究の時間も自分の都合の良いスケジュールの完全フレックスなので、毎日8時間固定で働くよりむしろ実働時間も増えて集中力も上がった気がする。研究内容も企業研究者時代よりは自分の興味関心に近い分野に寄せやすいので、この点も満足。何より専門知識や研究について日々多くの学びがあって自己成長を感じる毎日に、自己肯定感も増した気がする。
給与については博士課程中は下がることは知っていたが、卒業後に米国で就労して取り返すつもりで卒業までの3−4年は貯金と節約で耐える。外部資金が獲れればもう少し楽になると思う。
ただ渡米直後は特に円安がやばくて（今も）、車や身の回り品を揃えるための出費が異様に高かったのが痛かった・・・
物価が高いと言われる米国だが、田舎住みなので贅沢しなければ生活は出来るかなという感じ。
今の時代多少割高でも日本食材はほとんど手に入るが、魚介類やラーメン、焼酎なんかは難しいのが最近の悩み。
ここまでは割と順調だが、結局まだ何も報われていない。卒業・就職・滞在資格等々の問題が今後もあるので楽観は全くできない。
安定と居心地を代償に自分に全ベットな人生を選んでいる感が凄いので、他人にはお勧めできません。
アメリカ社会にも諸々問題が山積みなのも事実なので、結局今後のキャリアやライフステージの変化に合わせて都度最適な居住地を選ぶしか無いんだろうな。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
やはり、中国とロシアが裏で軍事同盟を結び、いよいよ核兵器をウクライナに使う日がくるのですね。
中国としては、ロシアと欧米が第三次世界大戦でドンパチやってくれれば、経済で一人勝ちできると考え、
こっそりロシアに技術支援している証拠を、遂にCIAがつかんだのでしょう。
アメリカは、もはや、中国のどの企業が善などと悠長に判定している余裕はなく、
一刻も早く中国の動きをけん制しないと、脳筋プーチンが核の発射ボタンを押してしまう。
バイデン大統領が、中国在住米人に帰国するか、国籍を捨てて残留するかを選ばせたのは、
アメリカが中国を核攻撃した際に、そこに米国籍の人間が居ては困るからでしょう。
今回は、まだけん制段階なので半導体製造業に限定していたけれど、
問題は、アメリカ人じゃなくて、米国籍を持ってる中国人やね。それ捨ててまで祖国に尽くす人がどれくらいいることやら。
そして、ロシアの惨状をみて中国は半導体を自力で作れるようになるまで台湾侵攻をしない方針を固めたようだから、これは台湾への大きな支援になる。
バイデン大統領中国半導体企業で働くアメリカ人に退職か米国籍の放棄を即刻迫るとの情報
バイデンさんすげえな
President Biden Says Americans Working for Chinese Semiconductor Company to Immediately Resign or Give Up U.S. Citizenship
He's pinpointing the things that the Chinese would hate to see them do, one millimeter at a time.
