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はてなキーワード: 社会民主党とは
https://www.amazon.co.jp/ナチス・ヒトラーは何をしたのか？-ヒトラーは反共産党だった-真実ゆう子-ebook/dp/B00KYUNN3M
真実もクソも、ヒトラーは反共産党だったのなんか誰でも知ってるでしょ……と心の中でツッコミながらページ開いたら地獄のような内容紹介が。
内容紹介
この書は、先人の日本人が残してくださった書物から、歴史を紐解いた日本人必見の電子書籍です。
近頃、安倍晋三首相に対して、ヒトラーの合成写真を用いたりし、ファシストだのナチスだの言って批難している輩がいます。
また、報道などでは、ことあるごとにヒトラーの名前が出てくるようになりました。
ヒトラーと重ねて安倍氏を非難している奴らは、大抵、日本国に日本人に生まれられなかった、あの残念な在日韓国朝鮮人達でしょう。
密航で居座った犯罪者の子孫、日本名を使い日本人になりすまして悪さをしている韓国朝鮮人達です。
戦後生まれの日本人は、誰が本物の日本人かわからない状態の中、暮らしています。
大和系の日本人か、朝鮮系の帰化日本人か、日本名を使っている在日コリアンかわからないのは、とても危険なことなのですが、日本人は実に呑気です。
また、我々日本人が密航犯罪者の子孫である在日コリアンと、差別も区別もないのはおかしいのです。
国籍のある地で、半チョッパリと忌み嫌われ馬鹿にされ、棄民扱いされている奴らと、同等になってやる必要などなく「まず、同胞に差別するなと言いやがれ、同胞に認めてもらいやがれ、気持ち悪い」でいいのです。
戦後生まれの日本人は、誰が本物の日本人かわからない状態の中、暮らしています。
また、戦後、日本人は、政治に興味を持たないように教育されてきました。
ファシストとは何なのか？
これらを正確に語れる日本人は、少ないでしょう。
そこで今回は、「ファシストは、本当に悪いことなのか？」、「極悪非道と言われているヒトラーは、本当に酷い人だったのか？」「ヒトラーは、いったいどんな人物だったのか？」などを調べました。
そして、ヒトラーを知れば知るほど、私は、ヒトラーに惚れました。
ヒトラーが殺したのは、敵だけです。
彼は、ドイツ国の救世主で、ドイツ国民にとても愛されていたのです。
ドイツ国は、共産党、アカ、赤化（せっか）工作員達に退廃させられていたのです。
結局、日本の東條英機氏同様、終戦後、赤化工作員達によって、ヒトラーも極悪非道な人物に仕立てあげられてしまったようです。
共産主義は、アカ、マルクス・レーニン主義やマルキストと言われる思想です。
日本共産党は、国際共産党（コミンテルン）日本支部として誕生した政党で、日本人のための政党ではありません。
また、社会民主党（社会党・社民党・民主党）も共産主義者の集まりで、残念ながら日本人のための政党ではありません。
共産党の目的は、「残念な出自の貧乏な家庭に生まれた奴らが、ブルジョア層を憎み、その地位を奪うこと」なのです。
コミンテルンの組織団体は、フリーメイソンであり、奴らの目的は“世界各国の帝国破壊”である事は、「赤い工作員にご用心」と「左翼の正体」（共にキンドル電子書籍）で明らかにしました。
実は、世界中で、大正時代から脈々と赤化工作が行われているのです。
コミンテルンは表向き解散したようですが、赤化工作はしぶとく続いています。
アジアでは、「ユダヤとシナーとニダヤの大革命」が行われています。
日本人の敵は日本人だという人がいますが、「日本人の敵は、アカとチョン」という言い方にすれば、もっと多くの日本人が目覚め、選挙の投票率があがり政治に感心を持つでしょう。
日本には、日本国籍でも心はあの気持ち悪い朝鮮半島にあるというチョンがわんさかいるのです。
我々日本人は、反日と戦ったりユダヤの陰謀と戦うなんて疲れることをする必要はありません。
ただひたすら、ユダヤとシナーの手先である、ニダヤを見下し罵り笑い者にしながら、徹底排除するだけでいいのです。
先人の書を紐解けば、ファシスト、ナチス、ヒトラーの真実がわかります。
敵に対しては、情け容赦なく、「生まれの不幸を呪うがよい」とでも思いながら、手加減する事なく極限まで心を追い詰めるなりして対処しましょうよ。
先人の日本人は、アカとチョンらに「南京大虐殺問題」「慰安婦問題」「靖国問題」など捏造の歴史を作られ、我々日本人は日本鬼子と罵られ嫌われているのです。
せっかくですので、奴らのお望み通り、敵に対しては、日本鬼子になって陰湿に罵り馬鹿にして気持ち悪がり、あからさまに排斥、排除してやればいいのです。
日本人は、ファシストになって、害人に対しては、容赦なく軽く駆除した方がよいと思います。
スパイ、侵略者の命と心は、ぞんざいに扱って駆除すればいいのです。
土人の暮らしを楽しみ残飯と糞尿で命を繋いでいた奴らに文明を与え、日韓併合をしてやった先人の日本人は間違いだったのです。
一瞬の同情が、命取りです。
とはいえ、今現在、我々日本人に出来るのは、日本国憲法二十一条、表現の自由を最大限に活用する事くらいです。
日本国において、奴らが気にする蔑称を言っても書いても法律上、なんら問題ありません。
チョン達のように人を恨むのではなく、敵に対しては、見下し、罵り、徹底的に笑い者にしていけばいいのです。
敵を近づけないようにするのは簡単。罵るだけの簡単な作業なのです。
日本人同士が結束を固め、敵のあら探しをするなどして悪口を思う存分楽しみ、楽しく意地悪に排除していけばいいのです。
とにかく、我々日本人は、本当のナチス・ヒトラーを知りましょう。
是非、読んでください。
いやいやいやいやいやいやいやいややいｙいあやいやいやいやいｙいあｙいあいやｙいあいやいあやいやいややいあいあいあいあいあいあ
なんじゃこいつｗｗｗ
エスコ・タパニ・アホ（Esko Tapani Aho、1954年5月20日 - ）は、フィンランド共和国の政治家、元首相。容貌の類似から「カンヌスのケネディ」とも呼ばれる。
1990年に中央党の党首となり、1991年には首相に就任、36歳での首相就任はフィンランド史上最年少で、1995年まで務めた。
2000年に行われた大統領選挙では社会民主党のタルヤ・ハロネン候補に敗れ、その後はアメリカのハーバード大学へ留学した。2004年にはフィンランド国立研究開発基金(Sitra)の総裁に就任し、在任中に欧州委員会の依頼で「革新的なヨーロッパの創造」と題したレポートを発表した。総裁は2008年まで務めた後、ノキアの取締役に転じた。
（比例東京都選挙区届出番号順）
予想よりはるかに良い状況だったので驚いた。
日本共産党は https://www.jcp.or.jp と明示的にURLを入力すればHTTPSでの接続は可能。しかしリンクをたどってページを移動すると結局HTTPになってしまう。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
反転攻勢のきっかけは、2010年7月の第22回参院選である。自民に代わって第一党となった民主党に加え、社会民主党（社民党）・国民新党が連立を組み民社国連立政権としてスタートしたものの、鳩山由紀夫内閣の失政と崩壊、続く菅直人の失言などに助けられて、改選第1党となり与党の参院過半数獲得を阻止した。
2011年（平成23年）、菅内閣は東日本大震災の対応不手際などで総辞職。代わって野田佳彦が首相となったものの、野田内閣は発足当初から閣僚の不祥事や離党者が連発し、民主党は分裂寸前であった。2012年（平成24年）9月の総裁選で安倍晋三が返り咲きを果たすと、野田との党首討論で解散総選挙の言質を引き出すことに成功する。12月、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得[24]（その後鳩山邦夫が復党し295人）、3年3か月ぶりに与党復帰を果たした。
以降、民主党は党勢を政権獲得前にまで回復させることができず、低迷している。また、中堅野党の日本維新の会やみんなの党なども分裂・解党を繰り返しており、野党は停滞状況にある。そのため、2013年（平成25年）の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年（平成26年）の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持するなど、自民党優位の体制は継続している。
自民党が強いってわけじゃないんですよ。
強い政党が誕生すれば勝てるってハードルなのにそれを達成できない・勝てない野党が悪いんですよ。
まずそれ認識してよ。
塩村文夏の経歴を見てみると都議として何故彼女を選んだかが疑問に残る。
高校在学中にスポーツ用品販売会社アルペンのイメージガールコンテストに応募し準グランプリ、翌年には「第8回ニューカレドニアプリンセス」審査員特別賞。写真集告知のため「熱湯コマーシャル」コーナーに水着で出演。「ミスヤングマガジン準グランプリ」になり多くのグラビアで活動。
一旦芸能活動を休止しイギリスに語学留学、帰国後に「恋のから騒ぎ」にて「不倫自慢女」として脚光を浴び、日本テレビの脚本・構成作家として活動。「日テレジェニックの穴」などで活躍。
2012年になり「維新政治塾の塾生」になるも、2013年に「みんなの党」に入党。
2013年6月23日東京都議会議員選挙、世田谷区にて14人中6人目（8人当選）にて当選。
塩村文夏の経歴だが、政治家としての活動はわずか1年だけという新人。
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/788/790/d00127490.html
7 当 里吉 ゆみ 日本共産党 22,541
8 当 西崎 光子 東京・生活者ネットワーク 21,503
http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/2013.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201305/index.html
NHK世論調査では維新の会とみんなの党の指示はほぼ一緒、報道ステーションでは維新の会に投票するか？というアンケートでは19パーセント。
みんなの党は2013年5月21日に維新の会との連携を解消し、自民党寄りの政策に渡辺喜美党首が擦り寄っていた。
その結果、2013年7月第23回参議院議員通常選挙では8議席を獲得。
前回2009年東京都議会議員選挙では民主党圧勝から民主党惨敗に変わり共産党よりも議席数が少ない野党になった。
2013年に落選した山口氏、花輪氏、関口氏は前回の東京都議会議員選挙世田谷区民主党選出都議でトップ当選組で、正に自民復権で手のひら返しの結果。
わずか1年の政治家活動でアベノミクスに乗って都議に転向なんて凄いですね。
だから政治家活動前のツイッターではbotよりも酷い発言ばかり目立つのですね。
押尾のニュースを読んで気分が悪くなる。田中さんの両親、自分の娘の事は棚にあげすぎ。ニュースだけ読むと、一方的被害者のよう。助かってたら、一緒に犯罪者です。「普通の人なら
救急車を呼ぶ！」と主張したようですが、「普通の人なら、妻子ある男と役物不倫」しません。知るほどに気分が悪い。
https://twitter.com/shiomura/status/24161021159
使い続けるアレルギー持ちの被害者に問題がある気がするわ。「茶のしずく」被害提訴、２４０万円支払い求め - BIGLOBEニュース
https://twitter.com/shiomura/status/116314165982920704
大阪に向かう新幹線なう。 猛烈に咳&喉が痛痒く、これまでに風邪薬も抗生物質もアレルギーの薬も効かずに辛い。今朝はアレルギーの薬を飲みましたが、そのせいか全身倦怠。 困りました。
https://twitter.com/shiomura/status/239179104342134784
↓
スーパー銭湯のリクライニングチェア。隣は咳の酷い子供。周囲は感染するんじゃないかと不安な顔の人も。親は子供置いてお風呂かなと思っていたら来て「咳治らない？うつるといけないから、ここにいなさい」と。この部屋にいる人には感染っていいということ？ 親の教育から必要だわ(´Д` )
https://twitter.com/shiomura/status/285709824472276992
一番酷いツイートはこれ。今回の騒動の平成26年第2回定例会の発言と真逆のツイートとは酷い。
「東京は都会であるが故に、周囲との関係が希薄で、女性が妊娠・出産・育児に関わる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。こうした問題を抱える女性たちのサポートを東京都は積極的に進めていくべきで、特に、周囲に相談できる人がいない妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いしてきました。」で鈴木章浩都議に「早く結婚した方がいいんじゃないの？」とヤジられたが、塩村文夏氏は真逆のツイートに対して記者会見して謝罪すべきでは？
そう。私、倖田來未に同情しましたよ。羊水は腐らないけど、的外れでもないなと。@以前批判されたコウダクミさんの発言、あれは羊水でしたけど、生殖器全体ということなら、あながちウソではないということでしょうか？？
https://twitter.com/shiomura/status/12931401590505472
最後に、大卒でバイトや無職は支持率の高い政党の地方議員にボランティアで奉仕して地方議員選挙に立候補すれば余裕に当選出来るんじゃね？お給料だってそこそこ良いんだし知名度アップでWin-Winだぞ。
今回、表現の自由に言及しているのは宇都宮氏ただ一人となっている。
だから、ダンス規制反対派で消極的に宇都宮氏に票を投じるつもりの人も居ると思う。
そういう人に伝えておきたいがためのエントリーです。
だ、結果に責任は持たないので参考意見として読んで、自分で考えて入れてね。
少しだけ自己紹介しておくと私はクラブが好きな自称元お巡りさんです。信じるか信じないかは各自判断して下さい。
今回は無所属が異様に多いのだけれど、誰をどの党が推薦しているかはみんなちゃんと見ていると思う。見てない人は見て下さいね。
宇都宮氏は日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党が推薦しています。所謂「左」系ですね。
一番勝利に近いと目される舛添氏は公明党、自民党東京都連の支援を受けています。それを追う細川氏は民主党、生活の党、結いの党の支援。みんな無所属ではありますが、正直どの候補もパッとしない以上は、政党で選ぶ人が多いでしょう。ちなみに、マックさんはスマイル党。
結論から言うと、ダンス、クラブ、ＤＪを続けたいクラバーは自民党と公明党が支援する舛添氏に入れましょう。何しろ左翼系に入れるのは愚策も愚策ですから注意しましょう。理由を説明しますね。
ダンス規制には2つの面があります。1つは「風営法」問題。そしてもう1つは「治安」の問題です。後者は地域住民との関係性と言っていいでしょう。
【風営法】
風営法の問題に目を向けると、基本どこに入れてもいいでしょう。宇都宮氏に入れたからといって何か変える力はないですし、舛添氏に入れたらはなから変えるつもりはありません。長い目で見れば、政策決定能力に優れる自民党を勝たせておいた方がいいんではないでしょうかね？というのが私の個人的な意見です。ただ、ここはそれぞれに思う所があると思います。
一応気にしておいたほうがいいのは、万が一風営法が改正されて深夜のダンスがOKになっても、クラブとそれ以外のダンスでそれ以外はOKだけどクラブはダメ！と云われる可能性についての議論が既にあるということです。実際に活動をしている人がその危機感が一番強いと思います。これの理由が治安問題です。
【治安】
今回はクラブが治安を悪化させると言いたいわけではないので、政治的なところだけかいつまんで説明します。
クラブで爆音でイベントをやるとどうしても音が外に漏れます。free dommune、メタモルフォーゼ、渚音楽祭のような野外イベントでは尚更です。これらの苦情受付窓口が110番で、これが鳴ったらお巡りさんは出動しなければいけません。幸い私はそういうことで出動したことはありません。そして、最悪は風営法で摘発なのですが、とりあえずは警察の指導が入ったということで、苦情を言った側の人と調整しなければなりません。つまり地域住民です。
共産党、社民党を始めとする左翼の方々は原則的に「市民」の味方です。共産党は労働者の味方だったはずですけれど、いつの間にか広く市民の代弁者だと自分たちを勘違いするようになりました。反対に自民党は「事業者・経営者」の味方なんです。というのは、極論ですが何が地域にとって得になるのか？についての発想が違うのです。
共産党は端的に「市民」が迷惑だ！という声に敏感です。特にそれが「事業者」による商行為の結果もたらされるものであった場合、これに強く反発します。「市民」に我慢を強いて「事業者」が不当に利益を得ているという発想です。高度経済成長期の公害問題と同じ構造です。クラブから発せられる騒音は"公害"なんですね。いや、私もそれに異論は唱えません。興味が無い人にとっては公害でしょう。公害を撒き散らすものは規制しましょうというのが彼らの発想です。本来、規制強化は左の人たちの得意分野なのです。
自民党はどうかというと、その「事業者」が事業を行うことで地域にお金が回って潤っていくのであれば、それはよしとします。その上で、問題が少ないように調整しましょうというのが彼らの論理です。規制緩和というのをよく聞きますね。できるだけ「事業者」に自由にやらせて経済的な利益をあげてもらってそれを「市民」に還元しようという発想です。
風営法が改正されても、されなくても、早晩ダンス規制の問題は治安の問題として見直されるでしょう。その時に、どちらが見方になるかというと、おそらく後者ではないでしょうか。海辺にカジノができたり、都内のバスや電車が24時間動くようになった時をイメージしてみるといいかもしれませんね。
【おまけ】
治安の問題にくっついた話ですが、おまけ。
クラブは◯暴と那珂が良いですね。日本一大きいあそことか、その次に大きいあそことか、その近くにあるあそことか。キリがないです。公安のリストに入っている経営者も多いですし、ここだけの話有名なDJでもリストに載っている方がいます。その人が構成員ということではなく、念のため載せているのです。
ここにも左と右とどちらが今後のクラブを良くしてくれるか？考える材料があると思います。クラブが発展するにはこの人達を追い出す必要があります。右と左どちらが上手く追い出せるか。単純に◯暴を嫌っているという点では共産・社民です。でも、嫌いすぎていて対話ができません。それから、現場で動くのは警察の人たちですが、左の人たちは警察とも上手くやれない人たちです。直接対話もできず、警察とも話せないのです。
自民党の人たちも最近はそっち系と直接話すのは嫌うでそう。けれど、警察とは付き合いが長いのです。警察に対して図っている便宜も蓄積があります。警察っていうのは、意外と貸し借りで動いたものです。警察の偉い人にしたら、自民党にはそこそこ貸しも借りもあるけれど、共産党や社民党には貸ししかないし、ほとんど焦げ付いてる！みたいな感じじゃないでしょうか。新宿の一斉摘発は警察がかなり頑張りました。
そんなわけで、一応参考になればと思ってまとめてみました。
あと、更にオマケすると、音楽に限らず地域の野外イベントみたいなのをやる時には必ず地元の警察の許可が必要で、そういうのはなかなか民間事業者だけでは通りづらいのですが、そういうことをやるのを理解して行政や警察を説得する政治家は共産・社民と自民では自民党の方が多かったですね。それよりも多いのは公明ですが（笑）
三原順子による岩城光英議員運営委員長解任決議に対する反対討論――2013.12.05
三原：私[ワタクシ]は自由民主党・公明党を代表して、只今議題となりました、議院運営委員会、岩城光英委員長に対する解任決議案について反対の立場から討論させていただきます。現下のわが国の状勢をみますと、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております。安倍政権がすすめるアベノミクスによる「三本の矢」によって経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調にのせていく重要な局面にきています。また民主党政権の「三年猶予」の間に失われたわが国の"大切なもの"を取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。"国民は"そのことを重々承知しており、昨年の衆議院選挙、そして夏の参議院選挙において自民党・公明党に大きな期待を寄せ、"衆参のねじれ"は解消したのであります。まっとうな政治、まっとうな政策を果敢に断行する安倍内閣の真骨頂が遺憾なく発揮される環境が整ったのであります。参議院選挙後の、この臨時国会はアベノミクスの各般の政策、法案を取りまとめ、成立させ、実行に繋げていく極めて重要な国会であることは言を待ちません。岩城委員長は参議院での国会運営の要である議院運営委員会において、国民が期待と願いをこめて待ち望んでいる法案を充分な時間をかけて、真剣に議論し、しかるべき時期に結論を出すべく、毎日毎日たいへんな努力を重ねてこられたのであります。そのことは野党の諸君も充分諒解されており、岩城委員長に対しては感謝と尊敬の念を抱いておられるといって過言ではありません。今回解任決議案を提出したのは"偏屈な"民主党で、社会民主党とみんなの党も加わってはいますが、他の会派の諸君は、民主党のこうした"独りよがりの横暴な行為を冷ややかな目で見ている"のであります。民主党はそのことを全くわかっておらず、周りからは"蔑み"と"嘲笑"を買っていることをこの際強く認識すべきであります。"まったく呆れるばかり"であります。民主党は解任決議案の中で、野党の意見を封殺する一方的な議事運営を繰りかえしたと述べていますが、全く事実に反する"為にする批判"といわざるをえません。委員長は各会派の意見を充分過ぎるほど聞きながら、円満な委員会運営を心掛け、この臨時国会の会期と法案の重要性を鑑みながら、最終的には採決によって委員会付託という手法で法案審議をすすめようとしたものであります。このことを理解していない、また、わかっていても党利党略のみを優先して岩城委員長を意図的に難詰するのは「流石国民からそっぽを向かれた民主党」といわざるをえません。衆議院選挙と参議院選挙で、民主党がどのような評価を国民から下されたのか、どうして国民から相手にされなくなったのか全く理解せず、何の反省もしていません。こうした民主党のやり方に対しては、"怒りを通り越して情けなさと悲哀を感じている"のが"民主党以外の政党"と、"有権者――国民"なのであります。改めて言います「民主党の皆さん、恥を知りなさい」。また、民主党は解任決議案の理由の中で「社会保障制度改革プログラム法案の本会議での趣旨説明・質疑を求めた際には、衆議院とのバランスを理由に、拒否する与党の言い分のみを採用し、本会議での趣旨説明を聴取しないまま、議院運営委員会での採決によって法案を公正労働委員会に付託した。これは本院の存立を危うくする行為であり、さらには野党の質問する権利を封殺する暴挙である」といっています。全く的外れな指摘であり、本院の存立を危うくしているのは、岩城委員長ではなく、"あなた方――民主党の存在そのもの"であります。民主党は"独りよがり"の質問権を振りかざし、三本もの法案に関し、一党だけで本会議質問を強行したのであります。今国会での重要・広範議案と呼ばれるものは五本であり、衆議院ではそれに対して本会議質問がなされ、衆議院でも登壇ものとすることが当然でありました。しかし、その慣例を無視して、また他の会派の意向や要望を考慮もせず、民主党は自らの党利党略のみで三本も単独で質問したため、他の全会派が必要性を認める登壇ものの法案はなくなってしまったのであります。岩城委員長は残る会期と法案の重要度合いを考慮し、苦渋の選択をされたのであります。今回の行為を喩えれば、民主党はあさはかにも、衆目のゲンゼン[眼前？]で自分の首を自分の手で締めつけ、苦しみもがく演技をして「岩城委員長が首を絞めている、助けてくれ」と叫んでいるのであります。その"滑稽さ"と"バカさ加減"に気がつかないところが、"まさに民主党の民主党たる所以"であります。岩城委員長はその温厚な人柄であり[？]全議員に親しみと尊敬の念をもって知られる存在であります。委員長の職責は、一党一派に偏ることなく中立公平な運営を行うことで議会政治の本筋を守ることにあります。委員長はその責任を十全に果たし、委員会運営を円満かつ平等に進められてきました。岩城委員長に解任決議を突きつける民主党の軽挙妄動はわれわれがこれまでに与野党のわけ隔てない協力のもと地道に営々と築いてきた議会運営の王道を破壊するものであります。まさに断腸の思い[？]であります。最後に、われわれ参議院議員は今後とも良識の府に[を？]標榜し正常な議会運営を心がけ、真摯に審議を積み重ねる姿勢を終始一貫して貫いていくことを国民にお約束します。以上、われわれは、民主党には反省して事態を改善する自浄作用も、倫理観も、良心のかけらもないことを"知りつつ"、敢えて今回も民主党に対して、度重なる党利党略、与党のみならず他会派の意見を全く聞かない、議会制民主主義に悖る見苦しい暴挙に対して猛省を求め、岩城委員長の解任決議案への反対討論と致します。
この人(ID:2AOkFFWU)にとっての大きな敵は安倍政権であり
自由民主党とその仲間たちなわけだよね？
でも、このメッセージで批判の対象になっているのは「お前たち工作員」で、
「社民党等の泡沫政党や山本太郎のような無所属の泡沫議員」だ。
それは小沢一郎ら旧自由党勢力に多い政治スタンスだと思うけれど、
たしかに「民主がねじれ国会をつくり売国法案の強行採決を止めてた」
ねじれ国会を形成していた勢力は、民主党一党だけではなかった。
国民新党も、社会民主党も、共産党も、ねじれ国会を形成していた勢力の一部だ。
国民新党も社民も共産も民主といっしょに売国法案を止めていた。
民主党が政権を樹立するとき、社民と国民新党と連立を組んだのはそのためだ。
だから
という疑問については、自信を持ってこう言える。
「できる。民主と足並みが揃えば」と。
それは、逆に言えば
「できない。民主と足並みが揃わなければ」ということでもある。
小さな差異で反目しあわず、協力しあうための合意を選択することだ。
対立を大きくさせたり、分断工作をやったり、
だから、この人(ID:2AOkFFWU)に欠けていることは、
汚い分断政治・利権分配政治の罠に自分自身がはまっているという自己認識であり、
いや 正確に言うなら社会民主主義こそ
もう二度と「最低賃金のないドイツ」が復活することはないだろう
わたしは 心から喜びたい
あなたの正しい選択が
わたしはドイツ人の選択を見て学んだ
競争と勝利ではなく
ちなみに
イギリスは1033円
その金額は
いまの内閣総理大臣の器量のように
とても小さい
ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。
協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。
協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html
靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。
静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。
何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。
８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。
僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。
それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。
昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。
.
.
憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。
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わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。
ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。
正直言ってわかりづらい。多分麻生は推敲した文章を読んでいるのではなく、その場その場の空気に合わせて話しているからだろう。
問題発言の前後の文章だが、「憲法は～」の部分まで一貫して”喧騒は好ましくない”のニュアンスだ。
そしてその後の「わーわー」の部分からも”喧騒は好ましくない”のニュアンスであることはバカにだってわかる。
なぜか「憲法は～」の部分だけ”静かにやっちまおうぜ！”というニュアンスに見える。
しかし本当だろうか？
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ワイマール憲法は本当に”静かにやっちまった”のか？
.
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要約するとこうだ。
1933年1月のヒトラー内閣成立後、ナチスは徹底して政敵である共産党の弾圧を図る。そしてヒトラーは政権基盤を固めるために議会を解散。3月5日に総選挙を行うことを決めた。
そして選挙直前の1933年2月27日、決定的な事件が起こる。
ドイツ国会議事堂放火事件。この放火犯をナチスはコミュニストと決め付ける。
ヒトラーは、「コミュニストの幹部は一人残らず銃殺だ。共産党議員は全員今夜中に吊し首にしてやる。コミュニストの仲間は一人残らず牢にぶち込め。社会民主党員も同じだ！」
ゲーリングはラジオ放送で「共産主義を我々の民族から抹殺することが、私の最も重要な責務である」と述べ、
「（国家社会主義）革命の敵に対しては、テロルの使用が不可欠である」と政府による白色テロを宣言した。
共産主義者は次々と警察によって予防拘禁され、2日後には無政府主義者、社会民主主義者も対象に加えられた。
共産主義者の襲撃が起きるというデマが流され、共産党や民主主義政党の集会はナチス党の突撃隊に襲われ、共産党の指導者を含めた逮捕者や死者も続出した。
選挙期間中に死亡したナチス党員は18人、その他の政党の死者は51人、負傷者は数百人にのぼった。
そして選挙で躍進したナチスはドイツ国家人民党と中央党の協力を得て3分の2の賛成を確保し、全権委任法を成立させた。
この日は1933年3月23日、国会放火事件から一ヶ月も経っていない。
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どこが”静かにやっちまった”んだ？
あの手口学んだらどうかね？も「反面教師として」と考えると発言に一本の筋が通る。
ワイマール憲法は”喧騒の中で”誰も気づかずに変わった。
喧騒の中で、ナチスへの熱狂と、共産党への弾圧の中で変わった。
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”だから喧騒の中で議論するな”
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という事だろ。
「民主主義否定するつもりもありませんが」
もナチスが民主主義の手続きに則って全権委任法を成立させた経緯のことを言ってるにすぎない。
.
熱狂と喧騒の中で全権委任法が成立した経緯を批判的に論じている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-24/2012032401_05_1.html
.
確かに麻生の話はあっちこっちに飛び、全体としてはよくわからない。
取りようによってはどうにでも取れるし、危険な単語も使用している。
しかし、その一部分を利用して、ユダヤ人団体にご注進報道までしやがった。
麻生じゃないが、「日本で騒いでいるんなら、ユダヤ人団体も騒がざるを得ない」
こっちの罪のほうが重いんじゃないか？
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「麻生太郎のナチス発言を国語の受験問題的に分析してみる」とかいうブログがあったが全く的外れにすぎない。かわいそうなくらいに
今は媚中媚朝が左翼だけど、昔はスタンスが友愛精神を以って臨んでいた。
アホのポッポの友愛ではなく、むしろ慈愛に近い友愛の精神があった。
しっかりした出自の日本人であり、本来はこういう人間が多かったんだろう。
いつからか媚中媚朝寄りの人間が増加するに従ってそういった人間を左翼とする見方が増えた。
実際、左翼を旗印にする社会民主党や日本共産党などはその主義主張から日本国よりも中国や韓国・北朝鮮への友愛精神がきわめて強いように見受けられる。
昔の左翼は、国内を憂う真の愛国主義者だったが、今の左翼はむしろ破壊主義に傾倒しているといえよう。
戦後教育を今もって踏襲しようとする自虐史観を今もって変えようとしない所を見ると、そこにあるのは愛国主義ではなく、
その理由は、今の左翼というのはその殆どが出自のはっきりしない日本人で構成されているからだ。
そこには嘘偽りのない友愛精神が存在し、その精神は結果として他国との繋がり絆を示すものだと理解しているのだ。
追記：俺自身は左翼に愛国主義者なんていなかったと考えている。例のニーターパンなるトラックバックがどの程度の「左翼」記事に反応するか試してみたくなり根も葉もない嘘を書き連ねただけだ。左翼は今も昔も一貫して売国奴なのは変わりない。
政策公約
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010_a4.pdf
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-18_sanin_seisaku.pdf
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/images/manifesto10_2.pdf
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf
http://www.your-party.jp/file/agenda201006.pdf
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf
http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf
http://nippon-dream.com/pdf/mani3.pdf
追記：要約版や分野別の公約ってのもありますけどそれは割愛させてもらってます。
過ごしやすかったといえば言えなくもないのだが、酷暑をあてにしていた所は、大外れをしたようである。
冬支度をしなければならないのだが、雇用は相変わらず減っているし、補正予算も止まったという事で、年末にむけて、景気の底が抜ける気配もしてきていているのであった。
景気を回復させるには、新規の産業を興さなければならず、邪魔になっている判例や法制度を外したり、改定していかなければならない。政治や行政は、法律を作るのが仕事だといわれるが、作る事よりも無くす事の方が、はるかに大きな仕事である。法律を作った事によって失敗しても、それで天下り先が出来たり政治献金のルートが出来たりしたならば、組織や政党に擁護してもらえるが、それらを無くした事によって問題が発生したら、誰も擁護してくれない。法を無くしたり規制を緩めていくことは、政治がやらなければ、誰もやれない事なのである。
行政は法律を作ることしか出来ず、それに乗っかって、いいように政治が使われていたのが、自民党政権の末期であった。政権交代によって、政治主導でやると言っているが、外国人参政権のような筋の悪い法律を作る事に血道を上げるようでは、国民の視線は、戦後初めて政権交代を成し遂げた細川内閣や、あっというまに失脚した羽田内閣の頃のように、冷ややかな物へと変わって行くであろう。日本社会党が政権を失うと同時に議席を失い、現在は社会民主党(社民)となり泡沫政党として連立政権に参加しているように。
概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 私のところに、法案に反対する趣旨のFAX、電話、電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。
A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨のFAXや電話、メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。
Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。
A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。
Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省のホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。
A 現在法務省のホームページでは、所管法令、国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会（臨時会）というページが出る（注：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html）。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。
コメントについては、私は充分に把握してない。
Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。
A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。
Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。
A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。
別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。
Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。
A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。
Q 先ほど（注：古本伸一郎議員の質疑応答）サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき（注：古本伸一郎議員の質疑応答）フィリピンの子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。
A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。
古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。
本年6月以降、日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。
Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁の判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。
A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。
Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。
A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。
円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。
現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。
稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。
成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっている。
Q 群馬市の公園で2001年に日本人の方が刺殺された。被疑者はペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルーの捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日（注：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html）、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。
A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。
Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。
A 我々としてはペルーの政府、司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。
Q 全然わからない。捜査に関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。
A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。
Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。
A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。
本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府が立法するのか議員が立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。
Q 6月4日の最高裁判決は画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣も認識は変わらないものと考える。
さらに鳩山大臣は参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍・国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。
こう仰った。この認識も同じか。
A 同じである。
Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。
今回の最高裁判決は、子どもの人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。
A 市民的及び政治的権利に関する国際規約（注：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、児童の権利に関する条約（注：http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）だと考えている。
Q そのいずれもどの部分についてなのか。
Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し（注：第2条1）と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし（第7条1）とある。
また世界人権宣言（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）は、すべてのものは国籍に関する権利を有する（注：第15条1？）とある。
国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。
A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。
Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。
A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。
Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約、児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。
A そのとおりである。
例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍の意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係の精神だと思っている。
Q 今回の最高裁の判決は、法律婚の子どもと婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。
A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。
Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子の相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子どもの人権条約に基づく子どもの権利委員会等国連の機関からも、婚外子の相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。
こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識を法務大臣に持って頂きたい。
A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。
委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う
Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。
Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。
A 今年の6月4日に最高裁判決があって、それを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。
それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。
Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活上不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。
A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在の民事訴訟法のもとで公示送達（注：http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html）という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。
Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省の通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日に通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。
A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。
Q そこらへんの工夫はないのか。
A 前提たる国籍がないということなので…。
Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズに子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省と協議をして欲しいのだが。
A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。
Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。
A 改正後の国籍法3条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。
新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。
Q 同じ血統主義をとっているフランス、ドイツ、手本となった国籍法の世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。
A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がある。
Q ドイツでは、子どもが国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。
A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。
一文字あたりの情報量が増えても、膨大な漢字の体系からその一文字の意味を探し出して解析するのにつかう労力が多いから意味がないってことかな？
その通り。例えば、英語において各単語を「文字」と呼びかえることにすれば、「文字」数が数万個の新しい「文字体系」ができあがったことになるし、そのとき英語を表記するのに必要な「文字」の数は激減するが、実際は何も変わっていないのは明らかだろう。
ドイツ語に限らず印欧語ではまとまりの単位は「文字」じゃないんだよね。たとえば"Verkaufautomat"（自動販売機）という単語は14文字というよりもVer（販）-kauf（売）-auto（自動）-mat（機）という4つのまとまりになる。それに、ドイツ語で造語が容易というのは単なる表記上のお約束でしかなく、「社会民主党」を"Social Democratic Party"と書くことと"Sozialdemokratische Partei"と書くことが本質的に違わないのは明らかだろう。
だから「日本語の弱点」って何よ。
その多数派世論を構築するのは新聞、今で言うところのマスコミではないかと考えた。
現代のメディアの台頭と民主主義政治との密接な関わり合いをいち早く予想していたのである。
「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは嘯(うそぶ)く
かくの如き新聞にわざわいあれ ２００５・０９・２７ - 市居嗣治の「今日のお気に入り」
日米は戦ってはならぬと、アメリカの軍事力生産力士気以下あらゆる情報を原稿にして本社に送ったという。
けれどもそれらはすべて没書になった。
ヒットラー・ユーゲントの眼は澄んでいたというような記事に満ちていた。
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
米国でメディアの系列化に待った…米最高裁決定 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
米国・ＦＣＣのメディア系列化緩和策採択のその後〜さすがに表現の自由を尊重する国だけのことはある - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
平壌と３８度線の中間にあった沙里院（さりいん）のガードポイントをトラックで突破するときでした。
それまで何度も止められましたが、そのたびに時計や万年筆などの貴重品を渡して、見逃してもらっていました。
それがここでは女を出せと言われた。これは本当に困りましたね。
若い娘はまずい。子持ちはダメ、あまり年上もよくないということで、
結局は元芸者さんなどの水商売をしていた女性や、夫や子供を失った未亡人に、みんなの視線が自然と集中するのです。
そのうちリーダー役の人物が土下座して「みんなのためだ、行ってくれ」と頼んだ。
みんなから射すくめられるように見られるのですから、その女性は出て行かざるをえません。
そうやって女性を送り出していった人間が、生きのびて帰ってきたわけですから。
(中略)
さらにひどいことに、女性が明け方、ボロ雑巾のように帰ってくると、
「ロシア兵から悪い病気をうつされているかもしれないから、あの女の人に近寄っちゃだめよ」と、
本来であれば手をとってお礼を言ってもいいのに、そういうことを言って蔑んだ目で見る。
戻ってきた女性の周囲には誰も近寄らないのです。
第２次大戦後を扱った日本の小説、米の推せん図書採択に韓人が反発 | Joongang Ilbo | 中央日報
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