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はてなキーワード: 立国とは
最初に言いますが、逆に伝わりにくくなりそうなので数字は使わないようにしますので、小学生みたいな表現になって恐縮です。
日本は必死に自分を大きく見せているだけの小国なので大国に比べるとかなりしょーもないです。
そもそも「なぜ、宇宙を目指すのか？」に対しての意識が希薄なので、一部の世界有数産業のような「小国のくせに凄いね！」はありません。
昔は「宇宙行くとなんか凄いらしいから頑張るぞ！」でお金が増えている時期もありましたが、今はもう惰性で同額の予算がつき続けているだけで、当然他国や自国の経済成長に対して比較すれば減少していると言っていいでしょう。
それもそのはずで宇宙に行って日本がやることは惰性の仕事ばかりなのです。
アメリカやロシアはそれこそ軍事開発があるので追い越し合いますし、同じ方向で元気な北朝鮮はバンバンロケットの技術を成長させています。
日本も宇宙軍結成の空気がありますが、そもそも我が国の軍備はアメリカを真似る傾向が強いので「ひとまずアメリカから色々借りて勉強しようぜ」から始まると思います。
つまり日本の惰性的宇宙開発の立場が宇宙軍設立がなった所で別に変わらないんですね。
必要は発明の母というように、必要という意識が弱いと科学の発展は伸び悩みます。
そんな中で国産ロケットは「宇宙、金になるかも？」でワンチャンを賭けてきました。
日本が宇宙に行く意味が弱くても、他国が宇宙にバンバン行くならそこにいっちょ噛みで工業的な新しい主要産業が狙えます。
電子製品が駄目になりだしてるのに車とカメラだけで食っていこうは技術立国的に厳しいですからね。
それでもひとまずは国内に「国産ロケットつええええ」をアピールしないと官僚どもの保守的な財布にぎにぎはすり抜けられません。
オリンピックみたいに裏金まきまきを取り付けて公金吸い上げが出来るような業界でもなければ、そもそもそんな余裕はないので。
日本は超保守国家なので、成長産業でもないなら「節約ができます！」でなければアピールは難しいです。
そこで国産ロケットも「節約できます！」を旗印にして動いています。
今回の「いきなりペイロード」はまさにその方針によってつけられた枷と言えます。
実験と本番を同時にやっていかないと「節約できました！すごい！」がアピールできんのです。
日本は長期的な視野に立って考える余裕がもうないので、短いスパンにおける損失に敏感になっており、まずは実験に予算を使いましょうだと「結果も出てないのに金だけ消えてる！騙したな！許さん！」と官僚プンプン丸になるのです。
しゃーないので本番と実験をセットパッケージにすることで「まだ終わってないです」を門外漢にも分かりやすくしていきます。
結果、開発中の機体に本番のペイロードを積むというギャンブルが始まりました。
まあ成功すれば「節約できたんじゃね？」でアピールできるし成功していたならみんな幸せでした。
結果は知っての通りとなります。
これはもう当面の間誰がこの辺の案件の間に立つかの運なのですが、下手をすると国産ロケットの計画は消えます。
白紙に戻るのではなく「失敗した計画」として次の機会もなくなるでしょう。
なぜこうなってしまったのか、様々な憶測はありますがやはり一番大きいのは「日本が貧しくなった」ということでしょう。
貧しくなった最大の理由は「失敗を許容できなくなった」ということだと思います。
これは卵と鶏の関係にもなりはしますが、それ以上に失敗に対しての耐性の低さが尋常ではありません。
正直今の日本にもまだまだ失敗する余力はあるのですが、国民性がそれを許しませんのでこのまま失敗をちゃんと出来ずに転がり落ちる気配が濃厚です。
技術の完全な継承に失敗したのなら、新しい技術の開発に挑戦すればいいのでしょうが、そのコストとリスクに耐えられずに「95％は継承できた技術」に固執するのが日本の国民性です。
今回の一件においてそれは多くの部分で発生していました。
ある種の血統主義や権威主義のようなものも強く、既存のなにかからの流れをくみたがる傾向が強いです。
まあそもそもが「絶対に失敗できない」という条件に囲われてしまったので手堅くいくしかなかったのはありますが。
技術開発は全てそうですが宇宙開発はとりわけギャンブルのような側面が強く、それをやるには種銭が必要になります。
種銭をいくらまで持ってこれるかが戦略をそのまま形作るので、ケチケチとすれば当然それに相応しい戦略しか取れません。
その中で今回のペイロード打ち上げは比較的攻めたやり方が取れており「種銭に対しては中々強気に責められた」ように思います。
この賭けを「もっと小さく失敗できなかったのか」と攻めるのもいいですが、それよりも「よく挑戦した」と思って欲しいものですね。
『プロジェクトＸ～敗北者たち』
第7話「広告ビジネスとSNSとステマで崩壊する情報マーケティング」
第8話「東芝の落日」
第二クール
第三クール
第2話「言うべき事を言わない 繰り返されたみずほ銀行システム障害の訳」
第3話「クールジャパン一粒3000円の苺はどこに行くのか？」
第5話「稲作農家最多年齢帯80歳の衝撃 瑞穂の国からの水田消滅」
第7話「増えなかった高度医療施設 見殺しにされた新型コロナ自宅待機患者」
第10話「カルト宗教を利用したのか利用されたのか 自民党と統一教会」
第12話「米国に盗聴されてるなんて信じたくない！CIAの系譜」
あの国のGDPの内訳とか、あるいはGDP成長率の輸出感応度とかを見ると分かるように、ドイツは輸出立国で、特にユーロ圏を市場と出来ているのが大きい。
イノベーションなんてなくても全般的に価格競争力を持てるのであれば輸出立国には十分。ドイツの場合、その生産性から言えばもっと自国通貨が強くなるべきところをユーロを使うことで安くすることで、強い価格競争力を持てている。もしマルクを使っていたら経済規模の水準は一回り低かったのではないか。しかも、日本のように円安になったり円高になったりするものではなく、経済力の弱い国々がユーロ圏に入っている限りドイツにとってユーロは安くあるということが安定的に見込めるので、国内での設備投資などもやりやすい。
なお日本との違いという意味では、デフレでは無いために輸出企業の活発化に合わせて国内サービス業が値上げをしやすい点も重要。サービス業の生産性は製造業と違って結局は売り値次第のところがある。そのためドイツでは、輸出立国の恩恵がサービス業の生産性にも下りてきやすく、日本とドイツではサービス業の生産性に大きな開きがある。
GAFAを目指せ、というのが続き、優秀な人がソフト産業に入っていってるが、外貨を稼げているとはいえない。
貿易立国から投資立国へ、物を製造して輸出するのは古く、海外の工場の売上・海外投資の利益を円安で稼ぐっていう構造にも、
通信とスマホのガチャや取引マージンなどで稼ぐ仕組みになっており、日本の東京以外から東京へ吸い上げ、更に米国のプラットフォーマーへ吸い上げられている。
どこの国もソフトに力を入れている中、日本発のソフトに従う理由がない。
タダなら使って稼ぐがお金は払いたくないってのは、海外でも同じだろう。
東京だけでなく、地方もこれからソフト産業へ参入したいってのは増えるはずだが、稼げるだろうか。
新聞やテレビを見なくなり、ネットが主になり、これからはこれが成長市場だというものが、ずっと出てくるわけだが、
現状で地方にあるのは、農業、漁業、食品加工、飲食業、小売店、食品加工、車販売・整備、建築。
農業については、既に国がバフをかけている状況。
農業に対しての補助金は出ているし、新規開発のための投資資金も出ている。ふるさと納税で地方特産を国内での認知度向上もやっている。
ただ、国内全体での需要は今後人口減で増えない。消費地である東京に売り込むしかなく、東京以外の全ての地域が競争相手という過当競争になっている。
日本全体で農作物の輸出は1兆円になっているが、輸出全体が70兆円～80兆円なので大きくない。
国によって好みの味があるし、輸送コストなどが加わり、日本産は少数で高い部類に入ってしまっている。
各国とも自国の農業を守りたいので、大規模に輸出を増やすということは今後もないはずだ。
高級品種が海外に出ていったら、パクられて海外で栽培されるという事例も今後も増える。
日本食が世界に広まっているというが、実体としてはそれぞれの国でアレンジされ、その地域で取れる食材で作れるようになっている。
歴史的には、労働力が必要だった農業は機械化され、跡取りでない次男などが都市部に出ていって都市部が栄えた。
ただ機械化によって収益の増大と少労働力化は、ほぼ終えている。
今持っているコンバインを最新のコンバインに買い換えるような設備投資をしたとして、借金に見合う収益増大が見込めないから困っている。(経済合理性があるなら既に実施している）
外国人労働力に頼るほど人手が足りてないのは確かだが、下手なパッチをあてているので持続性が疑わしい。
アグリテックは注目されるが、工場による大規模な生産性向上というところまでいけてない。
（工場は加工などによって付加価値つけるの向いているのであって、食物の育成のスピードだと収益が怪しくなる。商品に価格転嫁すると海外産との価格競争に晒される）
海外への輸出に関しても、農作物よりは輸送のしやすさなどはあるが、味の嗜好は各国違うので難しい。
単価が劇的に高くなるわけでもない。似たような味を再現した商品をすぐに作られるのは、今まで経験してきたことだろう。
加工工場自体を海外に作って利益を上げる方法はあり、今の日本の貿易で稼ぐのではなく海外投資で稼ぐ投資立国と一致はしているが、
国内での設備投資が増えなければ給料が増えない、というのはここ数十年経験してきたことだ。
インバウンドが復活する可能性はあるが、外国人観光客が一番行くのは東京だ。
東京に集中している。
東京の人は東京と地方で2拠点生活、週2で新幹線や飛行機で東京と地方を行き来すればいいといった案もメディアで話題になるが、
本社機能が東京にある時点で、地方は衰退していく一方だし、そもそもそんな生活をする人は少数派だ。
国内市場を相手にするのではなく、外貨獲得ができればいいが、東京にある企業ですら出来ていない。
単純なソフトウェアでは市場の大きいアメリカにも、中国にも出て行けていない。
文化的側面が大きいゲームは任天堂のように海外に出て行けているが、日本っぽさを強調しすぎると日本でしか売れず、海外に完全にマッチさせるのは海外企業の方が上で競争出来ない。
そもそもゲームは年々投資規模が大きくなっているにも関わらず、当たり外れがあり、博打に近い。
反MMTの人がデフォルトだ！MMTは間違っている！と吹き上がっている。今回のロシアのデフォルトはウクライナ侵攻について外貨準備凍結と、中央銀行のSWIFT追放で中国元以外の外貨が凍結され、外貨建分がデフォルトしそうで起きてるってことわかってるんだろうか。
あと、外貨建て債務を自国通貨建て債務に債権者との合意のもと切り替えることができればデフォルトではない。しかし一方的に切り替えている時点で債務不履行＝デフォルト。
https://ecodb.net/country/RU/imf_ggxcnl.html
むしろロシアは大昔に宇宙開発競争で強かった技術と、天然資源しか売るものはなくなってる。
政府の基礎応用研究投資と、企業の設備研究投資が死んでるから産業が致命的に劣化しているから。新自由主義の緊縮財政の結末。むしろロシアは今は新自由主義国家なんだよ。所得税も最高15％と低いからな。
日本は天然資源がないから新自由主義の行く末は、絶望的な貧困国だな。
中国は科学技術立国を目指した。今や世界2位の大国となった。同じ元マルクス主義国でも明暗がはっきり別れた。
新自由主義の緊縮財政への固執と、近視眼的な費用対効果の行く末はロシアのような昔の技術と天然資源しか売ることのできない国になる。
MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債で破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手な契約変更だからデフォルト。ルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。
今回のロシアの金融制裁も外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行をSWIFT追放することによって実現できたもの。
あと、ロシアは長年緊縮財政で財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計、企業が資金余剰で、政府が中立、海外が資金不足（経常黒字）というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15％。典型的な新自由主義政策だ。
しかし政府の緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資の破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい。
冷戦終結後科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。
いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制、緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究の破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。
ベトナム戦争でアメリカが中華人民共和国の協力が必要になったため、中華人民共和国の国連入りと常任理事国入りと、中華民国の常任理事国剥奪が起きた。
また、ベトナム戦争の戦費でアメリカの経常赤字が膨らみ、金流出が起き、ブレトンウッズ体制が管理通貨制度に移った。
今回の戦争でロシアの常任理事国剥奪がなせれば、常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中華人民共和国の4国に減る。
中華人民共和国が棄権に持ち込めるような案件であれば安保理の復活もあり得る。常任理事国でなければロシアに対する制裁も今後しやすくなる。
中国は冷戦終結後、バブル前日本を真似て科学投資をしまくって科学技術立国となせた。しかしロシアは緊縮財政でどんどん産業が劣化していった。マルクス主義時代の余波で少し宇宙が強いぐらいか。
あとは、資源だけが取り柄の国に過ぎない。ロシアの制裁で大量のロシア企業が潰れるため、産業もさらに弱まるだろう。
ウクライナには可哀想だけど、ロシアを完全に衰弱させるためにも今回は戦争長引かせるだろうな。戦費も対してかからないから。
更にちょうど再生可能エネルギーがだいぶ値段が下がっている時代ということもある。蓄電池なども離陸間近。再生可能エネルギーが実用のものとなれば、化石燃料だけが取り柄で人権弾圧してるような国はロシアを含め、ただの貧乏国になる。
ロシアはなんだかんだ政府の財政黒字と、経常黒字を続けている。この点新自由主義的でもある。
しかし、儲からない段階の科学研究投資は政府がやらないと誰もやらない。だから徐々に産業が劣化していって国が弱くなっている。
中国はバブル以前の日本を真似たから科学研究投資をめちゃくちゃしている。だから世界2位の経済大国となった。
日本は昔は長期的な科学研究投資をしたが、バブル崩壊に貸し剥がしや消費税増税で対抗して長期不景気にし、政府も近視眼的な費用対効果を求める新自由主義に移った。故にどんどん産業が劣化している。
やる気がないだけだ！やる気出せ！起業だ！イノベーションだ！とピエロが叫ぶだけ。歩みだしたやつは餌でしかない。
新自由主義と、科学技術立国自体も対立する概念かもしれない。ロシアはマルクス主義から新自由主義に移ったがために資源国にしかならなかった。中国はマルクス主義から科学技術立国に移ったがために強国になった。
ロシア兵は絶対こういうことやると思ってたけど、やっぱりやってた。
クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持するとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e892fc25c63d33be65c02682b25a20c7d53d30
John Berman
@JohnBerman
JUST NOW: "“They already started to rape our women. There was information from people that I personally know, that a 17-year-old girl, it happened to her & then they killed her. "
今は、海外に子会社を作ったり、投資して稼いだ外貨を円に還元し、そこで稼いだ利益で、日本国内の従業員の給料を払うので、円安の方がいいという。
本当か？
日本国内へ投資しても成長率が見込めないのだから、成長が見込める地域に投資すべき、というのは正しいだろう。
では、稼いだ外貨を、わざわざ日本国内の従業員に支払うために還元するだろうか？
個人投資家も企業も海外に投資していって、電子データ上は資産が増えていっている。
日本国内のお金で海外が豊かになっていくのを見ていくことになる。
おま国みたいなことも出てくる。
変動相場制なので、本来バランスしている実力より円安に触れていると有利ということで、
ずっと円安を進めらいたが、本来の実力なんてのはわからないし、
