  |
はてなキーワード: 社会福祉法人とは
田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。
土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。
この点について本誌記者は９日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっとって（手続きを）行っており問題はない」などと回答したが、それ以上の詳しい説明は得られなかった。
そのご不動産登記簿謄本を確かめたところ、明愛保育園の用地（約４００平米）はもともと国有地で、保育園建設がはじまる２０１３年に山本学園が１億９０００万円で取得していたことがわかった。山本学園が取得後、同年に設立したばかりの社会福祉法人明愛会が賃借し、地上権を設定している。４７００万円の補助金は、この賃貸借契約にもとづく賃借料の前払いという形で払われた。
山本学園と明愛会の契約内容については、情報公開請求で開示された公正証書に書かれているが、賃料や保証金などの金額部分は墨塗りになっており不明だ。
なぜ明愛会として購入せず、山本学園が購入したものを借りる形をとったのか。釈然としない点が残る。追って取材をつづけたいが、現時点で考える限り、補助金の予算・決算審議にかかわる際、利害関係、あるいはそれに近い立場にあった事実を明らかにしなかった点については道義的責任を問われてもしかたないだろう。
保育課によれば、補助金は「杉並区私立保育所整備補助金」と呼ばれるもので、建物と借地に支給。借地については路線価の２分の１を上限に払われる。財源は大半が都から区に払われる助成金で、２０１４年度は約１０億円の予算があり、執行されたという。
なお、社会福祉法人明愛会の理事には、「つくる会」教科書の採用を強力に推進したり山田宏前区長の政治資金パーティのパーティ券を購入していたことで知られる元教育委員の宮坂公夫氏（杉並幼稚園園主）が名を連ねている。
痛い腹を探られた残念な杉並区議のニュースを読んで、へえそうか、おもしれえ、と思って出てきました。
ご存じの方も多いでしょうが、2000年代初頭に規制緩和されるまで、民間で保育園を新しく作れるのは社会福祉法人だけでした。
ちなみに特養は今でも国・行政・社会福祉法人しか作れませんね。その代わり別の枠を作って株式会社が大いに参入した結果、絶賛規制緩和＆老人虐待問題などが起こっていますね。
社会福祉法人は、社会福祉法という法律によって定義されてるんですが、この法律、WWⅡ直後に出来たものです。法律の成立背景はぐぐるといくらでも出てきますが、
ごく簡単に言えば、本来であれば政府がやらなきゃいけない社会福祉が、WWⅡで国が極端に貧しくなってしまったために手が回らなかったので
民間の相互扶助でなんとか乗り切りましょう、というための法人です。補助金を入れやすくするし税金も減免してあげるよ、その代わり営利目的はダメよ、となっている。
ちょっと前に「昭和の高度成長期は、保育園の役割は子育て支援よりも生活支援だった」というtogetterなども上がっておりましたが、
保育園や特養は、言葉は悪いけど「貧者向けの救済施設」という位置づけだったんでしょう。美しい国日本()は、ずっと昔から、自助が前提の低福祉国家なんですね。
話は戻ります。
それで、誰がその社会福祉法人を作ったかといえば、地元の名士、と言われる人たちです。戦災孤児院、病院、福祉施設などには広い場所と金が要ります。
必然的に代々続く地主や名主の家系の人たちが手を挙げたんですね。江戸時代から続く名主・庄屋制度の名残は明治大正昭和にかけても当然残っていましたから、
彼らからすると「民百姓のための施しをして当然」という感覚もあったんだと思います。
ノブリス・オブリーシュですね、と言えばそれでほっこりした気持ちになれる、というわけではなく、同時進行で日本では農地解放や財閥解体などが行われています。
名主・地主や地域で成功した名士などは、これらの打撃を受けて、没落する者は没落し普通の人になり、「うまいことやった」人たちは、平成の今でも名士として生き残っているわけです。
その「うまいこと」が、ひとつには社会福祉法人を脱税に使うというテクニックです（真っ当に事業をなして生き残った方も当然いらっしゃいます）。
詳しいことは省きます。というか、昔のことなのでよく知らないんですが、社会福祉法人の他に、事業法人や持ち株会社などを設立して
あれやこれやで収益を還流させて一族が飯を食い、保育園や孤児院や病院を運営してきたわけです。
一つ大切なのは、少なくない社会福祉法人が、本当にノブリス・オブリーシュを旨としているということです。福祉施設は、基本的にはろくに儲かりません。
（話は変わりますが、福祉分野で規制緩和に乗って大きくなった株式会社が不祥事を起こしているのは、「本来、儲からないもの」だからです）
ただまぁ、残念ですが、社会貢献よりもお金が大事な人もいて、そういう人が、やってはいけない・決してバレてはならねえ資金還流をやっている場合があるようです。
私が上司から聞いた話では、昔はよくやってたことで、実はそれほど珍しいスキームでもなかったんだそうで。
名士の家に生まれても、ごく真っ当な思考回路のお子さんだってたくさんいます。
潤沢に教育を受けさせてもらい親のコネで良い会社に入ったりして、金周りの良い一般人と化している人も多い。
地元の区議会議員になるとか、自分の親がやってる保育園の理事になる、なんて手合いは、残りカスか、山っ気と名声欲にまみれた輩かのどちらかでしょう。
言い切っていいのかという感じもしますね。素晴らしい方もいらっしゃるとは思いますが、私が出会った「そういう方」は全員、名誉欲にまみれた残りカスでした。
田中杉並区議のことは存じ上げませんが、まぁ、ご自身が既得権者側であり、権利を付与する側（社会福祉法人の設立認可は市区町村です）でもあるという
グレーゾーンにいることをすっかり忘れて「民百姓の便所の落書きなんて下らないことを、生意気な」と平気で言ってしまう程度の、
残念な能力とメンタリティであったとしても、まぁ、想定の範囲というか「あるある」だなぁという感想になりそうです。
彼らがこういうこすっからいことをする大義名分というか常套句が「GHQの農地解放で身ぐるみはがされて」というやつだったりします。祖父母世代から刷りこまれてきた呪詛でしょうね。
実際にはそれでも元手は残ったはずなので、何を甘えたことを言ってんだコノ、としか思えませんが。
元が地主だったりすれば、思考が保守的になるのも当然でしょうし、その天与を当然と思って差別的な言動をしてはばからないするのは、残りカスだからだったりもします。
一つ弁護してあげられることがあるとすれば、やはり福祉施設って苦労が多いわりに儲からないから、何をこのナマイキな！と思っちゃったのかもしれない。
だとしたら馬鹿ではあるけど、倫理の罪は少しは軽いかねぇ…程度の弁護ではあるけれども。
このような、社会福祉法人運営＝地元議員＝地主って、本当に日本中にあります。そして、同じようなことやってる人たくさん居るんですよね。
田中杉並区議がどういう素姓の方はは、当人のサイトを見ただけでは分かりませんが、杉並区には「田中家」という名家があるんですよ。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/kyouiku/bunkazai/hyouji/1007945.html
なにか繋がりがあるのかなーと、真っ先に思い出したので。
だからええと、みんな、地方選挙なんてわからん面倒くさいって思っても、投票しに行った方がいいと思いますよ。
投票率が低いのと立候補者が少ないから、バカでも選挙に通っちゃうんですよ。
一度目に当選するのが結構大変だという人もいるんですが、地元の名士だと地元組織票が入るから。
社会福祉法人は、会計基準や運営基準に違反があると免許の取り消しや停止処分があります。
でも、いったん関係者が議員になっちゃうとさ、「悪い社会福祉法人」だったとしても、何だかんだで許可取り消しとかに持っていくのは大変難しくなりますよ。
それに、そういう輩を組織化して票固めをしてるのが、国政選挙だったりも、するわけで。
↓これ読んだら居てもたってもいられなかったから、便乗して日記を書いてみる。
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
私は数ヵ月前に第一子を産んだ。
私20代、夫30代。
だけど、生まれたのは口からミルクを飲むことも息をすることもままならない重度の障害児だった。
医師や保健師からは、こういう状態の子供を産んで働いている母親はいないと言われた。
人工呼吸器をつけていたり、鼻に入れたチューブから栄養を取っている子はどこの保育園でも預かってもらえない。
みんな子供の介護をしながら、手当てをもらって暮らしている。それが当たり前だって。
片働きになれば、今の家には住めなくなるし相当切り詰めた生活をしなければならない。次の子を持つのも難しい。
だったら、死のうかなって思ったよね。子供と一緒に。
そういうの全部なくして、残りの人生、親を親と認識できるかも分からない子の介護をするのかと思うと、絶望が凄い。
あとさ、出生前診断ってよく話題になってるけど、分からない障害の方が圧倒的に多いんだよね。
特に呼吸器とかが必要になるような重い障害って、脳の機能の問題だったり、出産時の事故だったりが多いから
産んでみるまで予想もつかない。
こういう思わぬリスクもあるんだなって、産んでから初めて知った。
せめて、どんな子が生まれても普通に生活を続けていける社会になって欲しいと切に願う。
…ってなことを吐き出したくなったから書いてみた。
―――3月7日21時追記―――
凄い数のブクマついてて驚いた。
いろんな人が興味を持ってくれているようでありがたく思う。
医療ケアのある重度障害児育てていると、困ったことがあってもデモとかで訴える余裕もないし（そもそも物理的にあんまり外出できないし）、
どうしたって自分たちが少数派だからと、伝えることを諦めがちになっていた。
だからこういう形で吐き出した悩みに、多くの人が意見を寄せたり拡散をしてくれたっていうのは、本当にありがたい。
今、恋をしたり、結婚式をあげたり、妊娠を喜んでいるカップルや夫婦が
いつか重症児の親になってしまった時、もう少し絶望しないですむよう社会が変わっていくといいな。
それと、いくつか寄せられた障害児の延命への批判や疑問について。
私のケースだと、出産後に異変がわかって、あれよあれよという間に呼吸器がついて経管栄養がついて、
延命について考える機会もなかった。
「命は助かりました。医療ケアがあれば生きて行けます。あとは親御さんが頑張って育ててください」っていう感じで怒涛の育児が始まったｗ
延命はするにしても、しないにしても重い決断だけど、発達が望めないような障害の場合選択の機会はあってもいいんじゃないかと思う。
そして、親が考え抜いて決めた答ならどっちも正解だと思う。
（ただし、どの程度の発達が望めるかの判断が難しいケースも多いけれど）
どんな命でも大切に育てるというのはひとつの理想なのかもしれないけど、
現実を見れば、介護の担い手も福祉のリソースもすべて有限だから。
まあ、子を育てていくうちに考え方は変わるのかもしれないけど。
http://anond.hatelabo.jp/20160229202916
―――3月8日0時追記―――
takehiko-i-hayashiさんにコメントして頂いたチャリティーのリンク先を貼っておきます。
すでに寄付してくださった方もいるみたいで、感謝の思いで爆発しそうです。
障害児保育問題＠フローレンス http://florence.or.jp/solution/#col_3
重病児家族滞在施設＠マクドナルドハウス http://www.dmhcj.or.jp/support/index.html
―――5月26日追記―――
TBS川畑さんへ、ご本人だという想定で返信
マスメディアにそのような情熱を持った方がいらっしゃることを心強く感じます。
話を聞かせて欲しいとの件は、大変ありがたいお話なのですが、今回はお断りさせていただきたく思います。
ひとつの理由としては、子供の医療ケアが頻回で、時間的にも体力的にも余裕がないこと。
もう一つは、この投稿を通して私の状況が多くの人に届いた結果（それ自体ありがたいことなのですが）
副産物として、まとめサイトや匿名掲示板などで、私だけでなく障害児の親全体を叩くような書き込みが多く寄せられ、少し参ってしまったことです。
マイノリティが世の中に理解を求めるならば、このようなことも覚悟して声を上げていくべきだと頭では分かっているのですが
私が一時、電話で相談をしていた重度障害児の親の団体に「社会福祉法人 全国重症心身障害児(者)を守る会」というものがあります。
http://www.normanet.ne.jp/~ww100092/
こちらに取材を申し込まれたら私と同じような立場の方がいらっしゃると思います。
私がお話しした方は、入所施設の空きがなく産後３０年近く子供の介護をされているという話でした。
取材をお断りした立場で恐縮ですが、取材されている内容が番組になるのを楽しみにしております。
NPOの賠償金詐欺容疑詐欺事件が話題になっています。増田はあるNPOを経営する側の一人であるし、またNPOの設立や運営を手伝ったりすることもあるので、この問題には関心があります。
刑事事件がどのように進展するのかについてはまったく知識がありませんが、NPO法人という視点からこの問題はどのように見えるのかをちょっと書いておきたいと思います。ただ、私は上で書いたように、NPO側の人間なので、そのあたりは考慮していただきたいと思います。
まず、NPO法人東日本大震災原子力災害等被災者支援協会の概要を見てみます。
ホームページは発見できなかったので、こういうときは以下のホームページを参考にします。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
https://www.npo-homepage.go.jp/
上の東京都のホームページで団体名を検索すれば、設立されたのが2011年7月29日、代表者が久間章生であることがわかります。
ちなみに、NPO法人は申請して認証までだいたい4ヶ月ほどかかるので、震災後すぐに申請したというふうに理解できます。また、代表の久間元防衛大臣は、「辞表を出していて、関与はしていない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000031954.html
とニュースにあるにも関わらず、代表者の名前が変わっていないじゃないか、というご指摘もあろうかと思います。これはちょっと微妙なところでして、NPO法人を管轄する行政の所轄庁はだいたい職員数が足りていないため、役員の辞任があって、NPO法人の理事会や総会で承認して、それから所轄庁に報告してからも、その事実がこのようなデータベースに反映されるまでに時間がかかることがあります（長い時は半年や1年間変わらないことも）。
また、上記ホームページから事業報告書を見ると、お金が全く動いていないということがわかります。「え、こんなのあり？」ありなんですよ。NPOも休眠状態になることがあって（作ってはみたものの事業計画が甘く、全然活動できないなど）、そのときはこういうふうに活動計算書や貸借対照表がすべてゼロになります。
さて、いまニュースで名前が上がっているのは次の三人。進藤一聡、根本重子、村田博志ですね。それぞれ、自称元理事（元社員ともあり）、人材派遣会社の役員、元職員となっています。関係あるのは、進藤氏と村田氏。
さっきの事業報告書を見てもらえればわかるように、理事の名簿の中に進藤という名前はありません。事業報告書が平成24年度までしか出されていない（またはデータベースの更新が間に合っていない）ので、平成25年度に就任して、その後辞めたということもあり得ます。
問題は誰がこの話を具体的に進めたのか、という点かと思います。そもそも、法人を代表して契約を進めることは、NPO法人の場合は理事長でしかできません。NPO法人の憲法ともいうべき定款は東京都の下記URLにフォーマットが落ちていますが、
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/02.pdf
17ページの第14条の第2項にあります。つまり、原則として、平理事や職員が勝手に契約を進めるということはできません。
しかし、職員が属する事務局は、理事長が管轄することになっているのが一般的です。さっきのURLの29ページの第54条、第55条あたりにこのようにあります。
つまり、職員の責任はある一定において理事長が責任を持つべきことだろうというふうに読めます。しかし、理事長がたんに名前を貸しているだけ、現場には全くタッチしていないというケースも多々あります。
そのときは、その職員のやったことを理事長が知っていたかどうか。善管注意義務ですね。または、ほかの理事や監事が知っていたことを立証できるかどうかです。もちろん、まったく関与せずに、理事や職員がやったことであれば、少なくとも法律的には理事は責任をとる必要がないと考えられます（倫理的にどうかは別として）。
ちなみに、この事件があったときに、理事長の職にあったかどうかは立証が難しいです。NPO法人の役員が変わった時は、東京都に対して遅滞なく提出するとなっていますが（29ページ）、
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/03.pdf
この事件のときにまだ理事長をやっていたとしても、「実はすでに退任していたのだが、書類を出し忘れていてね」ということで切り抜けられます。
このように、理事や職員が勝手にやったこと、そのことは理事長含めほかの理事は全く知らなかったとなれば、法律的には全く問題ないというふうになるかと思います。ただ、そのようなNPO法人の実態を見抜けずに、名前を出しっぱなしにしており、まったくガバナンスを働かせなかった（これはほかの理事や監事もそうですが）のは批判されるべきでしょう。
ちなみに、今後の流れとしては、このような法令違反があったNPO法人は認証取り消しとなるでしょう。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/06.pdf
ただ、NPO法人というのは、社会福祉法人のような「認可」ではなく、「認証」なので、すぐに解散せよとなるわけではありません（ちなみに、株式会社は準則主義）。しっかりと体制を整え直し、聴聞をクリアすれば、復活することは可能というわけです。
議員だったら選挙時の公約、首長だったら年度初めの施政方針演説とか。そういうのを見て、こういうことを書いていたらほぼ当たり。
一見良いことを言っているようだが、こういうことを言う政治家に保育所問題の解決は期待できない。以下解説。
子育て世代は結構いる。その票は、投票率が低いとか言われてても結構な数になるはずだ。それは一体誰が握っているのか。保育所の保護者会でも、保育士の団体でもない。保育所の経営者達の団体だ。具体名は挙げないが、保育所の経営者達による団体は、圧力団体として一定の政治力を有している。
彼らにとって、保育所が増えるというのは商売敵が増えることを意味する。増えたって実際それで子供を奪い合うわけじゃないんだから問題ないだろうと傍目からは思うが、人口減少とさらなる少子化が控えていることを考えると、いま闇雲に保育所を増やされて、数十年後に「子供の数が減ったから保育所の数を半分にします」とか言われたら溜まったもんじゃないと考えている。芽は摘みたい。
そこで、彼らは新しい認可保育所が作られることに激しく抵抗する。保育所の建設は市区町村が決め、その運営母体となる社会福祉法人の設立認可は都道府県が行うから、両方に圧力をかけることで、どちらかの段階で潰してしまう。
保育所には定員があり、保育所待機児童がいるような市区町村なら、その一杯以上にまで子供たちが通っている。保育所の経営上は、この状態で全く困っていない。たとえその周りに保育所には入れないで困っている多数の親たちがいたとしても関係ない話だ。彼らにとっての最適戦略は保育所の新設を防ぐこと。しかし、頑なに拒むのもイメージが悪いので、自分たちもこの問題の解決に関わっているというポーズを見せる。それが増改築と分園設置だ。増改築とは、今100人の保育園を200人にする建て替えのこと。分園とは、今保育園を経営している法人が、2つ目・3つ目の保育園を建設すること。どちらも、経営者の新規参入を排除した手法である。冒頭の一文。わざわざ「保育所の定員を増やします」の手法をこれらに限定している。具体策を挙げて実行力をアピールしているように見えて、新規参入や認証保育所の認可保育所への移行などを排除しているのだ。
「増築 分園設置 -新設 公約」などで検索すると、政党にかかわらず多数のサイトがヒットする（内容については、本当に新規参入を排除しているのかについて慎重に確認が必要）。この問題については、○○党を支持しておけば安心、ということはないようだ。選挙のたびに、公約集や選挙公報でしっかりと確認しなければならない。
●정대협 등의 위안부 고소장 요지 - 시스템클럽(挺対協などの慰安婦訴状要旨-システムクラブ)のGoogle翻訳
読みやすくなるように改行した。
日本軍「慰安婦」被害者と日本軍「慰安婦」問題の解決のために活動している民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）とナヌムの家などについて虚偽の事実を流布する文を作成し、2005年4月13日から連日システムクラブのホームページに公開して、名誉を毀損したジマンウォンを刑事告発しようとする。
告訴人は121人の日本軍「慰安婦」の生存者の中で海外に居住している被害者と公開を憚る被害者30人などを除く80人のおばあさん たちとナヌムの家、挺対協である。
我々はジマンウォンが日本軍「慰安婦」被害者と挺身隊対策協、分かち合いの家だけの名誉を毀損したものではなく、全国の各地域に住んでいる被害者の世話をし支援している市民集会や市民団体にも深刻名誉を毀損したことを確認させようとする。
これ今日の記者会見には、日本軍「慰安婦」被害者と挺身隊対策協、ナヌムの家、従軍慰安婦お婆さんと一緒にする市民の会（大邱）、日本軍「慰安婦」とされる統営、巨済市民の会、釜山市民の会と韓国女性団体連合、韓国教会女性連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、全国女子大生代表者協議会など挺対協の21の会員団体が参加している。
（1）第一は、偽物と本物の日本軍「慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要のデモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているものであり、
（2）第二は、挺対協とナヌムの家がおばあちゃんを利用して募金をしてお金を横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体の利益のみを取りまとめてきたものである。 これらの被告訴人の文は、過去15年間、ひたすら、日帝の侵略の下で日本軍性奴隷として酷使喫した慰安婦問題を解決し、日本帝国主義の真の謝罪と被害者の名誉回復のために頑張ってきた告訴人の名誉を残酷に踏みにじる行為である。
何よりも、おばあちゃんを本物（20％）、偽（80％）で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合で区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した。
1。日本軍「慰安婦」ハルモニたちは、とても恥かしがり記憶さえしたくない過去を、日本の「慰安婦」犯罪婦人科隠蔽 が続いている状況では、過去を明らかにすることは本当に私たちの歴史を上記し後世に残すために生きる道だと考えられ、歴史の定義をために生きる道だと考えられ勇気を持って明らかに立って証言をした。「露呈」を通して勇気を得たおばあさん たちはその後、個人の平安と手間のかからを拒んで水曜デモなど、国際会議での証言などを通じて、日本の真相究明と賠償、謝罪を促す努力を今まで払ってきた。
○しかし、被告訴人ジマンウォンは文で本当の「慰安婦」ハルモニたちは恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、需要デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽であると断定している。だけでなく、被告訴人は、最近TVで見られる慰安婦おばあさん たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモやTVに出てくる人は偽と主張している。
被告訴人の被害者に対する名誉毀損はここで終わらない。「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受ける」と主張し、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしていている。
○「慰安婦」ハルモニたちは皆若い年齢で工場に就職するとし、勉強させてくれると、あるいはサルガマ重量を計るスケールで重量を量ったところで重さを量ると、時にはハーブ掘っが見知らぬ日本の軍人に巻き込まれてトラックに乗せてて、日本軍の慰安所に配置されて少なくは1年の間、多くは14年の間に日本軍によって監禁された状態で、兵士を拒否すると、暴力に振り回されながら、タバコの火で焼いられそう性奴隷となった。これらの経緯については、これまで多くの学者や研究者が直接調査して採集した記録に残っており、政府のお届けの要求に応じて、慰安婦ハルモニたちが申告した後、研究者が直接聞いて周りの人から確認した証言集にその内容が明らかにされている。 すでに日本政府も1992年7月6日旧日本軍が韓国人の日本軍「慰安婦」の募集、管理、慰安所の設置の監督等に直接関与したと初めて公式に認めたし、1993年8月4日には、「慰安婦」の募集、慰安所の管理などに強制があったと公式に発表するまでにした。
○現在、毎週水曜デモに出てくるおばあちゃんは、告訴人黄金株（ソウル）86歳、キル·ウォンオク（ソウル）78歳、イ·ヨンス（大邱）78歳、ダイオキシン金（ソウル）、92歳、ドアの筆記（景気光州）80歳、ベチュンフイ（景気光州）82歳、ハンドスン（景気光州）85歳、イオクソン（景気光州）78歳、川の日の出（景気光州）79歳、バクオクソン（競技光州）82歳、バクオクリョン（景気光州）86歳など10人前後である。
これらはすべて日帝の下で慰安婦として言えない被害を受けた人々である。日本政府の真相究明と謝罪を促すために、高齢にもかかわらず、毎週水曜デモに参加し、若い学生たちに生きている歴史教科書がされていてくださって、時には日本の修学旅行団、労働組合およびその他の国学者、学生、平和運動家などに歴史を証しする証人として参加している。
○また、若い年齢で、中国に連行されたが、解放後、日本軍が戦場にそのまま彼女たちを捨てて避難したため、お金もなく、道もわからない戦場にそのまま捨てざるを得なかった女性、韓国と中国が国交正常化がされていない状況で、故郷に帰ってたくても来られなかった方々 、韓中修交が行われた後やっと民間団体や個人事業家などの助けを借りてやっと故郷に戻ってくることができましたが、すでに若き日の生活はすべて根こそぎにされてしまった後、あった方たちの痛みにはものともせず、何の根拠もなく、そのおばあちゃんを日当を受けて水曜集会に動員された偽物だと主張している。
○このように、日本の右翼でもない韓国人である被告訴人がおばあちゃんたちに「自発的な売春婦」という妄言と健康に見え、偽の、中国からの輸入は、当該日当を受け水曜デモに動員された偽物などの表現を使いながら、被害者の胸に傷をつけ、名誉を毀損した。
被告訴人のこのような主張は、おばあちゃんたちが直面している生活を貶めるだけでなく、お金をもらって動員された人々であると考えて水曜デモを主催してきている挺対協の水曜デモを主管している挺対協の会員団体、市民団体の活動の道徳性を毀損し、一緒にしているおばあちゃんたちの名誉を毀損したことが明らかである。これ我々は、このような妄言には、法の決定的な審判が下さないと主張する。
2。被告訴人は、挺対協とナヌムの家に対して「慰安婦を利用して募金をして募金したお金を分けて引けるない水曜デモに祖母を日当を与えて動員して、エングボルにして国際恥さらしをさせて通う「集団的に描写して挺身隊対策協とナヌムの家の名誉を毀損した。
○挺対協は37室の市民団体と個人たちによって1990年に設立された連合体である。その中挺対協の会員団体の一つだった仏教人権委員会は、挺対協の代表者会議でおばあちゃんたちが安定した居住空間がなく、苦労して住んでいるという報告を受けて、挺対協は運動を中心にして、仏教人権委員会がおばあちゃんの家を用意するという決議をした後の推進をすることになった。
この意味に同意した方々が、1992年6月に「ナヌムの家>建設推進委員会を構成し、仏教界や社会各界に呼びかけ、多くの方々が参加して京畿道光州にナヌムの家が建てられ、社会福祉法人に設立されるまでに至った。ナヌムの家は、関連機関の厳格な監督を受けており、慰安婦ハルモニたちの住居施設として日本で韓国と日本の歴史に興味のある方と日本の良心ある団体や個人が日本軍「慰安婦」問題解決のための分かち合いの家訪問して歴史を学び、被害者の証言を聞いて、奉仕活動を通じて、自ら問題解決の練習に参加することである。 ところが、被告訴人は、まるで告訴挺対協やナヌムの家が営利を図っており、祖母の福祉には全く気にしないず、このような商売のための水曜集会に中国に来たおばあちゃんたちに日当を与え続けて引いていくかのように描写している。
○特に、告訴人挺対協、ナヌムの家の被害者を「エングボル」で掲げて募金をして、営利を追求と表現するなどの表現は、深刻な名誉毀損として、到底見過ごすことができないばかりか、もし国際社会にこのような被告訴人の話が日本によって悪用されることを考えると、本当に情けなくて絶望感がないはずがない。
これは、被害者を卑下して冒涜するものであり、過去数十年にわたり「慰安婦」問題の解決のために努力してき挺対協とナヌムの家に深刻な名誉毀損をかけているのだ。 告訴人挺対協は慰安婦問題でどのようなお金ももうけていない。むしろ毎日の不足している予算でいくつかの国内外の事業を展開するのに活動家たちの労働を搾取しているのが実情である。
また、告訴人挺対協は、おばあちゃんたちにどのような形でお金を稼ぐということもなく、お金を払ってもしない。現在の我々の政府の被害者に毎月100万ウォン余りの生活費を支援するため、告訴人挺対協などが被害者にお金を支援する活動をしていない。
ただし、その方たちが被害者であり、ほとんどが一人暮らしの高齢者であり、家族が存在しない死別するなど、孤独に苦しんでおり、若い頃の痛みが原因で多くの病気を持っているので、ボランティアの接続、訪問相談、心理療法などの活動を通して、その方たちをサポートし、上にしてくれる活動をして来ただけだ。 慰安婦ハルモニたちの活動は、すべて本人が決めて行われます。
被害者の中では一生続きはお金を現在の挺対協が推進している[日本軍「慰安婦」の名誉と人権のための戦争と女性の人権博物館]に出した方もおられ、また、他のお客様にもベトナム戦争で被害を受けたベトナム女性のためのビジネス、平和博物館建設事業などにも高額を全快するまで言われた。
こんな方に「エングボル」は本当に洗えない侮辱である。愕然とするだけだ。 加えて、被告訴人ジマンウォンが私たちに与えられた名誉毀損は続いている。それをいちいち表示されていることさえも私たちには苦痛になって重く迫ってくる。 解放後60年となった。そして、日本軍「慰安婦」問題が公開されたのも15年が過ぎた。解放後、半世紀の間、ひたすら恥ずかしさと残酷な記憶のために胸に埋めてやってきたその悲惨な痛みの記憶を本当に苦痛ながら歴史のために証言して、雨や風がブナの日本大使館前で日本政府の公式謝罪と賠償、真相究明、歴史歪みの中断を叫んできたおばあさんたちの名誉をこれ以上誰も傷つけていないことを願って、もはやその方たちを傷つけることがないように願って、私たちはジマンウォンを名誉毀損で訴えている。
国家と民族、社会の安全と安危のために、刑事法体系が存在する場合は、誰よりも被告訴人が処罰されなければならない。ただの妄言であり、非常識な人のことだと恥部でせせら笑っ打って過ぎ去るには、被告訴人の妄言が社会と次世代に、そして国際社会に及ぼす影響がゾーンだと思う。どうぞ法が生きていることと、法の厳しさを見せてくれて被告訴人を厳罰に処せられてくださることを訴える。
2005。4。 など<80名> ナヌムの家·日本軍「慰安婦」とされる統営、巨済市民の会·日本軍「慰安婦」と釜山市民の会·挺身隊おばあさんと共にする市民の会（大邱）·韓国挺身隊問題対策協議会<5個 など<21挺対協の会員組織> ------------------------------------------
1。告訴人たちの代表に対して 告訴に参加した80人のおばあちゃんは、アドレスと名前と印が押されている模様である。さすがにすべてのおばあちゃんがアドレスを公開して参加したのか？これらのおばあちゃんの秘密は、これまで極秘だったことが分かる。今後、これらのおばあちゃんたちの名簿が公開されると、おばあさん たちの立場が非常に困って質のはずなのに、なぜ区生まれの祖母を前に出すかという問題である。
もう一つは、このおばあちゃんたちが慰安婦の資格をチャーターネトヌン ガの問題である。政府と社会団体の主張では、韓国人慰安婦規模が20万人とする。筆者を訴えた慰安婦80人が果たして20万人を表すか？筆者は強制的に慰安婦が20％、自発的慰安婦が80％ということを、シムミジャ祖母が調査した61人のサンプル調査を引用して発表しただけである。 このような状況で告訴をした80人ほどのおばあちゃんたちの主張は何ですか？「なぜ私を80％に属したとしたのか？ "なのか、それとも「100％をなぜ20:80に分割した」のか？筆者は「日本軍慰安婦と従軍慰安婦の比率が20:80とする」とシムミジャおばあちゃんの統計を引用しただけで、告訴をした80人の祖母を80％に属すると言わなかった。偽物と実際に表現しなかった。しかし、なぜナソヌンガ？
（1）「偽物と本物の日本軍「慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要のデモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているのだ。何よりも、おばあちゃんを本物（20％）、偽（80％）で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合で区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した」
（2）挺身隊対策協とナヌムの家このおばあちゃんを利用して募金をしてお金を横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体の利益のみを用意してきて国際恥さらしをさせて通う集団に描いた"
（3） "本物の"慰安婦"おばあちゃんは、恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、水曜デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽物であると断定している」
（4）最近のTVで見られる慰安婦おばあさん たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモやTVに出てくる人は偽物だと主張している」
（5）「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受け取ると主張しながら、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしている。 "
後者はともかく非上場企業で株式公開をしていない株式会社で有名なのがサントリーや竹中工務店などの大手が挙げられるので
とりわけ非上場に優良企業が多いという話は間違いじゃないかもしれない。
株式公開をして外部から指図されて会社運営をするより独自の方法でずっと変わらない経営をして黒字ならという話だけれど。
実際の所、非上場だからといって優良だと断定できる根拠がない。
よくNAVERまとめ等に挙げられてる非上場企業は優良だとする見解が見られるが、一方でブラック企業もちらほら見える。
その代表例が佐川急便だろう。
佐川の場合、激務高給の典型的な会社で働けば働く程儲ける事が出来る代わりに死ぬほど忙しい会社ということで社風が超体育会系なのでブラックだという認識が強い。
ところで、ブラック企業の定義は、(引用元：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD)
すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す。
という事だから、佐川がブラックである可能性が高いというのは確かだろう。事実、労働問題でたびたびこの会社が挙げられているし、今やブラック企業の神となったワタミ会長渡邊美樹も佐川出身者なのだから、疑いようもない。また、金丸信関連の佐川献金事件や暴力団と関係しているといった黒い噂もあるので、ここではブラック企業といえそうだ。尤も、佐川では昨今福利厚生面の充実を図る試みがなされており、大企業であるという強みもあってそれほどブラックではないという見方も一応あるようだ。
結論から言うと、佐川急便は非上場であってもブラック企業なので、『優良企業＝非上場』という図式は成立しない事が分かった。
これも必ずしもそうであるとは言えないものの、一つの指標になるとは思う。
資本金が多ければ多いほど会社の信用度が高まるというのが世間一般での常識だが、あえて資本金を9000万程度に抑え1億円を越えないようにする企業もあり、一概にイコール会社の信用度で決まってるように思えない。とはいえ、ブラック企業ランキングにランクインしている企業の多くが資本金1億未満であったりするわけで、あくまで信じられるラインなのかもしれない。
よく比較されるのが資本金の額と社長の車だろうか。例えば資本金1000万なのに社長の乗る車が2000万だった場合は資本金よりも自分が大切、つまりワンマン経営で経営に無頓着だという事でブラックの典型例に挙げられとか。資本金が信用の程度を表すのだとすれば、社長が着飾ってるのに会社が上手く行っていない場合、資本金の額面の通りの会社だというのは間違いないだろう。
これが大会社なら経常利益から経費で捻出するといった丼勘定もありうるだろうが、中小零細の場合売上から捻出される経費は全て工場だとか機械だとかの維持費や人件費に回されるので、その前提からいけば社長が贅沢三昧してる中小零細はブラックだろう。
だから、資本金が少ない中小零細がブラックだという可能性は少なくない。
しかし、資本金が少なく、また社長ないし役員が贅沢三昧してる中小零細でも優良とまではいかないが一般レベルの企業もある。それは大手メーカーの子会社だとか、そういった名の知れた会社と資本提携していたり共同開発する間柄であったり分社独立であったりと様々な事情があるだろう。
すなわち資本金が高いから・低いからでその会社が優良だブラックだとは必ずしも言えないけれど、一定の判断材料になるのは間違いない。
ulogは魚拓取らさないようにしてあるようだ。取れなかったので画像にしたが、ここも保存リンク用
画像はこれ http://kie.nu/1yo http://kie.nu/1yp http://kie.nu/1yq http://kie.nu/1yr http://kie.nu/1ys
Ulogで、ほんの少しやり取りした時は、ギークハウス関係者とは知らなかった。
人を精神病認定しつつ、チャットしたがる心理って、一体どういう心理なんだろう？ それこそ正気を疑ってしまう。
http://togetter.com/li/208070 見られない時は保存用→ http://backupurl.com/uprs1n
この人が書いている道路拡張工事は、とっくに終わっている。 人に聞いたように書いているが、「「嘘」」だと思う。 google earth や map の画像がまだ工事中だからではないか？ 人に聞いたらわかる事なのに。。。 こんな風に平気で、嘘や思い付きを確定した事実のように語っている。
失敗例です。何かしたいと考えている方の参考になれば（良い案あれば教えて下さい）。
既に福祉医療法律の知識がある方にとっては失笑モノかもしれませんがなんで黙って見てるんですか＞＜
病院いけといっても行かない方をどうにかする施設は、無料法律相談所への連絡では見つからなかった。これがあれば解決すると思うのですが。。
目次
・感想（何の足しにもならないよ）
AtoMa
Re:する
精神障害者であることを前提に調べた。無料法律相談所へ連絡した。
■やったこと
・現地の人にネットで話して現場付近の事情を聞いた。無料法律相談所へのメールして対応することになる機関特定した。
■結論になる選択肢
・今、障害者手帳などをお持ちの場合、障害者世帯向公営住宅入居斡旋の制度があるので、瑞穂区役所で相談する。
・お持ちでない場合、まずは病院で診断を受けて下さい。病院のソーシャルワーカーさんに相談してみてはどうでしょう。
AtoMa
Re:する
名古屋市精神保健福祉センターに話を聞いた時の内容まとめ
目次に入れ忘れた。。
■名古屋市精神保健福祉センターに話を聞いた時の内容まとめ（録音はしてないです）
・保健所では診断を受けることはできないので第一にこちらに来られても、手帳がない場合は何も出来ない。
・何かの福祉的援助受けるには手帳が必要。病院で診断受けて下さい。
AtoMa
Re:する
■背景：現在瑞穂区では、道路拡張工事を行なっておりそのために立ち退きを命じられている人が居る（らしい・現地の人に聞いた話です）
■困っている人：その立ち退きを命じられている人で、何らかの障害を患っている疑いがあり、うまく対処できず不安があるようでインターネットで助けを求めている
■相談者（私）：困っている人の話を聴いたので、対応できる公的機関などを探して連絡しようとしている。
私が、困っている人の話しをざっと聴いて、さらに現地の人の話しを伺って事実関係のあるところの確認（工事していること）と、通常の対応はどうなるかを調べましたが素人ができることにも限界があると思いますので、あとは専門家の力をお借りしたいと思い相談します。
住宅の立ち退きを受けた場合は、親族などに連絡して済めば良いと思いますが、困っている人は嫌がって、立ち退かなければならないアパートに居座っている様子です。
現在、困っている人はここ数ヶ月に起こった立退き関係や、家族との関係に満足が行かない様子でインターネットに情報を載せて、あっちこっちで助けを求める活動をしています。
時間に余裕がありましたら、その方が運営してるブログを読んで状況を把握してください。（ただし、大変読みにくく、解析に時間がかかります。）
参考URL http://d.hatena.ne.jp/oooquree/about
■わたしが考える対処の流れ（素人がひねり出したものですので、最適ルートの最検討をお願いしたいです。。）
１）統合失調などの疑いがある人を説得するような専門のNPOなどがあれば、そこに要請し、困っている人に精神病を患ってることの診断書を受け取るよう説得する。
２）診断書があれば、家を失った場合でも入ることができる施設がある？（すみませんがそこまでは調べていません）と思われるので丁寧に誘導する。
困っている方が早く安心できて、インターネットで迷惑書き込みを続けるのをやめる一番良い方法を探しています。
対応すべき期限などの詳しい情報までは分かりません。相談者の私はどこを調べればよいのか分からないので、できれば専門家の方に対処をお願いしたいと思う次第です。
AtoMa
Re:する
この度は、「名古屋おしえてダイヤル」にお問合せいただき、ありがとうございます。
以下の通り、回答をさせていただきます。
精神障害者の方を対象とした関係施設には、
社会福祉法人や医療法人等の設置する施設に入所又は通所し、社会復帰に向け各種の訓練を行っている施設、
地域社会において自立した生活を営むための居住の場を提供し、世話人が日常生活における援助を行っている精神障害者のグループホームなどあります。
また、市営住宅家賃・敷金の減額の制度や障害者世帯向公営住宅入居斡旋の制度などがあります。
お問い合わせのメールによりますと、「統合失調などの疑いがある人」と記載されていますが、まずは、お住まいの区の瑞穂保健所または精神保健福祉センターにご相談ください。
○各区の保健所において、週1回、予約制にて精神科嘱託医による精神保健福祉相談日を設けています。
また、随時、精神保健福祉相談員、保健師等が相談・訪問指導を行っています。
○精神保健福祉センターここらぼにおいて、予約制にて思春期の精神保健相談、ひきこもり相談、高齢期の心の健康相談、薬物リハビリテーション相談、自死遺族相談などをはじめとする精神保健福祉相談を行っています。
相談日の日時などについての詳細は、瑞穂保健所または精神保健福祉センターへ直接お問合せください。
≪ 問合せ先≫
【瑞穂区保健所保健予防課保健感染症係】電話番号 **********
【名古屋市精神保健福祉センターここらぼ相談援助係】電話番号 **********)
問合せ応対時間は、土・日・祝及び12月29日～1月3日を除く、午前8時45分から午後5時15分まで
※プライバシー保護の観点から電子メールによる相談は受付けておりません。
またのご利用をお待ち致しております。
AtoMa
Re:する
感想（何の足しにもならないよ）
わたしにあらゆるルートあたる力は無いので、今できることはここまでです。
あとはどうなるのか？病院行きは嫌がっているようなので、後は強制退去待ち？不明。誰か教えて！
長文メディア上では、説得には逃げ道を用意しない・意味をその都度確認できる環境などの条件が最低限整わないとと思うので、説得は無理と素人でも思いました。
他この件で、わたしがひと通りやった路線で調べようとしてる人を見かけたら、ここの内容を提示すると良いかもしれません。
以上です。違う路線で調べる力をお持ちの方の意見あれば聴いてみたいです。
わたしは名誉毀損っぽい発言受けたしそれを活用できる案でもあったら使って下さい（ただしわたしが損する案はいやだ）。
渦中の人には関わりたくないけど私へは文句言えるみたいな人とかも書き込んだって下さい誰かの参考になるかも。
わたしは福祉系医療系法律系の知識が薄いので言いたい放題できるでしょう。
あとこれ最後に
わたしの立場はボランティアです。そこのところよろしく。この件でこれ以上何ができるか検討付きませんし一生懸命調べる余裕無いです。
掲示板くらいは作れるので必要になったら呼んで下さいな程度です。ここもだいぶ前作った階層型掲示板が使えると思って活用してるだけです。
以上です。
AtoMa
Re:する
© AtoMa製 TreeBBS Ver0.2.2
一般財団法人日本幼少年体育協会は「幼児・児童の体力づくり」「保育内容の向上」「チャイルドスポーツ指導者の養成」をとした事業を実施するため昭和51年に創立し、昭和57年12月、社団法人として改組発展してまいりました。平成22年4月よりは一般財団法人 日本幼少年体育協会と改称しました。
今日の少子化時代にこそ、幼児・児童の健全な発展は欠かすことの出来ない社会的な活動であり、今こそ、その必要性は設立当時の日本社会の背景による認識よりも重要となっています。
私たちの活動は絶えず、その時代の社会が要求する幼児・児童に関する事柄に対応した活動を続けています。しかもその内容は設立当時から終始一貫したセオリーを提唱するものです。是非皆さんも私たちの『たくましさ作りのムーブメント』にご参加ください。
理事長 柴岡 三千夫
◆柴岡三千夫 プロフィール
高知県出身、陸上自衛隊 少年工科学校 13期生卒、日本体育大学卒業。学校法人タイケン学園グループ理事長、一般財団法人日本幼少年体育協会理事長、社会福祉法人タイケン福祉会理事長、日本ウェルネススポーツ専門学校校長、日本ウェルネス高等学校校長を兼務。専門は幼児体育指導論。著書に『幼児の心理と水泳指導』（日本文化科学社）、『幼児体育指導教範』（タイケン）など多数がある。
学校法人タイケン学園グループでは、専門職の人材を全国で数多く輩出しています。平成10年4月の日本ウェルネススポーツ専門学校の開校以来、全国で専門学校・高等学校・財団法人・社会福祉法人等を運営し、着実な発展を遂げてきました。 各校ではスポーツ競技者、スポーツトレーナー、スポーツインストラクター、幼稚園教諭、保育士、幼児体育指導者、歯科衛生士、動物看護士、ペットトリマー、ドッグトレーナー、飼育技士等の専門職の人材を養成しています。
タイケン学園グループは、これまで積み重ねてきた教育プログラムを通して、皆さんが思い描く目標の達成に向けて成長していくことを願っています。
◆幼体検定
幼児体育指導者とは、幼児期の子どもたちに体育の面白さや素晴らしさ、からだを動かすことの楽しさを伝える指導者です。ところが、幼稚園や保育園での保育活動において「運動あそび」の指導者となると、専門性に欠けることが多いのが実情です。子どもたちと直に触れ合い、会話を交わしながらそれぞれの子どもにあった指導プログラムを組み立てるのが幼児体育指導者の役割です。
社会的に幼児への教育が関心を高める中、健康な身体を育てる幼児体育の専門家が注目を集めるようになりました。幼児は身体が発育段階であるため、その構造や特徴を理解して適切な運動指導を行なう必要があります。当協会では、幼児の身体や心を十分理解し、安全に楽しく運動が行なえる指導者の育成を行なっております。
「幼児体育指導者検定」では、幼児体育に関する基礎知識やお手本として相応しい運動指導法について、「発育発達」「幼児体育論」といった理論に関する知識と「リズム体操」「手具の体操」「マット運動」「ボール」「ゲーム遊び」などの実技について、その指導レベルを認定します。
更に上位級となる１級では、完成度の高い身体表現及びさまざまな状況に応じた幼児への指導法の習得、リズム運動や各種ゲームの創作力などのレベルを認定します。
また、当協会では「幼児体育指導者検定」のほかに、幼稚園・保育園等の教育機関に携わる方々に対して健康教育と運動あそびにあり方、取り組み方、考え方や知育、運動プログラムの提供を目的とした「幼児体育健康教育講習会」の実施、幼稚園・保育園が保育時間内に設けている体育の時間に、指導員を派遣しての「幼児体育指導」なども行なっております。 子どもたちを心身を十分理解している幼児体育の専門家は、幼稚園や保育園のほかスポーツ施設や幼児教室などでその活躍が期待されます。
◆平成23年度
沖縄会場
東京Ⅰ会場
東京Ⅱ会場
大阪Ⅰ会場
福岡会場
8月20日～ 22日 会場：福岡市ももち体育館・ももちパレス
愛知会場
8月 27日～ 29日 会場：アイプラザーの宮（愛知県一宮勤労福祉会館)
◆お問い合わせはこちらから
ちがうよ。
本当の大人のラブプラスは、社会福祉法人とわのホームが舞台だ。
主人公： 89歳の微妙なお年頃（いつ死んでもおかしくない）。
高嶺愛花： 同世代の女性と違い、女学校へ行ってた。彼氏いない暦＝年齢。
小早川凛子： ホームに来ているヘルパー。 ホームに入居している夫を世話しに来る(老老介護)。
あえてエロはなしで。
ちょっと興奮しただけで死ぬかもしれないなんて、すげードキドキじゃん？
追記：
元が消されたのでわけのわからないものになってしまった。
備忘的に書いておくと、ラブプラスを２０代の職場に移して、不倫的な雰囲気も漂わせつつ、あえてエロはなしでドキドキするのを目的とするゲームが大人のラブプラスなんだそうだ。
追記２：
凛子の設定を変えた。
追記３：
全然関係ない話だが、むかし羽田澄子という映画監督の『痴呆性老人の世界』
http://care-comi.com/benri/books/mvkai/mvkai_07.htm
というドキュメンタリーを見たことがある。けっこう面白い映画だった。
施設には男女ともいるのだけれど、その生態が面白い。
痴呆になっても残る男女の違いだな。
具体的には、女性同士は一緒に作業したりおしゃべりしたりして仲良くしてるんだが、男性は男性同士で仲良くしたりはしない。
かといって、女性の輪に加わるようなこともない。孤立している。
なので、施設内の様子は、いくつかの女性グループと、その周りに孤立した男性が衛星のようにポツポツと存在している、という状態だった。
今年は国の意向を受けた都の主催でやるらしい。
各県にも要請済みらしいよ。
東京都は２１日、年末年始に住む場所がない求職者に生活総合相談を実施し、宿泊先を用意すると発表した。労働組合などが昨年末に都内に設けた「年越し派遣村」に代わる場として国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で開く。
都などによると、相談窓口は２８日午後～来年１月４日朝まで開設。ハローワークや社会福祉法人の職員らが、求職や住まいの相談に応じる。５００人が宿泊可能な同センターの宿泊棟１棟を使い、食事も提供する。
でもさ、
相談を受けたり宿泊したりできるのは、都内のネットカフェや路上などで生活し、都内のハローワークで求職登録をしている人に限られる。２８日までにハローワークなどで受付票を入手し、電話で事前予約する。
↑これが条件なんだけど、
都の定めた利用条件について、派遣村の元実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」の井上久さんは「条件が厳しく、このままでは救われない人が大量に出る恐れがある」と反発。
どこが厳しいんだ？
前回は近県のひとがみんな都内に集結しちゃって、生活保護も都内になっちゃって、
費用負担も大変だったのを見て、国が各都道府県に要請してるんでしょ？
よそから都内にわざわざ来なくても、各道府県で同じようなのに行けばいいんでしょ？
派遣切りが問題なんだから、求職中の人が対象になるのはあたりまえでしょ？
人数が少ないというならまだわかるんだけど、この条件のどこが厳しいんだかわかんない。
わかる人、いる？
