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はてなキーワード: 積極財政とは
MMTケインズ政策をまともにやってくれるのだと自民党積極財政派に期待するか、れいわしかない。
立憲民主党はやっと消費税減税に踏み込むようになったのは良いが、今の状況で金利上げなんて言っちゃってる。新自由主義の小川が政調会長握っちゃってるからと、党自体が経済にあまり興味が無いからだろう。
国民民主党はもう初めから政策どうでも良くてどこにくっつくかばかりが見える。前回衆議院選挙で選挙終わってすぐに新自由主義維新と連携した。そもそも日本ファーストの合併で合併が本決まりになってから消費税増税と安保賛成を党是として掲げようとした。
さっさとどこかと合併してほしい。
れいわは経済以外の逆張りが多すぎる。ベースは積極財政で景気をよくするというものだ。地方議会での足固めも積極的にはしていかないとならないが地方議会は通貨発行権を持っていない。それでもぎりぎりなんとか積極財政側で使われるべきだが使われていない弱者よりの支出を中心としてほしい。
経済上げて、労働賃金と待遇を上げて、ブラック企業が淘汰されて、大学学費は半分ぐらいは無料、残りの半分も低廉にして、弱者男性でも安心して子供を育てて次の代もやる気があるのなら真っ当に大学まで行けるようにすることだな。
MMTケインズ型の政策を取る政党しかできない。残念ながらそれができるのは自民積極財政派とれいわだけ。維新は新自由主義だし、立民も経済に関心がなく、新自由主義の小川が実権を握ってしまってる。
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
日本は総人口という「金を使う人間の頭数」が減っていく時代に入っている。
日本が今までも、そしておそらくこれから先も内需の国であり続ける以上、それは国の衰退を意味する。
直近20年は人口減少が確定しているし、どう短く見積もっても半世紀は上向くことはないだろう。
収入が減っていくために何とか稼いで補おうとしても、現場に負荷をかけたら今回のように働き手が逃げるし
労働人口減少は総人口減少よりもっと深刻なので代わりの働き手は碌に見つからない。
値上げをしようにもサービス品質を変えずに単価を上げても未来はないが、品質を上げる原資もない。
そういう事業者は全国にそれこそ腐るほどあるだろう。
そうして職を失った人は今まで通りの収入はもちろん得られないのでその分経済活動の総量は減る。
人口が減っていくにつれて、そういう経済活動の微減が全国で起こっていくだろう。
積極財政(笑)は鎮痛剤にしかならず、根本原因の解決は出来ないし副作用は強い。
致命的に半導体は設備研究投資が必要な分野なのに対し、日本はバブル崩壊後、緊縮財政狙いと、消費税増税と、貯め込まれる形での法人税減税、累進所得税、金融所得税設定をしたけど、貯め込まれて貨幣の流通速度を落とし景気を落としたからでしょ。
それから増資みたいな企業側に取って安泰な資金調達も必要だった。それがあればシャープも一時的な販売低迷を超えてディスプレイや太陽電池で勝てた。
特に今みたいにエネルギー・食料・資源など急激に売るものを増やしたいときとか、後押しすれば海外に売れるものがありそうなときは財政、金融でも狙っての増産に向けた援護が必要だ。
民間じゃ取れないリスクは政府が支援しないとならないんだよ。無論、新しい産業を作る前の基礎研究や応用研究もな。
MMT・リフレ・積極財政を否定する奴らが、どういう政策を謳っているかを考えれば「政府が何もしなければ成功する！」だ。
ただくさすだけで、何をするのかといえば石油や食料が足りない話と全く関係ない緊縮財政や金利上げや金融収縮など逆張りを言うばかり。それで食料や石油の値段下がるのかよ！？
