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2024-04-16

リニア中央新幹線って必要なの?

静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海役員連中ではないでしょうか。

ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これから勝負というところです。

ですが、リニア中央新幹線って必要でしょうか?

Q. リニア中央新幹線って何ですか?

簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。

中央新幹線とは何ですか?

中央新幹線JR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。

ちょうど、東海道新幹線旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています

元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート伊那谷を抜けるBルートの2ルート検討され、伊那谷を抜けるBルート意見が集約されていたと言う経緯がありました。

ところが、2010年頃に、JRリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています

そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。

中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルート日本初の新幹線になっていた可能性もありました。

さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。

リニアモーターカーとは

リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、

と言う特徴があります

中央新幹線リニア方式建設するというアイデアは、1980年代に決まっています山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています

しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。

現在ルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。

また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。

Q. なぜ新しい新幹線をつくるんですか?

大きくは3つの目的があると言われています

東海道新幹線バックアップ

東海道新幹線東京名古屋大阪旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベル輸送を担っています

ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステム必要です。

これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善必要です。

さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業継続性を高める必要があるのです。

ただ、以下の様な理由からバックアップ社会的必要性は低いという意見もあります

高速化輸送容量UP

東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています

そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます

東京名古屋大阪輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります

それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニア移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています

中央新幹線沿線地域振興

これは言うまでもありませんね。新幹線目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道飛行場空白地帯になっており、東京から時間距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線解決していきます

Q. これで便利になるんでしょうか?

なります。以下に説明しましょう。

速度が上がる

品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります

乗り換え時間考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。

品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。

高速鉄道が通っていない地域で大幅な時短利便性向上が図れる。

リニア東京名古屋大阪大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。

この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。

このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。

Q. 新幹線乗客は増えるんでしょうか?

増えると思われます東海道新幹線旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています

一般的コロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年ピークで長期的なトレンドでは増え続けています

さら需要回復傾向にあります特に新幹線限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数10%上回っています

また、JR日本は、全線開業によって、東海道新幹線リニア中央新幹線輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています

2010年東海道・山陽新幹線旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。

Q. それはなぜですか?

様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。

ですので、ここでは一つの説をご紹介します。

ある説に寄れば

一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンド旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。

Q. 総工費はいくらですか?

最新のJR東海資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています

更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています

一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して+700円程度と言う話は堅持しています

Q. リニア新幹線黒字になるんでしょうか?

単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルいるからです。

しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用利益を出していくと言っています

例えば、リニア中央新幹線黒字にする最も簡単方法は、東海道新幹線廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。

先ほど乗客は増えるのか?の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから計画通り進むでしょう

Q. では何のためにやるんですか?

まとめると

と言うことになります

なお、リニア中央新幹線トンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルそもそも地震に強いため、そのような心配ほとんどありません。

また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。

もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。

少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。

Q. でもリニアモーターカー技術大事ですね?

日本リニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています

ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。

また、JR東海日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます

また、JR東海意向安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます

Q. JR東海経営大丈夫ですか?

つの切り口があります

リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。

JR東海財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏路線が手薄です。

一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益地方路線を維持していると言えるでしょう。

この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります

最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。

しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。

その状況に、リニアが開通することで、名古屋東京事実上一体の経済圏形成することになる(何しろ品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間名古屋まで来れてしまます)事に危機感を持った大阪周辺の政治家経済界要請により、国が財政投融資によって低利の資金供給する代わりに、前倒しすることになっています

このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります

Q. でも今さらやめられませんね?

もちろんです。辞める理由はありません。

ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。

以下に挙げます

金銭問題人手不足などは、時間資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術問題はなかなか解消が困難です。

最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネル技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。

一方で、山岳トンネル技術的にも安定した工法採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます

しかしたら、2034年に、神奈川県相模原市車両基地から岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。

Q. 順調に遅れてるけど、いつ頃までに完成すると思う?

JR静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています

近隣自治体には、正式2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年キーになり、首都圏大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1

また、関係者そもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルコロナ禍で1年半近く事実上工事ストップしていましたし。

Q. なんで専門外の経済学者が突然意味不明のエントリーを上げたの?

さあ?

2023-09-21

anond:20230919122312

鉄骨の固定ミスってなかなか久しぶりの事故の気がする。

第二東名でやってたかな?

2009-11-13

理想政権公約をかんがえたよー

独身、30歳、会社員首都圏在住、車ありのオレがいまさら理想政権公約を考えたよー。

選挙制度

一票の格差をなくすことを前提に、衆議院参議院選挙区を組み直す。

参議院人口約200万人あたりで国会議員1人を選出する中選挙区制60と、全国区比例代表で60人の120人とする。

 人口が200万人に満たない県は複数の県合同で、一選挙区とする。

衆議院参院を単純に二倍にする。

財務金融

消費税率生活必需品をはじめ、15%とする。ただし、奢侈品、不動産自動車には消費税は非課税とする。

 当然、酒税煙草税などはかかる。

ベーシックインカム制度を導入し、全国民に月額5万円を支給する。

 ただし国民年金厚生年金生活保護および子ども手当てなど、老人と障害者以外への国費による金銭補助は全廃する。

  従来これら業務に関わっていた公務員は全員退職し、民間企業就職することとする。

株式投資による利益は年間1000万円まで無税とする。

国土交通

リニアモーターカー第二東名道路建設を中止する。

首都圏環状線圏央道の完成を第一優先事項として、首都圏近畿圏を中心に道路建設を行う。

 高速道路商業車両トラックタクシー)に限り全日無条件に無料化する。

国内の利用率の低い空港は廃止する。成田空港は現状を維持し、羽田ハブ空港化を推進する。

農林水産

10ヘクタール以上の農地を持つ農家を重点的に保護し、ふんだんに補助金を出す。

 10ヘクタール農地を持たない農家には補助金を打ち切る。

企業農業水産業への参画を自由化する。

知的財産とか、軍事だとか宇宙開発とか、あとのことは知らないよー。

2008-07-10

[]あったら出来ること

http://anond.hatelabo.jp/20080710154857

……ごめんなさい

……ごめんなさい

 
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