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はてなキーワード: 確定判決とは
この手の論ってよく見るけどそもそも定性的な「わいせつ」という概念を、定量的かつ「客観的な基準」として示すのって無理では？
何が「わいせつ」に当たるのかを誰が見ても明らかに定義した「客観的な基準」なるものが存在するのなら、そもそも裁判所なんて不要になるだろうし
社会は複雑怪奇で変数が多すぎる。違法なのか、適法なのか、違法ではないけどグレーなのか。公共広告なのか、民間広告なのか、ターゲットは誰なのか、ゾーニングしているのか、状況によって判断基準も変わるだろうし
客観的な基準を設けることなんて実質的に不可能だからその調整機関として裁判所が存在するわけで。更には変動する世の中に応じて法律自体も刻々と変化するわけでしょ
増田もまさか警察が小中学生向けの広報で注目を集めるために局部を絆創膏で隠したAV女優を起用しよう！なんて主張していたら、たとえ合法であっても批判すると思うのよな
自身が「客観的な基準」を示さずに、相手方にだけ（実質的に不可能に近い）「客観的な基準」を示すことを要求する、さらには提示できない（していない）ことを以て罵倒するのは、卑怯だと思う
なのでできるものならまず増田が「客観的な基準」とやらを示してほしい
結局、Vtuber擁護側も「俺的には大してエロくないからセーフ。基準は俺」としか言ってなくない？（そしてそれは仕方がないことだと思う）
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以下追記
「裁判で違法になった表現のみ批判されるべきである」という態度は、一見客観的なようで実は非常に主観的（であることに言ってる本人も気がついていない）だし、多々問題や矛盾点がある考え方だと思うのよね
・推定無罪の原則から、有罪が確定するまでは無罪として扱う必要がある。また確定判決が出るまで年単位の時間がかかる場合もあるのが現代日本の裁判制度である。この前提に立った際、たとえば「〇〇殺す」といった、どう考えてもアウトだし批判されても非難されても仕方ないよという表現でも、確定有罪判決が出るまでは一切批判すらしてはならない、ということになる。あまりにもラディカルすぎないか
・刑事では無罪だが、民事では違法性が認められて賠償請求が通るような事案（あるいは逆も可）があった場合、アウトなのかセーフなのかの判定が矛盾する
・さらには、どのような表現が有罪になってどのような表現が無罪になるのか、網羅的な法律の専門知識があって言っているわけでもないだろう
このあたりを踏まえると「裁判で違法になった場合のみ批判されるべき」という態度は、言葉を補えば「俺が、もし裁判になったらおそらく違法になるだろうと思っている表現のみ批判されるべき」としかいっておらず、その判断基準の内実を定量的に示したわけでもなく、非常に主観的だ。
そもそも行政分野ではあらゆる表現は違法にならない限りOKですよーなんてされておらず、各種ガイドラインが頒布されている。フェミが勝手に言っている、とかではなく、普通に中央省庁や自治体が制定しているものだ。
以下は埼玉県の広告ガイドラインだが、まさにP.10に今回の事案に近い例が記載されている（女性をアイキャッチャーに使う、性的側面、過度に性的な萌キャラなど）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/64903/p4-p12.pdf
なので、裁判で違法にならない限りオールオッケーとあなた個人が考える分にはよいけれど、現実社会の行政・公共表現ではそんなラディカルな態度は取れるわけがないので、正直いうと世間知らずだな、という印象を受けました。
BRT という言葉の定義を調べると、だいたい以下のように書かれている
Bus rapid transit (BRT), also called a busway or transitway, is a bus-based public transport system designed to improve capacity and reliability relative to a conventional bus system.[2] Typically, a BRT system includes roadways that are dedicated to buses, and gives priority to buses at intersections where buses may interact with other traffic;
https://en.wikipedia.org/wiki/Bus_rapid_transit
道路上に専用軌道を設け、複数の車両を連結したバスを走らせる交通システム。バス高速輸送システム。BRT。
ＢＲＴ（Bus Rapid Transit）は、連節バス、ＰＴＰＳ（公共交通優先システム）、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000040.html
BRT という言葉は、通常バス専用道路を走り、渋滞に巻き込まれたりしない、電車とバスの中間形態のような交通システムを指す。線路を引かなければいけない電車ほど初期投資は必要ではないし、専用道を走るので定時制という点でバスに対して大きな利点がある。
ところで、東京BRTというものがあり、これは現状晴海のタワマンエリアと新橋を結んでいる。将来的には豊洲やビッグサイト方面にも運行を延伸する計画とのこと。だが https://tokyo-brt.co.jp/about/ を見ていただければわかるが、専用道を建設するつもりはないという。
ここで↑に挙げた引用を改めてみてほしいのだが、辞書的には「道路上に専用軌道を設け」ることが「Typically」であるという。一方で国土交通省の定義では「連節バス」の使用がBRTを名乗る条件であるかのように名乗っていて、ずいぶん設備投資の要件が後退している。またこの定義に則ったところで実際の東京BRTは連節バスの運行は限定的で、ほとんどの便が通常のバスで運行されている。
これではどのような意味においても、都が京成バスを下請けにしてただの新しい都営バスを作った、という話でしかなくて、これを「BRT」と名乗るのは、夜郎自大でしかないのではないか。もっとわかりやすく言えばたんに嘘つきだ。
僕はこの種の嘘が日本 COVID-19 騒ぎの本質のひとつではないかと思っている。「行政や政治が嘘つきだから感染拡大を防げなかった」と言いたいわけではない。韓国やヨーロッパでも日本と同時に第三波の感染拡大が起きており、先進国で日本だけがこれを防ぐことができたと考えるのは寝言にすぎない。
そうではなくて、「私権の強力な制限が必要なレベルの医療崩壊」が叫ばれていることが問題だ。イギリスでは連日 5 万人台の感染者が報告されているし、ドイツも 2 万人レベルの感染者が報告されている。一方で日本では感染者が 4000 人を越えたあたりで「すでに東京や大阪では医療崩壊が起きている」などと言われている。これはようするに「日本の医療はイギリスの 1/10 、ドイツの 1/5 の水準しか能力がない」ということを示している。「COVID-19 にかかわっていない医療機関などもあり資源を最適配置すればまだまだ余裕はある」などという言い訳を菅総理などは用意しているようだが、そういう配置システムまで含めて医療の能力であって、「日本の医療はイギリスの 1/10 の能力」というのは、確定判決だ。
結局これは「BRT」ではないものを「BRT」と呼んでいたように「医療」ではないものを「医療」と呼んでいたということではないのか。「病院と病床」はあったはずなのに、実際にはそれはイギリスの 1/10 の能力しかなかった、ということが明らかになったのだから、一体どういう嘘をついていたのか、今検証しなければいけないと思う。
SARS, MERS, COVID-19 と新型コロナウイルス感染症の流行はここ 20 年のトレンドであり、今後数十年間にわたって新型コロナウイルス感染症の流行は続くと考えたほうがいいのではないか。 SARS より MERS 、 MERS より COVID-19 のほうがひどいことが起きたし、イギリスの 1/10 の医療システムで次の新型コロナウイルス感染症を防ぐことはできないだろうから。
でも裁判で確定判決出る前に上級国民だから優遇されてるという判断をする
でもなんかね、過失で人を殺してしまった人をここまで追い詰める人を恐ろしく思うの。
こういうことをツイッターで言うといろんな批判を受けるんだけど、そこでさらにおっかなくなった。
批判してきた人にこう言ったの。
「あなたも、私も、これからの人生で、同じような事故を起こしたり、
全く違う事故を起こして人を殺してしまう可能性、ありますよね？
ほぼ全員がこう答えたの。
そうじゃなくて、なんかの過失で人を傷つけたり、怪我をさせたりする
と聞いたら、「そんな可能性ない」と断言されました。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/entertainment/news/201902050000313.html
オウム真理教は確定判決出るまで10年近く犯人でなかったってか？9.11は裁判が開かれてないから犯人はいない？
示談すれば犯人ではなかった？逆に証拠が怪しい再審事件でも再審無罪になるまでは犯人扱いして報道するのが正解？
推定無罪ってのは裁判官が判決を出すに当たっての原則の問題なんだよ。
本当に裁判の判決がでるまで無罪扱いしなきゃいけないなら逮捕だってできない、あるいは拘置所での生活がもっと豊かでなきゃいけない。
慎重になったほうがいいのはその通りだが、民間人が事件について聞いてその内容（犯人と目される人含む）にどんな発言しようが関係ない。その推定に矛盾や悪意がなく、反証も不能であれば名誉毀損にはならない。
あとこれも勘違いされがちなんだが容疑者の証言は被害者の証言と同じ重みではない。
容疑者「被害者が自分の持っていたナイフに突進して自分で自分を刺しました」
な時、犯行が防犯カメラに写ってなかったから無罪、とはならない。被害者の発言に矛盾がない場合そっちのほうが自然な証拠と取り扱われる。それを常識的に判断するために裁判官がいる。そうじゃなかったら密室に連れ込んでの性犯罪が全部無罪になってしまうだろうが。
第二十八条 救済命令等の全部又は一部が確定判決によつて支持された場合において、その違反があつたときは、その行為をした者は、一年以下の禁錮若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（救済命令等の確定）
第二十七条の十三 使用者が救済命令等について第二十七条の十九第一項の期間内に同項の取消しの訴えを提起しないときは、救済命令等は、確定する。
２ 使用者が確定した救済命令等に従わないときは、労働委員会は、使用者の住所地の地方裁判所にその旨を通知しなければならない。この通知は、労働組合及び労働者もすることができる。
（取消しの訴え）
第二十七条の十九 使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から三十日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は、不変期間とする。
H23民訴
・全体としてとても読みやかった。
設問1
よく書けてると思う。論理の流れも読みやすいし、俺が言えることはないです。
設問2
・権利主張参加については、参加人の請求と本訴請求とが論理的に両立しない関係であることが必要だが、独当参加の場合には、いずれかが当事者適格を充たさないという関係にあることから請求の非両立性が認められる、として、独当参加を認めてよい、らしい。
・二１(2)の、あてはめ部分は、もう少し具体的な説明があった方がいいと思う。なんとうか思考の過程とかがわかりにくいかなと感じた。「さらに～」の部分が唐突な感じがしました。「さらに」ではなく「それにより」とか？（もしかしたら俺の理解不足かも）
債権者代位訴訟は法定訴訟担当だからBFの受けた既判力は債務者Aに拡張される(115条1項2号)。すると、BFが別々の債権者代位訴訟で判決が確定した場合、AのCに対する移転登記請求権という同一の訴訟物の存否について異なる内容の既判力がAに拡張されることで、既判力の矛盾抵触が生じる。そこで、このような事態を回避するために、ある訴訟担当者が受けた確定判決の既判力は、それが拡張される被担当者を経由して他の原告適格者に反射的に及ぶと解する、とかそんな感じ。
設問3
・１(1)イのあてはめについてだけど、単に不可分債務と述べるだけではなく、不可分債務だから民法430条432条に基づき、相続人各人に対して順次義務の履行を請求できる、ということまでいったほうがよりよいかも。ただここまで書かなくても合格レベルではあると思う、けど上位を狙うならかけた方がいいかも？
・(2)イについても上に書いたのと同様に、共有権は数人が共同して有する一個の管理処分権であり、それが紛争の対象となっているから、とか書いた方がより良いと思う。
なお、結論の妥当性のところで加藤が言ってたのは、NはMの認諾調書のみではLMに対して建物収去土地明け渡しを強制執行できないから、現実的な不都合はない、ということだった。
法務省は２５日、大阪市で１９８５～９４年に９歳の女児ら女性５人が殺害された「警察庁広域指定１２２号事件」で殺人罪などに問われ、死刑が確定した鎌田安利死刑囚（７５）ら２人の刑を、同日午前に大阪、福岡両拘置所で執行したと発表した。
死刑執行は昨年１２月１８日以来で、現安倍政権下では９度目（計１６人）。未執行の死刑確定者は１２５人となった。
他に執行されたのは、福岡県で９８～９９年に起きた連続保険金殺人事件などで殺人罪などに問われ、死刑が確定した吉田純子死刑囚（５６）。
確定判決によると、鎌田死刑囚は８７年１月、大阪市住吉区の路上で、小学３年生だった女児（当時９歳）を車に乗せ、自宅でいたずらしようとしたが、泣き叫ばれたため首を絞めて殺害。８５年５月～９４年３月には、金銭トラブルなどから主婦や飲食店員ら１９～４５歳の女性４人を殺害した。
１審・大阪地裁は９９年に死刑を言い渡し、２審・大阪高裁も２００１年に死刑を維持。最高裁が０５年に上告を棄却し、確定した。
死刑制度の是非はともかく。こういうことがあった、という記録に。
ちょうど、このニュースが流れた時、私は本当にたまたま某刑務所の作業技官の詰め所（事務所？）にいた。
昼休みに入ったところだったので、事務所には１０人ほどの技官がいて、お弁当を出したりしながら談笑をしていたのだが、ニュースが流れた瞬間なごやかだった雰囲気が凍り付くのを感じた。
全員がテレビの画面に見入り、誰も何も言わない。身動きすらしない。
誰かが「あぁ」とこぼしたのが聞こえた。それで金縛りが解けたように全員がテレビから視線をはずした。疲れたようにいすに座る人もいた。
全員の表情を見ることは出来なかったが、見えた人はそれぞれ苦い顔をしていた。
犯罪を犯した人の更正に当たる仕事をしている人からすれば、たとえそれが（一般から見て）死刑になって当然という風に見られる人間であっても、辛いことなのだろうか。そこを本人たちに聞くほどの度胸は私にはなかったが。
1
判 決
同 松 田 誠 司
同 清 原 直 己
同 中 村 哲 士
同 富 田 克 幸
同 夫 世 進
同 有 近 康 臣
同 前 澤 龍
同 蔦 田 璋 子
被 告 パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社
同 速 見 禎 祥
主 文
１ 原告の請求を棄却する。
事 実 及 び 理 由
2
第１ 請求
特許庁が無効２０１２－８００００８号事件について平成２６年６月２４日
にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
被告は，平成２２年８月１０日に出願（特願２０１０－１７９２９４号。
平成１５年１２月２２日に出願された特願２００３－４２５８６２号の分割
出願。優先日同年８月５日）（以下，この優先日を「本件優先日」という。）
され，平成２３年１２月９日に設定登録された，発明の名称を「帯電微粒子
水による不活性化方法及び不活性化装置」とする特許第４８７７４１０号
（以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は６である。）の特許
権者である。
原告は，平成２４年１月３１日，特許庁に対し，本件特許の請求項全部に
ついて無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１２－８００００８号
事件）をした。上記請求に対し，特許庁が，同年８月２日，無効審決をした
ため，被告は，同年９月１０日，審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁
判所平成２４年（行ケ）第１０３１９号）。その後，被告が，同年１２月７
日，特許庁に対し，訂正審判請求をしたことから，知的財産高等裁判所は，
平成２５年１月２９日，平成２３年法律第６８号による改正前の特許法１８
１条２項に基づき，上記審決を取り消す旨の決定をした。
被告は，平成２５年２月１８日，本件特許の請求項１及び４を削除し，請
求項２を請求項１と，請求項３を請求項２と，請求項５を請求項３と，請求
項６を請求項４とした上で各請求項につき特許請求の範囲の訂正を請求した
（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，同年５月８日，本件訂正を認めた
上で無効審決をしたため，被告は，同年６月１４日，審決取消訴訟を提起し
（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１６３号），知的財産高等
3
裁判所は，平成２６年１月３０日，上記審決を取り消す旨の判決をした。特
許庁は，同年６月２４日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，その謄本を，同年７月３日，原告に送達した。
原告は，同年７月３１日，上記審決の取消しを求めて，本件訴えを提起し
た。
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲３
４，３９，４０。以下，請求項１に係る発明を「本件訂正特許発明１」，請求
項２に係る発明を「本件訂正特許発明２」などといい，これらを総称して「本
件訂正特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件
特許明細書」という。）。
請求項１
「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成
し，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，
菌，ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による
不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，室内に放出されることを特徴
とし，さらに，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサ
イド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジ
カルを含んでいることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。」
請求項２
「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成
し，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，
菌，ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による
不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，大気中に放出されることを特
徴とし，さらに，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキ
サイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラ
4
ジカルを含んでおり，前記帯電微粒子水は，粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子
水よりも長寿命であることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方
法。」
請求項３
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備
え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，
粒子径が３～５０ｎｍであり，花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応
させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化するための帯
電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子水は，室内に放出されることを特徴と
する不活性化装置であって，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，ス
ーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１
つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする不活性化装置。」
請求項４
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備
え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，
粒子径が３～５０ｎｍであり，花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応
させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化するための帯
電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子水は，大気中に放出されることを特徴
とする不活性化装置であって，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか
１つ以上のラジカルを含んでおり，前記帯電微粒子水は，３ｎｍ未満の帯電
微粒子水と比較して長寿命であることを特徴とする不活性化装置。」
３ 審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。本件訴訟の争点となる部
分の要旨は，① 本件訂正特許発明の粒子径の記載はいずれも明確である
（特許法３６条６項２号の要件を満たす。），② 本件訂正特許発明の粒子径
5
に関し，発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない（同項
１号の要件を満たす。），③ 本件訂正特許発明の静電霧化の意味は明確であ
るほか，本件訂正特許発明の静電霧化手段に関し，発明の詳細な説明に記載
されていないとすることはできないし，発明の詳細な説明には，当業者が本
件訂正特許発明の実施ができる程度に明確かつ十分な記載がなされていない
とすることもできない（同項１号及び２号並びに同条４項１号の要件を満た
す。），④ 本件訂正特許発明１及び３はいずれも，Ｉ．Ｗｕｌｅｄ ＬＥＮ
ＧＧＯＲＯら「静電噴霧法による液滴およびイオンの発生」粉体工学会誌Ｖ
ｏｌ．３７，Ｎｏ．１０（日本，２０００年），７５３～７６０頁（甲１０。
以下「甲１０」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂正特許発明１と
対比するに当たり認定した甲１０記載の発明を「甲１０発明１」と，本件訂
正特許発明３と対比するに当たり認定した甲１０記載の発明を「甲１０発明
２」という。）に，特開平１１－１５５５４０号公報（甲５。以下「甲５」
という。），特開平７－１３５９４５号公報（甲６。以下「甲６」という。）
及び「ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技術とマイナ
ス空気イオンの生体への影響と応用」（株）エヌ・ティー・エス発行，２０
０２年１０月１５日，２１８～２３１頁，３６３～３６７頁，３８９～３９
２頁（甲７。以下「甲７」という。）に記載の技術を組み合わせても，当業
者が容易に発明できたものではない（同法２９条２項の規定に反しない。），
⑤ 本件訂正特許発明１及び３はいずれも，特開２００２－２０３６５７号
公報（甲１１。以下「甲１１」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂
正特許発明１と対比するに当たり認定した甲１１記載の発明を「甲１１発明
１」と，本件訂正特許発明３と対比するに当たり認定した甲１１記載の発明
を「甲１１発明２」という。）に，甲５ないし７記載の技術を組み合わせて
も，当業者が容易に発明できたものではない（同上），というものである。
上記 ④の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１０発明１及び２の内
6
容，甲１０発明１と本件訂正特許発明１及び甲１０発明２と本件訂正特許発
明３との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア 甲１０発明１及び２の内容
甲１０発明１
「液体を静電噴霧して，粒子径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度の
甲１０発明２
「導電性の細管の先端に位置する液体が静電噴霧を起こす高電圧を印加
する高圧電源を備え，当該高圧電源の高電圧の印加によって，液体を静
電噴霧して，液滴径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度のイオンを含
む液滴を生成する静電噴霧装置」
一致点
「液体を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子の液滴を生
相違点
ａ 相違点１０ａ
「本件訂正特許発明１は，水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し，
帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，
当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化する不活性化方
法であるのに対して，甲１０発明１は，帯電微粒子の液滴が，花粉抗
原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応し，それらの何れかを不活性
ｂ 相違点１０ｂ
「本件訂正特許発明１では，大気中で水を静電霧化し，帯電微粒子水
は，室内に放出されるのに対し，甲１０発明１では，大気中で液体を
7
静電霧化するのか，また，液滴が室内に放出されるのか明らかでない
点」
ｃ 相違点１０ｃ
「本件訂正特許発明１では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい
ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１０発明１で
は，帯電微粒子の液滴が，そのようなラジカルを含んでいるか不明で
ある点」
一致点
「霧化部に位置する液体が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加
部を備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，水を静電霧化して，
相違点
ａ 相違点１０ｄ
「本件訂正特許発明３は，水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し，
花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応させ，当該花粉抗原，黴，
菌，ウイルスの何れかを不活性化する帯電微粒子水による不活性化装
置であるのに対し，甲１０発明２は，帯電微粒子の液滴が，花粉抗原，
黴，菌，ウイルスのいずれかと反応し，それらの何れかを不活性化す
ｂ 相違点１０ｅ
「本件訂正特許発明３では，大気中で水を静電噴霧し，帯電微粒子水
は，室内に放出されるのに対し，甲１０発明２では，大気中で液体を
静電霧化するのか，また，液滴が室内に放出されるのか明らかでない
点」
8
ｃ 相違点１０ｆ
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい
ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対し，甲１０発明２では，
前記 ⑤の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１１発明１及び２の内
容，甲１１発明１と本件訂正特許発明１及び甲１１発明２と本件訂正特許発
明３との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア 甲１１発明１及び２の内容
甲１１発明１
「空気中で水を静電霧化して，０．００１μｍ（１ｎｍ）程度の大きさ
である，小イオンを生成し，集塵する方法であって，前記小イオンは，
室内に供給され，さらに，前記小イオンは，水の分子に極小イオンが結
合して水分子のクラスターを核としている，小イオンによる集塵方法」
甲１１発明２
「放電電極を兼ねる水管の先端から滴下する水滴がコロナ放電により微
細な水滴となって霧散する高電圧を印加する高圧電源とを備え，該高電
圧の印加によって，空気中で水を静電霧化して，０．００１μｍ（１ｎ
ｍ）程度の大きさである，集塵するための小イオンを生成し，前記小イ
オンは室内に供給される装置」
一致点
「大気中で水を静電霧化して，帯電微粒子水を生成し，室内の空気を清
浄化する帯電微粒子水による方法であって，前記帯電微粒子水は，室内
相違点
9
ａ 相違点１１ａ
「本件訂正特許発明１は，帯電微粒子水の粒子径が３～５０ｎｍであ
るのに対して，甲１１発明１は，小イオンの大きさが１ｎｍ程度であ
る点」
ｂ 相違点１１ｂ
「本件訂正特許発明１は，帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，ウイル
スのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れか
を不活性化する不活性化方法であるのに対して，甲１１発明１は，小
ｃ 相違点１１ｃ
「本件訂正特許発明１では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい
ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１１発明１で
は，小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点」
一致点
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部
を備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧
化して空気を清浄化するための帯電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子
相違点
ａ 相違点１１ｄ
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水の粒子径が，３～５０ｎｍ
であるのに対して，甲１１発明２では，小イオンの大きさが１ｎｍ程
度である点」
ｂ 相違点１１ｅ
10
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水が，花粉抗原，黴，菌，ウ
イルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何
れかを不活性化するためのものであるのに対して，甲１１発明２は，
ｃ 相違点１１ｆ
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水が，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい
ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１１発明２で
は，小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点」
第３ 原告主張の取消事由
以下のとおり，審決には，粒子径に関する明確性要件の判断の誤り（取消事
由１），粒子径に関するサポート要件の判断の誤り（取消事由２），静電霧化手
段に関するサポート要件及び実施可能要件の判断の誤り（取消事由３），甲１
０を主引例とする進歩性の判断の誤り（取消事由４）及び甲１１を主引例とす
る進歩性の判断の誤り（取消事由５）があり，これらの誤りは審決の結論に影
審決は，本件訂正特許発明における「粒子径が３～５０ｎｍ」とは，凝集
していない個々の粒子のほぼ全てが粒子径３～５０ｎｍの範囲に分布してい
しかし，審決は，甲１０において静電霧化により生成する液滴の粒径分布
が非常に狭く単分散性が高いことを前提としているが，本件特許の特許請求
の範囲には，粒子のほぼ全てが上記範囲内にあるか否かは何ら記載されてい
ない。
そして，「粒子径が３～５０ｎｍ」と幅をもって表現された場合に，その
上限，下限の値が，平均粒子径の幅を示しているのか，Ｄ５０（頻度の累積
11
が５０％になる粒子径〔メジアン径〕）の幅を示しているのか，ピーク値
（最大ピークとなる最頻出値）の幅を示しているのか，様々な解釈があり得
るところ，本件特許明細書には，どのような幅を示しているのかの説明はさ
れておらず，本件特許明細書の記載を参酌しても，上記の幅は不明確である。
現に，本件特許明細書の記載を参酌した場合，粒子径の範囲の解釈につい
ては，その記載箇所に応じて，ピーク値の幅と解釈したり（【００２４】，粒
子のほぼ全てが範囲内にあると解釈したり（【００３８】）する余地があり，
そうすると，「粒子径が３～５０ｎｍ」との記載については，本件特許明
細書の記載を参酌しても，複数の意味に解釈される余地があるから，本件特
審決は，本件特許明細書【００１３】，【００２４】及び【００５２】の記
載等から，帯電微粒子水の粒子径の上限は，粒子の空間内への拡散性や人の
肌への浸透性の観点から１００ｎｍが好ましく，抗原の不活性化の作用や空
気中の湿度に影響を与えないという観点から，５０ｎｍが好ましいこと，ま
た，粒子径の下限は，粒子の寿命と抗原の不活性化の作用の観点から３ｎｍ
が好ましいことが把握されるから，本件特許明細書に実施例として示された
ものが，２０ｎｍ付近をピークとして，１０～３０ｎｍに分布を持つ帯電微
粒子水のみであったとしても，粒子のほぼ全てが粒子径１０～３０ｎｍの範
囲に分布している帯電微粒子水であれば，室内への拡散性が良いことや，長
寿命であること，抗原の不活性化の作用を奏しつつ，空気中の湿度調整に影
響を与えない等の作用効果を奏することは，当業者が明細書及び図面の記載
12
そして，「粒子径が３～５０ｎｍ」の意味はピーク値の幅と解釈する余地
が十分にあり，そのように解釈した場合，本件特許明細書には３～５０ｎｍ
のうちの２０ｎｍ付近の粒子径についてしか長寿命化と不活性化効果が示さ
れていないのであるから（【００４２】，【００４５】～【００４８】），かか
る実施例を本件訂正特許発明の全体まで拡張ないし一般化することはできな
い。
「粒子径が３～５０
ｎｍ」との数値は，本件訂正特許発明の課題を解決する作用効果に直結する
重要な数値であるところ，本件特許明細書の実施例には，粒子径３～１０ｎ
ｍ未満の部分と粒子径３０ｎｍ～５０ｎｍの部分のいずれについても，長寿
命化という効果を裏付けるデータの記載はない。また，３ｎｍ及び５０ｎｍ
をそれぞれ下限値及び上限値とする不活性化効果については記載されている
ものの，それを裏付けるデータも記載されていないし，帯電微粒子水の長寿
命化についても記載されていない。
したがって，本件特許明細書の具体的な実施例をもって，「粒子径が３～
５０ｎｍ」の全体についてまで長寿命化と不活性化の各効果が存在するもの
と理解することはできない。
被告は，粒子径３～５０ｎｍという数値限定につき，帯電微粒子水の粒子
径を本件発明の課題目的に沿って最適化したものであって，当該上限，下限
値が課題目的を達成し，顕著な作用効果を奏する臨界的意義を有する数値と
いうわけでないから，具体的な測定結果をもって裏付けられている必要はな
い旨主張する。
しかし，本件訂正特許発明の出願時の技術常識に照らすと，本件訂正特許
発明の特徴的な部分は，静電霧化で発生させて殺菌等に用いるラジカルとし
13
て，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水に含まれたラジカルを用いる点に
あり，かつ，上記粒子径は，長寿命化と不活性化の双方の技術的課題達成の
ために不可欠な特徴であるから，粒子径３～５０ｎｍの数値限定は，単に望
日本国は、いまや世界最大級の盗聴国家であり、恐怖政治国家だ。
なぜなら日本には盗聴法があり、年間1万件以上の盗聴捜査が警察官によって実施されているからだ。
理屈の上では、組織犯罪幹部を逮捕するために盗聴するという当初の立法者による「大義」があり、立法目的がある。
しかし、「結果」や「実績」はその正反対の事実を証明している。
内閣の国会報告によれば、2014年1年間に実施された１万３７７８回の盗聴捜査で逮捕された人数はわずか72人しかいない。
しかもそのほぼ全員が組織犯罪の幹部ではない一般犯罪で、組織犯罪の幹部の逮捕は皆無だった。
しかも72人という数字はあくまでも逮捕者数であって、起訴された数ではない。
盗聴されて逮捕されても、起訴されない人もいるし、有罪にならなかった人もいるし、実刑にならなかった人もいる。
盗聴捜査は組織犯罪壊滅につながらないという批判は、もはや警察捜査成果として現実のものとなったのである。
麻薬の売人の運び屋や送金屋を何人逮捕したところで、犯罪組織にはなんの影響もないし、市民生活の犯罪に脅かされる市民社会は少しも良くならない。
これは警察がなまけていたからではなく、そもそもそういう制度を作ったことが誤りだったのである。
政府は、1年間で１万３７７８回の盗聴で対象となった事件数も公表した。
正解はたったの10件だ。
たったの10件の事件のために、無関係の無実の市民の通話が、たった1年間で１万回以上警察官に聞かれていた。
しかも、盗聴されていた事件のすべてが重大組織犯罪というわけではない。
たまたま手に入れた薬物をオバカなチンピラが売ったような突発事犯で盗聴捜査が成功しても、本物のヤクザ組織はびくともしない。
つまり、盗聴法による盗聴捜査は、捜査の実態結果から見た場合、
その捜査はわたしたち無実の市民の通話(電子メールやネット電話を含む！)に対して向けられている。
そもそも犯罪のプロの幹部たちが電話などで犯罪計画を連絡しているはずがない。
盗聴法による盗聴捜査のターゲットは、わたしたち無実の市民の携帯電話、電子メール、ネット電話であって、
そういう批判は法律制定前にもあったが、その批判はいま安倍政権のもとで現実のものになった。
「盗聴事実を当事者に知らせているから盗聴ではない」という批判が、盗聴法を作る側の警察官僚の側にはある。
たしかに盗聴法は、盗聴法によって盗聴された通話当事者に対して
盗聴記録が裁判に使われる場合にだけ、盗聴したという事実を当局が告知することになっている。
しかし、盗聴が犯罪と無関係で、盗聴記録を裁判の証拠として使わない場合は、
盗聴された人には盗聴事実の通知はされない。
つまり、事件化されない大多数の盗聴捜査で盗聴された無実の一般市民は、
盗聴されたことを知らないまま警察官に盗み聞きされ、
誰のためになんのためにどのようにに盗聴通話が使われているのかは、警察の闇の中だ。
盗聴法には、無関係な通話を盗聴させないようにするためと称して「立会人」という制度がつくられ、
「だから安心してください」と、盗聴法を作るために与党入りを決めた公明党指導者は訴えていた。
当時の政権批判野党だった公明党には、政府に盗聴されたくない犯罪陰謀事件などの弱みがあったと言われている。
過去には公明党は盗聴事件や脅迫事件なども起こし確定判決も存在し判決は公開されている。
盗聴される側ではなく盗聴する側になれば安心だという公明党の判断なのだろう。
「立会人」は盗聴法の規定により盗聴会話を聞くことができない。
だから、警察官が盗聴したり録音したりしている電話の内容が犯罪の理立証に不可欠な証拠かどうかを判断することは100％不可能。
しかも「立会人」は、消防士の事務職や警察ＯＢなど、治安関係のお仲間が担当している。
だから、警察が違法不当な盗聴をしていても問題になることはない。
そもそも「立会人」は、立ち会うだけの義務しかなく違法な盗聴捜査の中止を命令する「制止権」が無いから、
「立会人」はお金をもらって隣の部屋でお菓子などを食べながら意味の無い時間をすごすだけの人になっている。
違法な盗聴捜査や意味の無い危険な盗聴捜査の「歯止め」としてまったく機能していない。
おそろしいことに、日本では盗聴法による傍受礼状が無くても事実上の盗聴ができてしまうことがある。
会話を録音して裁判の証拠として使うためには盗聴法を使わなければならないが、
録音しない場合、会話を裁判の証拠として使わない場合は、警察組織は傍受令状なしにいくらでも盗聴してもよいことになっている。
逆探知は誘拐などのときに使うものだと一般市民には信じられているが、実際はそうではない。
官僚組織などに質問や意見の電話をかける市民団体の参加者に対して、電話をかれられた側の官僚たちが、
電話をかけた者がどこの誰かを特定するために、当局に「行政執行暴力事件」として内偵を依頼し、
たとえば沖縄では基地問題をめぐってたくさんの沖縄県民が「暴力組織犯罪の容疑者」とみなされ
もちろんそれらの事件は、盗聴法によらない「通話者特定」だから、
盗聴法による報告はされないし、情報公開法による公開も除外規定により公開が制限されている。
このようにして、一般市民は「盗聴されているかもしれない」という事実によって管理され、
支配され、恐怖の統治を受けて公民権や言論は萎縮していくのである。
むしろその逆に、組織犯罪に必要な人的・予算的・組織的なリソースを縮小させ、
成果をあげる捜査のプロ刑事には、盗聴権限など不要というのが常識である。
盗聴捜査の対象は、罪の無い一般市民が大半であるという事実から、
市民の通信活動に対する不要な萎縮が起り、基本的人権である通信の秘密が破壊される。
したがって、盗聴法を制定した当初の立法者意思や立法目的は、完全に破綻した。
制定当時に言われていた「安心材料」は、結果的にすべて否定された。
問題は、このようになんの意味もなく成果もあげなかった盗聴制度を永久に維持させるために、
安倍政権は組織犯罪ではなく一般犯罪に対しても警察権力に「盗聴権」を付与させ、
そしてなにより盗聴法には、公務員犯罪を取り締まるために使うことができないという制約がある。
警察官や自衛官や刑務官による密室暴行、それらの密告を監視するために盗聴法を用いることはできない。
盗聴法は完全に破綻した。こうした恐怖政治のための危険な道具を日本は持つべきではない。
だが、いまはまさに「バカが刃物をふりまわす」状態になっている。
危険だ。日本国は、いまや世界最大級の盗聴国家であり、恐怖政治国家である。
それでも盗聴法を維持させなければならないのなら、政権交代を実現し、
盗聴法に賛成してきた自民党幹部と公明党幹部を有罪にする実績をつくればよい。
テレビで彼らの処刑を中継をやってもよいだろう。
そうすれば、「それはやりすぎだ。盗聴法には歯止めが必要だ、警察権力の強化は危険だ」という正論が出てくるに違いない。
そのとき「だったら盗聴法を廃止してしまいましょう」と議論してもよいだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015260271000.html
上川法務大臣は６日の閣議で、捜査当局に携帯電話などの傍受を認める「通信傍受法」に基づいて、去年１年間に違法薬物の密売など１０の事件で通信傍受を実施し、これまでで２番目に多い７２人を逮捕したことを報告しました。
平成１２年に施行された「通信傍受法」は、違法薬物の密売など組織的な犯罪を捜査する際、ほかの手段では事件の解明が難しい場合に限り、捜査当局に電話や電子メールの傍受を認めるもので、捜査の行き過ぎを防ぐため、通信傍受を実施した件数や逮捕者の数などを、毎年、国会に報告するよう政府に求めています。
上川法務大臣は国会への報告に先立って、６日の閣議で去年１年間の実施状況を報告しました。
それによりますと、去年は、違法薬物の密売や拳銃の所持など１０の事件で、携帯電話の通話を合わせて１万３７７８回傍受するなどした結果、これまでで２番目に多い７２人を逮捕しました。
この結果、法律の施行後、通信傍受を実施した事件での逮捕者は５２５人となりました。
通信傍受を巡って法務省は、新たに振り込め詐欺や組織的な窃盗、それに誘拐事件などの捜査でも行えるようにする通信傍受法の改正案を、今の通常国会に提出する方針です。
いや世の中というのは広いもんで、書泉グランデに対する抗議が言論封殺に見えるというバカがいるらしい。
そんなバカにどれだけ言葉を尽くしても無駄ではあろうが、いちおう説明しておいてやる。
書泉グランデの最大の問題は、桜井の新刊を「オススメ」したこと。
したがって、それが非難に値する行為であれば、その責任は自ら引き受けねばならない。
当然のことである。
それでは、桜井の新刊を「オススメ」することは非難に値する行為か。
この点、在特会はその排外的活動が社会的に問題視されている集団であり、同会の活動家らの中には、朝鮮学校に対するデモに関し威力業務妨害などで有罪の確定判決を受けた者もいる。
そして桜井は同会の会長であり、「オススメ」された新刊も、そのタイトルからして同会が犯罪行為等をも用いて広めようとした主張内容と密接な関連を有することは明らかである。
とすれば、桜井の新刊を「オススメ」することは、その排外的活動が社会的に問題視されている在特会が犯罪行為等をも用いて広めようとした主張内容の拡散を手助けすることにほかならず、十分非難に値する行為である、と俺は考える。
また、仮に「オススメ」が非難に値しないと考えたとしても、「抗議（＝批判）」と「言論封殺」とは全くの別物である。
公の場でなされた行為はすべて抗議の対象となり得るのであって、こうした抗議が言論封殺として許されないとすれば、およそ自由な言論は成り立たない。
もちろん、抗議に対する更なる抗議も許されている。
なんにせよ、私人による抗議が言論封殺にあたる、などとする主張がまったく的外れであることは明らかである。
中国の刑事裁判、2013年の有罪率は99.93％ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
日本の刑事裁判の有罪率は99.9％超 北朝鮮や中国並みの体制│NEWSポストセブン
「日本の裁判では９９パーセントが有罪判決となるそうだ」海外掲示板
外国人「日本の裁判は有罪判決率が99％を超えると聞いて驚いた…」 【海外の反応】
DNA鑑定で無罪となったアメリカ10の冤罪事件 : カラパイア
DNA鑑定秘話〜米国の冤罪事件は25年間で約1300件! 死刑囚143人が無実を証明!!
クローズアップ現代『無実の“死刑囚”１２４人の衝撃 ～えん罪に揺れるアメリカ～』
https://ja-jp.facebook.com/MaedaTsunehiko/posts/497301520344265
http://noenzai.blog32.fc2.com/
http://ameblo.jp/syokikan/entry-10014625255.html
http://bengoshi-kobe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-cf91.html
http://bengoshihoujinfuji.cocolog-nifty.com/benngosihoujinfuji/2012/03/post-7933.html
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福岡市と教諭個人を被告として、民事訴訟を提起[10]。しかし、訴訟では「児童の曽祖父がアメリカ人」という原告児童・両親の当初の主張が虚偽と判明。
さらに、開示された児童のカルテの記載からは、児童のPTSDの症状が認められないなどとして、被告は事実関係を激しく争った。
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「無知の暴露」としてのガメの嘘 - Apes! Not Monkeys! 本館
冤罪ファイル その12 「鶴見事件」 - 「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン
http://noenzai.blog32.fc2.com/
当時働いていた会社の人たちが昼時いつも車で休んでいる場所に、その日だけ他人の車が停まっていて利用できなかった。翌日、その場所に警察が大勢いた。逮捕された人の車は見た車と違っていた。目撃者の証言はおかしくないかというのは数人の先輩方が話していた
Mineaki Inou - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000074...
飯塚事件、発生当時（1992年2月中旬）の新聞記事（遺体遺棄現場付近で目撃された白い不審車のゆくえ） - 嗚呼、テレ日トシネマ−雑記−
事件前年秋から、近辺では白色乗用車に乗った不審な男が児童に声をかけたりつけ回すなどの事件が続発し[44][45][46]
http://www.asyura2.com/kkuhatu3.htm
二 被害児童の遺留品発見現場付近で目撃された自動車及び人物について
本件において被告人と犯行との結び付きを証明する直接証拠がなく、個々の状況証拠も単独では被告人を犯人と断定することはできない
G2｜DNA鑑定はウソをつく（諸永裕司）｜第5回：消えた「再現性の保証」〈１〉
G2｜DNA鑑定はウソをつく（諸永裕司）｜第7回：再審の扉〈２〉
麻生政権で死刑執行された飯塚事件のナゾを追う | つぶやきいわぢろう
++ 【飯塚事件】国家による殺人か？ 〜有罪の決め手は科警研が実施した精度の低いDNA型鑑定だった」第二の足利事件といわれ ++
もしも起訴されたら99.9%有罪になる―無実でも有罪になる「密室裁判」というシステム (日文新書): 井上 薫: 本
刑事裁判の光と陰―有罪率99%の意味するもの (有斐閣人権ライブラリイ): 渡部 保夫, 大野 正男: 本
「無実を探せ！ イノセンス・プロジェクト ＤＮＡ鑑定で冤罪を晴らした人々」 Actual Innocence｜朝日新聞グローブ (GLOBE)
BS世界のドキュメンタリー｜冤罪から救出せよ ～アメリカ無実プロジェクト～
