はてなキーワード: 社会資本とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂(分裂した先が現在の民主党である)。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長(市長や特別区の区長など)を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
ネトウヨ国家に対する天罰である地震が惹起した今、永遠戦犯国・日本を一番救う手立てはなんだ?
潜在的な敵性階層である無学な田舎者共にカネをばらまくことか?
収奪された人民の血と汗である社会資本を直して資本家共を肥え太らせることか?
憎むべき壺ネトウヨ・ナンミョー共を打倒し、資本家共を地獄に突き落とすその日まで、人民の前衛たる栄光ある我が党の前進に全てを捧げることこそが日本を、そして東アジアを、そして世界を救うことに他ならない。
ならば、都市部プチブルの有象無象が投じたカネはすべからく、人民を領導すべき共産党支部の再建と、それを支持する市民、そして政権を奪還するための戦いに投ずるのが当然だろう。そうして初めて悪銭は浄財へと止揚されるのだ。
他に正しい使い道などない。
政治右派は国家主義的で排他的。移民や夫婦別姓、外国人参政権の付与に反対する。自国で新憲法を制定すべきとし、自衛隊を国軍として日米同盟に依存しない防衛を目指す。狭義の右派はこれ。日本会議など。
政治左派は日本国憲法原理主義的。男女間や国籍などあらゆるものに平等を求める。日米同盟にも自衛隊にも反対し憲法改正を許さない。狭義の左派はこれ。共産党、市民連合など
政治中道はその中間。日本国憲法は尊重しつつ改正が必要なところは改正する。国防は日米同盟を基調とする米国依存だが、集団的自衛権を認め、自衛隊に対しても日米同盟の片務解消と国際社会の一員としてより踏み込んだ役割を果たすことを求める。自民党の大勢。
経済右派は自由主義。政府の介入を好まない。市場原理主義で市場の失敗による貧困層には最低限度の社会保障で対応する。規制や税金の少ない自己責任ベースの夜警国家(小さな政府)を良しとする(アメリカ型。公平重視)
経済左派はその逆。政府が規制で積極的に介入して、高い税金をとって社会保障が充実した福祉国家(大きな政府)を目指す(スウェーデン型。平等重視)
経済中道はその中間。自由経済がベースだが福祉も積極的に行う。現金を配るよりも公共事業によって仕事を配ることで所得の再配分を達成しつつ社会資本を整備していく福祉国家を目指す(自民党型。失業率最小化)
これを踏まえて各党見ていく
自民党は政治、経済とも右派と中道が混在。日本会議寄りの議員が政治右派、竹中平蔵寄りが経済右派。公明は政治経済ともに中道路線
立憲民主は自民の逆で政治経済ともに中道と左派が混在。泉代表は政治経済ともに中央寄りだが、福山哲郎や菅直人あたりは政治経済ともに左派。
元増田ではない。
【すべてが半世紀前と異なっている】
市中での犯罪はもちろん騒音や有害物質やら、県民を守るものは何もなかった。
だって被占領地だぞ。琉球政府が存在すると言っても力関係的に無理だろ。
だから反米・反基地・共産主義への傾倒という土壌が必然的に醸成された。
じゃあ本土復帰後はどうかというと、事件事故は減りまくっている。
米軍側が地元の反米感情に危機感を持って統制に努めた結果もあるだろうし
騒音等々の基地被害だって現に普天間基地の近所に住んでる俺が大したものだとは思っていない。
米軍負担が結構減ったにも関わらず、県民に世論調査で選挙の争点とかを聞くと必ず基地問題がトップに来る。
これさ、地元マスコミはもうほんと執拗に毎日毎日反基地の記事をほとんどのページに載せてくる結果に過ぎないわけよ。
政治というものは経済とか医療とかいろんな分野があるわけで、地元ごとに更に具体的な課題がたくさんあるわけよ。
毎日の新聞やテレビラジオの報道の大半が基地問題で塗りたくられててそれ以外のトピックスが脇に寄ってるようじゃ、
「あ、基地問題が大変なんだね」って思っちゃうじゃない。現に沖縄で生活している人間ですら。
基地がほぼ無い那覇市や周辺市町村では基地被害なんて感じようがないぐらいだぞ。
それでも基地問題が最大のトピックになって反基地勢力ワッショイしちゃうのは、実態にそぐわない。
が、ふんわりしたワッショイとはいえ第一トピックなので県民も本土の奴も沖縄=基地問題という認識になってしまう。
普天間基地なら滑走路の延長線上、嘉手納基地ならジェット機が主な関係で嘉手納町全域はマジの騒音被害を被っている。
あと沖縄戦経験者な。これは理屈抜きで強固な反米感情を抱くのも仕方がない。
このへんの補償は防衛施設周辺交付金とかで手当てはされてるけど市町村役場向けのものだったりで補償を受けてる感は薄いと思う。
あと最近ではヘリからの落下。小学校にヘリのドアガラスが落ちたのは映像が残っていて明白。
こういう事故は実際に存在するんだから、住宅街の真ん中にある普天間基地を辺野古なり馬毛島に移転するのは妥当ではあるわけ。
イデオロギーで反基地やってる勢力が目立つせいで、政府も米軍も基地被害自体に懐疑的で、基地に対する反感は全てイデオロギーに基づくものと勘違いしている節がある。
実はそうじゃない。ここのズレが政府の沖縄対応の下手糞さの根っこになってる。
ケアすべきものもケアしてないんだから、沖縄で本来大多数を占めるであろう基地問題中立派を味方にできていない。
【実情は化石化した反基地勢力vsふんわりした政府のだらしない社会資本の浪費】
反基地勢力の言う「軍備があるから戦争が起きる」的などうしようもない主張はどうしようもない。放っておくしかない。
でもな、「基地は違憲」とか「体を張って基地建設を阻止」とかいうアレには政府としてちゃんと対応できるはずなんだよ。
今まで何度も何度も在沖米軍基地は裁判で争われてきて、騒音被害について賠償を認めた例はあるものの
基地の存続や辺野古移設については最高裁も認めている状況じゃない。
ならば粛々と進めるのが法治主義国家として当たり前のことだろう?
なんで数々の明らかな実力での建設妨害活動を検挙しないかっていうと、
「辺野古建設が延びても普天間基地の移設が伸びるだけなんで、成田闘争みたいになるリスクを冒してまで事を進めるメリットが無い」だけだろう。
今までも沖縄県知事選挙や名護市長選挙で基地賛成派が勝ったことは何度もあるぜ?
だけど地元メディアは
基地容認派が当選→今回は基地問題は争点にならなかったので基地反対が民意だ!
という具合なのでどうしようもない。こいつらと話をしても意味がない。
【でもそろそろ中国ヤバくない?】
沖縄は必然的に巻き込まれるわけだけど、地元メディアも玉城デニーを頂く革新勢力はほんとにもう心からピュアに「話せばわかる。米軍は悪。」の精神なのでどうしようもない。
自由主義国家の一員である台湾が一党独裁国家の中国に占領されて甚だしい人権侵害が生じる事態を容認するんですか
とか訊いても「そうならないようにするのが政治の責任です^^」「沖縄と先島に米軍がいるから悪いんです^^」とかマジで回答する連中だからね。
いざ台湾で事が起きたら地元自治体がこんな状態で政府も米軍も対応できるのか。
マジで自衛隊や米軍の足を引っ張る連中がいるし、このままじゃ中立派の県民もそれに影響されるぞ。
それなのにこないだの知事選なんだあれ。
元宜野湾市長のあの人ってカリスマ性とか全然なくて選挙に勝てる人間じゃないって。絶対。
もっと手を打て。考えろ。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本の軍拡論が話題になることが増えたが、実際にどういうオプションがあるか軍オタ一般人が脳内でシミュレーションをしてみた。
ウクライナは核を持たないから攻められた論があるが、現実的には日本の核武装はできない。現代の戦争では、ウクライナを見ればわかるが道義的に有利な方が国際社会の支援を受けられる。
核開発に着手した時点で国際社会に警戒されるわけで道義的な正当性を自ら落とす下策だと思われる。
また、軍事評論家がよく言っている話であるが各共有は自国が戦場になったときに敵の上で核を使う同意的なもので、ロシアや中国といった仮想敵に対する報復能力としての効果はない。
日本で核抑止力を持つなら、アメリカ•イギリスと言った核保有国と友好関係を持って核の傘に入るか、宇宙開発、原子力発電技術を維持発展させて潜在的な核保有能力があることを警戒させるかしかないと思われる。
そもそもなぜ原子力潜水艦がありがたがられるかといえば、動力源として原子炉を積むことから燃料補給の心配がほぼなく、食料や乗員のメンタルが持つ限り作戦行動を続けられるという点にある。
で、原子力潜水艦は大きく分けて2種類あって、普通の潜水艦の動力源として原子炉を積んで行動期間を伸ばした攻撃型原子力潜水艦と、行動期間の長さを武器に世界中のどこかの海に潜んでおいて、いざという時に核ミサイルで他国を攻撃することのできる戦略ミサイル原子力潜水艦があるのだが、このうち攻撃型原子力潜水艦なら保有する意義はあるかもしれない。
海の上を航空基地にできる空母。アメリカやイギリス、ロシア、フランス、中国が運用している正規空母は航空基地1つ分に近い戦力を運用できる。それに対して現在日本で空母化をすすめている護衛艦いずもは半分以下の規模であり、本格的に洋上航空戦力運用するには力不足である。
ならば日本も正規空母を作るべきか?否である。空母単独では潜水艦の攻撃から脆弱であるため、護衛の艦隊を持つ必要があるが、仮に正規空母をイギリスと同じ2隻保有するとすれば現在の海上自衛隊護衛艦の定数をさらに増やす or 現状の主な任務である対潜哨戒能力を落としてでも空母護衛任務に艦を割り当てる必要が出てくるので負担がデカすぎる。
ではどうするべきか?追加するべき艦種は多目的に使える強襲揚陸艦だ。これは航空戦力の運用能力は空母に敵わないが、兵員輸送能力を有しており、戦時以外でも災害派遣に役に立つ。検討する価値はあるだろう。
仮に軍拡で防衛予算をGDPの2%にすると約10兆円。高齢化による社会保障費の増大で財政が厳しい日本が更なる負担を負うのは非常に厳しい。しかも軍拡で使うお金は公共事業のように社会資本のストックにならない。これの負担を少しでも緩和する方法はないだろうか?
軍拡を正当化する根拠があるとすれば、兵器の国産化と輸出しかないと思われる。戦闘機開発に予算をつければ航空産業の振興になるし、護衛艦を増やせば造船業界への支援になる。また、友好国に兵器を輸出しておけば、有事の際に買い戻して戦力増強というオプションも取れる。
少子化が進む昨今、軍人になる若年層が増えるのは経済的にはマイナスでしかない。現状の自衛隊の人員構成はざっくり陸自15万人、海自5万人、空自5万人。これが仮にトータル5万人増えるとすると、大手メーカー1社分の雇用に相当する。
若年層の人材不足を緩和する方法があるならば、自衛隊に職業訓練機能を持たせることである。陸自なら大型車両や重機の免許、海自なら船員、空自ならパイロットに整備士。
偶然かもしれないが、これらの技能が役に立ちそうな運輸業界、建設業界、海運業界、コロナ前の航空業界は全て人材不足に苦しんでいた。ならば、任期満了除隊後に就職斡旋できるような仕組みが有ればお互いニーズが合うのではないだろうか?
知らないだけでこの辺の取り組みはすでにあるのかも知らないけど。