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はてなキーワード: 石川県とは
https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a
ここに書いていることは、おおむね同意。
これから本格的に、寒くなるのに時期が悪すぎる。
まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。
上下水道の復旧も住居も
一日だけのボランティアなどは、
集団移転をすべきなのか、
なんとかならないのだろうか。
マジで、みんなで何とかしてほしい。
自分は対して役に立ててなかったと思うし、
もどかしくて仕方ない。
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皆さんが、すこしでも考えてもらえて、うれしいです。
＞ どんな能力のボランティアがどこに入って何をするべきなのか具体的に頼む。
＞ 例えば私がボランティアに行っても上下水道の復旧とかできないのだが。
家については、今は片づけでなく（雪がふってしまったし。。。）
＞ で、どこの自治体もボランティアを受け入れるキャパないようだけど？
なので、近隣県の社協がまとめて入ってくるなど、
早急に受け入れ態勢を強化すべきと思っています。
地元の方とも触れ合えないのですが、
＞ 2次避難の希望者はどうやったら増えるのか、困りましたねえ
本当にそうです。
その時まで支えることが必要ですし、
と思っています。
はい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65ae25eebb1de6ce76a13828da4ddc0be773065c
能登半島地震の被災地を支援しようと、石川県能登町の避難所で行う炊き出しの準備作業が１３日、富山県滑川市の中滑川複合施設「メリカ」であった。メリカを管理運営している一般社団法人ばいにゃこ村（樋口幸男代表）のほか、市内外の団体などから約５０人が参加。避難している人や周辺住民らに味わってもらう約１６００食分の食材を切るなど、下ごしらえを進めた。
炊き出しは１４～１６日、避難所となっている能登町松波中学校で行う。企画したのはヨガ教室などを開催している一般社団法人ボディセンス・インスティテュート（富山市）。東日本大震災での支援経験があり、今月に能登町へ物資を届けたほか、炊き出しも実施。再び炊き出しの要望があり、応えることになった。
一般社団法人ボディセンス・インスティテュート（富山県富山市／以下、BSI）代表理事 高橋由紀2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする震度7、マグニチュード7.6（暫定値）の地震被害による被災者支援のため、1月4日、石川県能登町に支援物資を輸送し、現地を視察し、ニーズ調査を行いました。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
記事を読んだとき、石川県の防災アドバイザーとしての自分自身の反省と読めたのでミスリードしているとは感じなかった。
室崎さん記事に対する一連の批判は、発災直後からの報道が、今回の地震津波の被害を想定外だとする世間の印象を色濃く反映しているように思える。
blueboy まったくトンチンカンだな。問題は初動でミスったことじゃない。初動のミスのあとで修正できなかったことだ。大量の一般車両が交通を渋滞させたのだから、車両の選別をして、渋滞を解消するべき。今も。
初動というのは、実のところ、災害時の緊急対応計画にかかれた想定シナリオ以外に動くのは難しい。発災直後の行政の状況というのは情報洪水であり、いちいち判断をしている人的・時間的な余裕はない。だからこそ計画が重要なのであり、初動は行政各部署が被害想定を部署別のタスクとして平素からいかに予習しているかにかかっているのだ。
したがって交通渋滞という点での初動のミスは、交通規制が計画にかかれていなかったことなのであって、あとで修正できたかどうかはほんとリーダーの資質によるという話でしかない。室崎さんの指摘は、現場での判断ミスではなく、計画の欠如という点にフォーカスしているということはまず抑えておきたい。そのうえで室崎さんは前例にないことが起こってしまったことに対する対処の提言をいろいろしている、というふうにみるべきじゃないかと思う。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
と増田がいうように、情報発信に問題があったという指摘は重要だ。
石川県は能登方面への不要不急の移動は控えてといっているし、個人からの支援物資は、受け付けないといっているし、不通や片交だらけの道路で緊急車両の邪魔になるとわかって、一般車両の通行禁止が始まった、みたいなニュースもみる。こんな形で「やれないこと」ばかりを伝え、やれることを伝えない報道の仕方も、一般人にはできることはない、というムードを作っていると思う。この点では室崎さんの指摘に同意せざるを得ないと思ってる。
その一方で、増田が以下にいうように
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
これはその通りだと思う。また、数日前、鍵屋一さんもNHKで、一般の方々、今は待つときです、と強調していた。
しかし、では、肝心のボランティアのコントロールって、報道の側面ではどうですか。また行政はそれを明確に示してるだろうか。
どう活動すればいいか、があまり報道されないし、情報提供もされていないのが現状でしょう。
待つことばかりが印象づけられ、実際にいち早く現地入りして活動しているNPOなどもいるのにあまり報道されない。
1日の発生以来、自分がかつて泊まった宿などが心配で、関心を強く持っている一部地域の宿やお店などのSNSをずっとチェックし続けていたのだが、
一週間くらいすると、XXNPOの支援を受けて頑張ってます！みたいな投稿がちらほらみられ始めた。
なかには、発災から驚くべき速さで準備を整え、現地入りし、ニーズ調査を開始、物資を届けているNPOもあった。世の中には山岳救助なみの準備が必要とされそうな事態でも迅速に駆けつけるNPOがいると知ったのは個人的には希望だった。実績の多い「震災がつなぐ全国ネットワーク」や「RSY」だ。また被災者SNSで偶然「MAKE HAPPY」という団体を初めて知ったが、世の中、いざ鎌倉みたいに駆け付けられる団体がけっこうあることを心強く思った。
これらの活動はたまたま能登半島の特定の被災者（以前、北陸旅行で宿泊したことのある宿や酒蔵）に関心をよせていたから知りえたのであって、報道だけをみていたらわからないことだった。能登町や穴水町などで数多くのNPO支援団体の活躍が聞かれる一方で、奥能登まではまだまだ悪路でごくわずかの団体しかいけていない、という具合に、どのあたりに今現状、支援が進んでいるか、全く進んでいないかのぼんやりとしたイメージがみえてくる。
苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。
という室崎さんの考えは、災害対応のコントロールという観点からは暴論にみえるかもしれないが、一理あると個人的には思っている。情緒的な言い方をすれば、公けではない活動による突破、ブレイクスルーの側面を信じているし、実際そのインパクトは無視できない。
いや、むしろ日本の防災の理念というのは、法律上も公けというのは、自助、共助を補完するものなので、公助が整うまで待てという理屈は実はいびつだ。
ただ、室崎さんが指摘している処方箋が筋が悪いという指摘も確かだ。例えば
どんな被災地にも、スタンドプレーのように目立とうとする迷惑なボランティアはいます。そういう人たちに向けて、ブレーキとしてのメッセージが必要なのは分かります。
しかし、今回は「控える」の一色になったことで、被災者にとても厳しい結果を招いたと思います。交通渋滞の問題ならば、例えば緊急援助の迷惑にならない道をボランティアラインとして示す方法もあったのではないか、と思います。
というとき、このボランティアラインというのが、どうにもその場の思いつきっぽく響いてくるのも確かだ。
かりにも室崎さんが防災アドバイザーであったのなら、すでに計画の中において方法論が確立され、いざというときに判断をしなくていいように、ボランティアのコントロールを行政のタスクとして、緊急対応計画のタイムスケジュール表に記載すべきだったと思う。それを例示としてしか示せないのは計画性の欠如だと思える。
そもそも、阪神の教訓というのは、発災直後の、行政部署別の個々のさまざまなタスクのタイムラインがなんらかの被害想定をもとに明確に決まっていなかったから初動が遅れた、という問題意識だったはずだ。目標管理型のタスク管理、これが阪神以来、災害関連死が問題となった中越を経て、東日本・熊本へとずっと教訓として積み上げられてきたはず。膨大な情報洪水で忙殺される発災後のリーダーシップには限界がある。現場の判断に時間をとられ過ぎてはいけない。だからこそ、刻々と変化する現場のニーズに翻弄される前に、計画において予め想定する事態（ニーズ）とタスクと何日後までに達成するという目標を明確にする、というノウハウが蓄積されてきた。例えば避難場所のトイレ整備ひとつとっても、発注から目標個数まで細かいスケジュールをあらかじめ想定しているのが防災計画だ。
室崎さんが、インタビュー記事の数日前、自身のSNSで以下のような提言をしているのは、まさにそういうところだ。
支援あるいは復興では、「残心補填」で先を見ながら必要な資源の事前確保をはかることがかかせません。救命救助のニーズが一段落した段階で、大量の消防隊が1週間後の今になって投入されているが、後手に回っている典型例です。今、何をしなければならないのか、3日後に何をしなければならないのかを考えて、必要な人材や資源を早めに送り込まなければなりません。孤立を解消する活動、震災関連死を防ぐ対応、瓦礫撤去整理の活動、被害事態を明らかにする活動、住宅再建に向けた判定と相談業務などが急がれます。
この段階で、「一般」の定義が上から目線でされているのが気になるのですが、「緊急部隊の邪魔になるので、一般支援者やボランティアお断り」というメッセージが、声高に叫ばれています。その結果として、劣悪な避難所の支援や隅々まで物資を届ける活動が疎かになり、再建や復興の相談に乗ることも疎かになっています。ようやく、昨日から自衛隊の食事の提供が始まりましたが、避難所のケアや被災者の相談を自衛隊や消防隊にしていただけるのならいいのですが、・・。
保健衛生、瓦礫撤去、物資配送、被災相談などの対応をはかるには、経験や技能を持った専門的ボランティアを積極的かつ戦略的に受け入れる必要があります。いまこそ緊急援助隊のみ優先の発想を切り替える必要があります。
この点では、初動の遅れ、というのは計画が必要なタスクを想定不足だった、ということだ。緊急対応計画の不備という問題に跳ね返ってくる。
室崎さんが阪神の教訓がゼロになった、と自省するとき、それは室崎さんが指摘する初動における情報収集体制のみならず、ボランティア活動のコントロールについて計画面での想定の甘さも検証される必要があるのだろうと思う。しかしながら、指摘されていることは至極真っ当なことだし、経験に裏打ちされたことばかりだ。
しかし、問題は室崎さんの自省として書かれたからどうだとか、室崎さんが第一人者かそうでないか、なんてことではない。
死ぬほどどうでもいいことだ、と思っている。ああこれはないな、とおもうところはあっても室崎さんの言葉から光るエッセンスをくみ取れば十分なんだよ。
「可愛い」に「弱い・援助が必要そう」という要件を含めてる人がそうなんじゃないの
直感的判断でもいいからいちいち考え込まずに援助したい・援助できるほうからすればいい
室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容（オブラート）で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。（https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630）
だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。
確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。
「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年
「苦闘の被災生活」(共著)神戸新聞総合出版センター,1997年
http://www.murosaki.jp/publications.html
（著書のみ。論文も多数あるので御覧頂きたい。）
見ての通り火災（地震による火災も含む）の専門家で、加えるならば復旧復興計画の専門家であって、救助や救援、またボランティアの活用についてを御専門とされてきたわけではない。
また、近年の様々な大地震（特に東日本大震災や熊本地震）の研究により、ボランティアもただ集まれば良いというものではないことが共有されつつあるが、その時点では先生は既に第一線におられなかったことは否めない。
ましてや土木（道路の啓開）やロジスティクスの専門家ではまったくない。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
あえて批判するとすれば、石川県が長年（15年）にわたって、防災アドバイザーに室崎先生を委嘱していたことだろうか。
３ アドバイザーの設置について
能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害を踏まえ、大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるための迅速かつ的確な対応を実施するとともに、平素から危機 管理体制の充実強化を図るため、専門的立場から適宜、助言等を得ることを目的として、平成２１年度に設置した。
４ 職務内容
（１）大規模災害発生時
② 復興に向けての助言 等
（２）平素
② 大規模地震発生に備えた減災への助言 等
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/0410kiki.pdf
石川県の土地勘がないだけではなく、想定される大規模災害の「能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害」は御専門ではない事に加え、職務内容の「緊急初動対応、応急対応」も御専門ではない。
もちろん、専門ではなくとも最新の研究をキャッチアップして適切にアドバイスいただける研究者もいるだろう。だが室崎先生は79歳と御高齢で、第一線を引かれて相当に年月が経っている。
一例として、室崎先生の東日本大震災後のインタビュー記事を挙げる。
ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2035_1.php
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
そのように議論が進んでいる中、室崎先生のこの考えを支持する研究者や行政担当者はほとんどいないと断言できる。
ネームバリューから委嘱し、担当部局が前例踏襲で漫然と委嘱を続けていたのではないだろうか。（委嘱し始めた当時の判断は誤りではなかったと思う。中央防災会議専門委員の御経験もあり、国がどう動くかにお詳しく、それに応じて県がどう動くかを検討するのに適任だったかと。土地勘のなさは別の人でも埋められる。）
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM58FWP8JH0TWWY7EX2VG9AT
この方は存じ上げないが、御専門は教育学とのこと。（https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/people/people002230.html）
防災・減災対策にお詳しいとは見えないが、今回の自治体や政府の対応の何を見て「人災を意図して生み出した」と判断したのか御説明いただきたいところだ。
本文中はドローンの飛行を禁止したことについて書かれているが、救助活動している、また様子を実見にきているヘリがいる中でドローンを飛ばすなんて二次災害を引き起こしたいとしか思えないが。
今回の行政の対応が万全だったと言う意味ではなく、その事後検証が必要なのはもちろんだ。だが今ではないだろう。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
ブコメには反応するつもりはなかったけど一点だけ。
氏の「業績一覧」には著書や論文の概要があってボランティア関連の著作や研究もあるんですが、意図的にスルーしておられるんです？
「阪神・淡路大震災後の被災生活の実態と問題点を明らかにするとともに、被災者の支援に立ち向かったボランティア活動の実態と教訓」
「阪神・淡路大震災後の復興住宅においては、ボランティアや生活援助員さらには民生員などによる被災者や高齢者の新体制」
「地震時におけるボランティアなどの支援組織の果たす役割を世界の主要な地震のケーススタティ」
災害発生直後の救助救援ではなく、ボランティアが入れるようになってからの、しかもメインは更にもっと後になってからの研究であることがわかると思う。
非常時にインフラ確保がまともに出来る最低ラインを下回った田舎は「工業専用地域」に指定して住宅を建てるのを禁止するべきだった。
そうしていれば孤立する住人が出てくることはなかったはずだ。
工場の当直職員等に多少の孤立者は出るだろうが、人数が少なければ対応の難易度は大きく下がる。
まず「労働するだけの能力が既に失われている人間」が存在しないというのはかなり大きい。
自力で避難活動をすることが出来る割合がかなり高くなるはずだ。
介護や補助を必要とする人間が少なくなれば、それだけ救助活動もスムーズになるだろう。
更にはその職員を救うことにインセンティブを持った組織としてそれぞれの企業が存在するというのも見逃せない。
自治体だけでは動きが悪い状況でも、会社という組織であればまだ動きがよくなるというもの。
工場の現状について急いで確認しなければならないというインセンティブのもと、その状況を最もよく知る当直者の救助は優先度特大となろう。
そもそもの話が「行政の力が大きく弱まっているような地域」に人が住み続けたのが間違いだったのだ。
こんな所からはさっさと住民を追い出し、工場で辺り一面埋め尽くしてしまうべきだった。
そうやっていって最後は石川県に人が住める地域がなくなったなら、もうそのあとは隣の県にでも合併してしまえばいい。
限界集落のインフラや福祉に投資させて石川県を疲弊させればさせるほど金沢を捨てる可能性は高まるでしょうね。
金沢に人が集中すると企業も商売しやすくなるし、インフラや福祉が効率化される分石川県の財政にも余裕ができて投資もしやすくなる
金沢市の人口増加は、別に金沢市が何か発展したからというわけではなくて、
実際は近隣の住みづらくなった地域からの移住がほとんどなので、
限界集落のインフラ維持の可否の話をしてるのになんでそれに対する反論が「東京一極集中の方がリスクが高い」とかの東京含め大阪とか一部の大都市圏批判になるの？
石川県「個人ボランティアは登録してから来たら混乱を防ぎながら住民を助けることができます」女性「男性は布を被せてからAEDを使えば女性の不快感を防ぎながら女性を助けることができます」
ここで私が批判したいのは、「ボランティアは来ないで」という雑な文言。そもそもの情報発信の仕方。山本太郎を批判するためだけに「石川県が来るなと言ってるから～」みたいな雑な話がX上では飛び交っているが、そんなん言われたら「じゃあ行かねえわｗ」ってなるだろ、普通
ちなみに山本太郎は昨日も今日も超貴重なレポートを提示していたので国会議員としての仕事をバリバリやってますんでカレー一杯で山本太郎をボロクソに言ってた方々はもし奇跡的にも知性があるのであればご一読ください。
