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はてなキーワード: 確定申告とは
そもそも確定申告のことなにも知らなすぎてどこから手を付けたらいいのかわからんっていうのが正直ある。
会社員だから今は確定申告してないけど、Xとかでよく見るレシート管理方法とかレシートなんか取ってないし、年度末になるとそういう投稿が増えるとかふるさと納税はワンストップなら確定申告しなくても良かったはずとかふわっとした知識だけがある。
っていうかずっと前からかなりよくできてんなコレって思ってる。
連携は去年ぐらいから大分増えたね。証券会社も一昨年はさっぱりだったけど去年には結構対応してきた。
こういう人口の下位10%-20%くらいの境界知レベルの人たちは、どれだけ簡便化されても確定申告なんかできなさそう。こういう境界知レベルの人たちのために補助金で税理士つけてあげたいけど、こういう人たちは年末調整でも会社の経理にめちゃめちゃ迷惑かけては逆ギレとかしてそうだし、助けてあげたいと思う税理士はいないだろうね
俺は馬鹿だからGPTに「小学生でもわかるように要約して」ってお願いした
河野太郎さんが「年末調整をやめて、みんなが自分で税金の申告をするようにしよう」と言ったことで、いろいろな意見が出ています。実は、この考えは昔から「理想的な税の仕組み」とされていたもので、河野さんが初めて考えたわけではありません。
戦後の日本では、税金の仕組みをもっと公平にしようという「シャウプ勧告」という提案がありました。これにより、法人税や固定資産税などができましたが、みんなが自分で税金を申告する「確定申告」の義務化は大変だから、実現しませんでした。
今は電子申告ができて簡単になったので、確定申告を義務にすると税金の仕組みがもっとわかりやすくなり、納税者の意識も高まると期待されています。
しかし、著者は河野さんの提案に反対しています。河野さんは「すぐに所得の情報を把握して必要な人に支援できる」と言いますが、それが本当にできるか疑問だと指摘しています。また、河野さんが政策の結果をよく考えずに進めていることにも問題があると言っています。
昔は証書ペタペタ貼って書類提出とかやってたけど、今必要ないもんな。
株式や先物の所得に一時所得・雑所得があって確定申告が必須なワイは、こんな作業してもらわんでもいいんやけどなと思いながら、毎年書類提出して源泉徴収票を受け取ってたやで
この一人で行った居酒屋とか経費にしてえなあとか思うことはある
あと勤務必要経費がもうちょい柔軟になればなあ
現状の年末調整だって加入してる保険や扶養家族を従業員が書いて会社に提出してるから
年末調整だからどこに控除がかかるか分からないなんてことはないはずやん
これも入力出力がつながってない論やで
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。
税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。
・生命保険料
・医療費
・公的年金
などなど
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外）
自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申告ができる。
金額を打ち込む事も控除項目も選ぶ事も必要ないので、知識がなくてもスマホだけで1時間もかけずに簡単にできるようになりつつあるよ。
還付がある場合は登録した銀行口座に勝手に振り込まれるし、納税が必要になった場合はスマホで納税ができる。
自動連携のおかげで税金の還付の申請忘れもなくなるので、保険会社からの郵便に気づかす放置してても、ちゃんと税還付を受けられるようになるよ。
会社に提出する年末調整の申請書類って難しくないですか？入力する（書き込む）項目が多いし、細かい字で説明が色々書かれていてどこに何を書くのかが分かりにくいし。
その一方でマイナポータルは、操作画面が昨年リニューアルされて、ずいぶんわかりやすくなりました。
年末調整の書類を書くより、スマホで確定申告をする方が簡単になったように思います。
知識や余裕がなくて年末調整の書類を完成できない人、保険控除のはがきをどうすればよくわからない人、年末調整に遅れて税還付を逃しているような人こそ、マイナポータルを利用した確定申告したらいいと思う。
低賃金でダブルワークで忙しすぎる人とか、会社がブラックでちょっとでも遅れたら年末調整してくれない環境の人とか、そういう人にこそ恩恵があると思う。
確定申告さえ終われば、年収によって受けられる、様々な免除申請もマイナポータルで簡単にできます。
例えば国民年金の免除申請で必要なのは、マイナンバーカードを2回かざす（ログイン、本人情報取得）のと、配偶者の名前の入力（世帯状況の入力）くらいです。それ以外はボタンクリックだけで5分程度で申請が終わります。
いろんな申請が、税知識や社会保険の知識がない人でも簡単にできるようになりつつあります。
会社で年末調整の数字や項目の入力を人力で行うとどうしてもミスが発生するけど、自動連携で全て済むようになると転記ミスや再申請、申請遅れなどがなくなるので、税務署のコストも減らせるんじゃないかなと思う。
スマホやPCでサクッと確定申告してもらえると、確定申告書コーナーの人員も減らせると思う。
年末調整って小さな会社とかにとってはかなり面倒で難しい作業。
経理スタッフを雇うのも、外部に頼んだりするのもかなりお金かかるし。さらに提出された書類は7年間の保存義務あるし。
こういった面倒な作業があるから、人を雇う事はせず1人会社＋業務委託のみで運営しようと思ってる個人会社も多いと思う。
年末調整制度がなくなって、必要な人は確定申告で手続してくれるようになるなら、必要経費が減るので従業員のボーナスを増やせる会社もあるんじゃないかなあと思う。
ちなみに現在でも会社に色んな控除書類を提出せずに年末調整書類に何も書かず、自分で確定申告で処理できるよ。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top.htm
全国民にワクチン接種なんてしたら会場パンクする！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！なみのアホアホアホアホアアホアホアホアホアホオオアホオアホ
たぶん源泉徴収は無くならないから、源泉徴収票を持って確定申告かな。
年末調整で申告していた生保や住宅ローン等の控除をした後に本来納めるべき税額を計算してくれる(もしくは自前でする)ので、
各月で源泉徴収された税額との差額を納付するか受け取る。
ならないよ
社会保険の喪失・取得は年末調整関係なく会社が手続きを行う加入手続き・喪失手続きも会社(適用事業所)を通じて行うもの
所得税の扶養・被扶養は専用の手続きがあるわけじゃなく、年末調整では扶養控除申告書に書くだけだった
扶養親族の人数は、年の途中では単に毎月の源泉徴収額が変わるだけで年税額の確定は年末時点ので扶養親族数による
確定申告であっても年末調整であっても同じことで、年の途中で扶養・被扶養が変わっても税務署に申告する必要はない。あくまで申告は年末調整(確定申告)の時だけでOKだよ。
源泉徴収はおおよその金額を預かって納付しているだけなので、別に源泉徴収時の扶養親族と確定申告(年末調整)時の扶養親族の人数が異なっていても問題ない。
その時にできるだけ過不足が発生しないようにするだけの話
そもそも、何で年末調整があるかといえば、企業が源泉徴収によって税金の徴収を代行しているから。
アメリカの真似っ子のなんだよね。
アメリカはアメリカで、自国の制度が100%正しいと思っているから押し付けてくるやつ。
そもそも、確定申告だろうが年末調整だろうが税制が同じなら結果は一緒。
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
