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はてなキーワード: 等比数列とは
君は景気のことを全く考えていない。
企業は儲かる国に来る。税金が高くてそれ以上に儲かる国と、税金が安いが損をする可能性が高い国では前者を選ぶ。
事実1990年頃の日本は世界中の企業が日本に集まっていた。今何ぞ買い叩かれた技術者を奪えないかぐらいのものだろう。
そして、経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。
大規模経済危機を迎えると、企業は保身に入り、金を貯め込み、設備研究投資をしなくなる。その状態で安い法人税だとますます貯め込まれて景気を落とし儲からず企業が逃げる国にする。ましてや公比を下げる消費税も更に逃げさせる。
よって、法人税はベースが高めて、使ったら減税の余地を設けておくか、使途を確かめて貯め込まれる金に追加で税を課す留保金課税を儲けると言った、使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリを付けないとならない。
そもそも財政は景気動向によって左右するもので、消費税のような「安定財源」なるものは景気にとっては害悪。
また、経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、保身で資金余剰側の企業のフリーハンドの減税も景気を落とす。
逆を言えばこのあたりは増税しても景気を落とさない。使ったら減税を併用して使ったら減税で逃げるのなら景気が良くなるのでなおよし。消費税は消費性向に悪影響を与えるからなおさら悪い。
企業が逃げる？1990年頃高い法人税、累進所得税だが景気が良いとき企業は日本に集まりました。だけど、今逃げまくってるじゃない。税金より儲かる国であるかのほうが遥かに大事。
金融緩和は正しいよ。出口は、景気が良くなったときに売り出せばいいの。例えば株式でもバブルだというのなら、政府の持ち株を売れば株価は下がる。
過去のバブルのときと違って、今は政府が大量に株を持ってるから、株価を下げるのはかんたん。
コロナによる株価崩壊から株価戻したから、今後はやや上昇は続けると思うが、上昇ペースはだいぶ遅くなるだろうね。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は経済理論では投資と言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
消費税は公比にガッツリ悪影響を与える最悪の税金。ついでに、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、保身で資金余剰側の企業のフリーハンドの減税も景気を落とす。
使ったら減税だけなら良い。しかし、このような貯め込みそうな主体相手にはベースは高めにするか、溜め込んだら増税にするべきもの。
消費税を下げて、法人税、累進所得税を下げたほうがいいというフラット税制志向は、新自由主義ゆえの結果だよ。
まず1930年代の世界恐慌で政府が何もしないほうがいいという自由主義は解を持たなかった。
大規模経済危機を迎えると、企業は金をためこみ設備研究投資をしなくなり、さらに景気が悪くなるという悪循環。
解を持つ英雄を求め、ドイツはヒトラー、日本は軍部が解だと思って暴走して戦争に至った。
そこでケインズが一般理論を発表した。政府が金融、財政、税制で金の循環を整えるという考え。軽いインフレを維持すれば経済は良くなると。
それで経済は順調に行き始めていたが、1970年代オイルショックや一部の国の経常赤字化で、「インフレだが不景気」という状態が生まれた。原因を仔細に見れば、資源不足や、産業劣化で外貨・金流出や外貨借金が増えた供給不足の問題ではある。
ケインズ主義だと政府は大きくなりやすい。政府が何もしないほうが良いという考えで、自由主義が復活した。それが故の小さな政府化とフラット税制志向。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和なんだわ。
資金調達しての支出は投資とも言われてるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
だけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、保身で資金余剰局面にある企業のフリーハンドの減税は公比を下げて景気を落とす。設備研究投資や消費など使った場合限定の減税は良いが。
日本では1990年バブル崩壊を迎えたが、大規模経済危機を迎えた後の停滞に自由主義が解を持たないというのは変わらず、それでいて消費税を上げて金を貯め込むところをバカバカ減税をした。
だけど、政府の裁量が働かないから理想的だという考えで、消費税を上げて、所得税、法人税を下げてきたんだよ。
1970年のような供給由来インフレを防ぎつつ、正しく金の循環を整えないとならない。無論使ったら増税の消費税は最悪の税制だからなくすべき。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和なんだわ。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
で、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、不況で保身に入って資金余剰にある企業のフリーハンドの減税は公比を落として経済を下げる。具体的に使ったもの減税なら良いが。使ったら増税の消費税は最悪の税制。
そんな税制をしてきたからの新自由主義30年の不況。時々貿易赤字も出るようになった。このまま行くと外貨借金が増えてこその財政はたんとハイパーインフレ。だけど、原因は新自由主義。
金は動かすような税制にしないとならんのだよ。
今は一時的に減ってるだけだろ。
そもそも産業は他にもいっぱいある。他の産業が栄えれば、農家の人口は他の産業が吸収する。実際100年前といえば農業従事者は9割ぐらいだったが、今は1割ぐらいだ。
だが、不景気を続ければ人あまりになる。そして、新自由主義は企業が保身に入って金を貯め込みだしても放置で、金の動きを考えない税制を使うから不景気となる。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。なお、資金調達しての支出は投資とも言われますが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄だ。
将来のために金を使う政府の基礎萌芽研究と企業の設備研究投資を起こすと、受け取った金をすぐ次に回す税制にしないとならない。それにはケインズ主義ベースで金融、財政、税制、全部使う必要がある。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
この公比にがっつりと効くのが消費税。経済にとって最悪の税金。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄。
また、所得階層により、消費性向は変化する。貧乏人は収入ほぼ全てが消費に変わる。富裕層は収入の一部しか消費に回らない。
企業は景気によって設備研究投資が変わる。景気が良いときには資金不足側になり、景気を上げる。景気が悪いときには資金余剰側になり景気を下げる。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰の企業の減税は、貯蓄を増やし、公比を下げ、景気を下げるんだよ。
税制は景気と密接に関わっている。また、状況によって減税が景気に良い影響を与えるか悪い影響を与えるかは変わる。
消費税増税、企業が資金余剰側の状態での法人税減税はまさに悪い影響を与える税制。だが、新自由主義のもとでは政府の裁量がないから良いのだと。そんな税制を３０年続けてきたから不景気になったの。
それから、消費税がない時代というのは１９８９年以前であって、まさに一人あたりGDPが世界２位、世界トップシェア産業をいくつも抱えていて、トップ1%被引用論文を大量に出していて、日本が強かった時代だよ。
間違いなく消費税が日本を貧しく、衰退させた。そして、産業劣化が続き外貨借金が増えればこそ、輸入困難によるハイパーインフレと、通貨安からの外貨借金の急増による財政破綻が起きる。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達をしての支出を初項、収入のうち消費の占める割合（消費性向）を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に貢献してない金融投資は貯蓄。
なので、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、大規模経済危機後、金を貯め込み設備研究投資をしない企業のフリーハンドの減税は金を貯め込み、景気を落とすのだよ。
具体的に使ったものだけの減税であれば望ましいがな。
それでも「政府が何もしないのが望ましい」「政府の裁量が良くない」と、富裕層、企業のフリーハンドの減税、そして消費税増税をするというのも新自由主義ゆえであり、それ故に経済を低迷させる。
それから、労働賃金は、人の奪い合いで上昇します。今看護師が奪い合いで月収120万円の案件が出るみたいにな。人の奪い合いというのは労働需要が高いということ、ひいては軽いインフレで景気が良いこと。
それを無視して「政府が何もしないないのが望ましい」と新自由主義では不景気と相まって労働者はどんどんゴミクズのように使い捨てられるようになる。不景気で解雇規制を緩めることは労働者の賃金低下とブラック企業蔓延につながる。
これもまず景気を良くし、外国人労働者のような労働供給を増やす政策をするなというのが解になる。無論技能研究生のような世界の恥の奴隷制度は終わらせるべき。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和だから。
さらにいうと、新自由主義は金の動きをほぼ全くと言ってみていないが、ケインズ主義／MMT側は金の動きを重視するから。
資金調達しての支出は投資とも言われるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄。
そして、バブル崩壊が起きたあと、法人税をフリーハンドで下げたがむしろ貯め込まれて余計景気を落とした。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、大規模経済危機後に保身に入って金を貯めこみ設備研究投資をしなくなり、資金余剰にある企業のフリーハンドの減税は貯め込まれて景気を落とす。
具体的に使ったもの限定の減税なら良いが。使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリを付けるべき。その上で、フリーハンドの法人税減税は景気を落とすから。
リフレでちょっと景気が増しになりかけの時人手不足倒産が起きたじゃない。そして賃金や待遇が少し上がり始めた。消費税増税で全部ダメにしたが。
バブル崩壊に対して、ちゃんと財政出動と、税制で使ったら減税、溜め込めば増税として経済を回して2000年頃の景気が良ければ第三次ベビーブームも起きただろうしな。
現実は、消費税増税をした。さらに、金融減税、富裕層減税、法人税減税で、それらの減税は貯め込まれた。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和です。資金調達しての支出は投資とも言われるけど、設備研究投資に貢献してない金融投資は貯蓄だから。
溜め込むところにどんどん金を回し、使ったら増税の消費税をし続けたから景気は低迷し続けてる。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
企業は景気が良いときはガンガン資金調達して支出するし、さらにその支出は次の供給のための新しい商品のためのものだったりすると、景気が悪い時はガンガン金を貯め込んで景気を落とす、さらに、その状態では新しい商品を作らない。
だから、富裕層、企業については、使ったら減税、貯め込んだら増税にしていくべきだと思う。フリーハンドの減税は景気を落とす。
あと、研究者については、給料より短期間雇用でその後の展望がないほうが大きい。2,3年働いたらその後トラック運転手にやつさないとならないほど日本の環境が悪いじゃない。終身雇用になれるのはごく一部。
それでも英語できるし、何らかのその分野でのトップを取れる存在だから、そりゃ日本の待遇が悪けりゃ海外行くよね。と当たり前の話。
例えて言うなら、現在の日本での初期段階の大学研究者ははトラック運転手並みの存在だけど、そのトラック運転手こそが次の日本の産業の種を作ってるって状態でしょ。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940－1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
日本のGDPの話をするのなら、金を貯め込み、回らんようにしたからだろうが。
ケインズ主義は金融、財政、税制で調整するが、新自由主義は一度大規模経済危機が起きたら、企業は金を貯めこみ設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移る。
あげくに金を貯めこむ設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして資金余剰局面の企業をバカバカフリーハンドで減税したから。
企業、家計が資金余剰で、政府が中立なんてものありえないのに、強引に財政均衡を狙って景気を落としたから。
GDPは過去の貯蓄の取り崩して資金調達しての支出が初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列という側面がある。政府の緊縮と企業の資金余剰の放置は初項を落とす。金を貯め込むところのフリーハンドの減税は公比を落とす。
その結果としてGDPを落とした。
「商売になる」と「商売にならない」の間に「なにか科学的に検証すれば面白い」「科学的な検証を積み重ねきれば新しい商売になるかもしれないが、現時点ではいつ完成するかは全く読めない」
という幅広い領域があったんだよね。
そして、資本主義は本来全く別の新自由主義とケインズ主義の別物が含まれている。1930－1990年の資本主義とはケインズ主義、1990年－2020年の資本主義とは新自由主義。
だが、新自由主義は科学的検証の領域を確実に商売になるものしか認めないと狭めた。
ケインズ主義は、資金調達しての支出を初項、消費性向を公比とした等比数列の和と言うのを示した側面もある。資金調達しての支出が必要ということで、
政府は確率が低いが必要な物事に金と時間を出してきた。インフラ、防災、科学、医療、福祉、弱者救済など。
無論、確率が低いが必要な物事は商売でいくら儲かるか、あるいはいくら損するかというものさしが使いづらいえないために、事業相互の比較や規模がどれぐらい適切化を見積もりづらい。
だけども、新自由主義はそもそも見もしないから、商売になる前の段階のものがすっからかんになる。アホをおだてて起業だイノベーションだと叫ぶ連中の声がこだまするだけでどんどん日本は衰退する一方。
だがそれが失敗だったってことでしょ。
それから、新自由主義としての資本主義と、ケインズ主義としての資本主義は別物だぞ。
ケインズ主義としての資本主義は「資金調達としての支出（投資）」として、未来のために先に金を出すことを前提にする。
過去の貯蓄を含めての資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率（消費性向）を公比とした等比数列の和が経済だという数式がある。この数式が故に、じゃあ未来のために先に金を出すこととは何か？となり、その一つが教育。
全部金として測ろうとするから、起きるかわからない危機、生まれるかわからない技術としての産業について無視する。
更にいうと、金の循環についても事実上無視する。だから、金を貯め込む平均消費性向以下の富裕層や、資金余剰局面の企業をバカバカフリーハンドで減税して景気を落とす。
ケインズ主義としての資本主義は、資金調達しての支出（投資）と、収入のうち消費に回る比率（消費性向）に着目して、資金調達しての支出を初項、消費性向を公比とした等比数列の和と言うことを示した。
そして、資金調達しての支出って何かというと、まだ見えないものを金をかけて対策するということだ。政府であれば、まだ起きてない災害、疫病蔓延、困窮者の救済、企業が何に使えるかわからない段階の科学の探求。
企業であれば、まだ完成していない新しい商品に対する技術の検討、量産のための設備。
資金循環上、資金調達しての支出を意識しないと経済は説明できないからの副産物だったが、結果的には、資金調達して、まだ見えないものに金を出すということをしていたのがケインズ主義としての資本主義。故に1990年まで日本は強かった。
この「まだ見えない段階のものに金を出す」というのこそどれぐらい出すべきか、他のものと比べてどうかと比較するかが難しい。
しかしそんなのもの無視するという新自由主義としての資本主義が故にコロナに対しても十分な力を発揮することなく、現場の医者、看護師が頑張ればいいと無理強いするだけ。
まあ、無理強いして結果回れば新自由主義としての資本主義としては成功なんだろうけど、人不足で人がこないどころか、現職者がやめたりコロナに感染してさらに状況が悪くなる。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回す比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面があります。
消費税増税はこの公比を下げるからだめです。なお、平均消費性向以下の消費性向の富裕層のフリーハンドの減税も公比を下げます。
資金余剰局面の企業のフリーハンドの減税も公比を下げるのです。
具体的に使ったもの限定の減税であれば富裕層、法人相手でも公比をあげますが。
消費税を上げて、金を貯め込む富裕層のためのフリーハンドの所得税減税、低い金融分離課税。バブル後資金余剰に張り付いたままの法人税のフリーハンドの減税をしたからこそ、資金の流通速度が大幅に低下しています。
とすると、使ったら増税である消費税は廃止するべきで、所得税、法人税主体の税制に戻していくべき。
その上で富裕層、企業相手にはふるさと納税や、寄付、設備研究投資、設備研究投資に使われることが確実なベンチャー投資など確実に使われる見込みのあるものについての減税にすべき。
使ったら減税、貯め込んだら増税と、金の動きを意識した税制にするべき。そのうえで、使ったら増税の消費税はなくす方向にしていくべき。
