はてなキーワード: 知的財産とは
VTuberボヤ騒ぎ多すぎるだろ、まあでも結局ネットアイドルの素人さんなんだからしょうがないな。
人気の配信者ばかり取り沙汰されるけど正直駆け出し配信者とかあんまり見られてない人のほうが暴れてる気がする、知らないけど。
普段VTuber見てて、有名どころが炎上すると「ホレ見たことか」と言わんばかりに「○○は脇が甘いなあ…」って言っちゃうオタクはろくに働いたことなさそう
そもそも素人さんなんだからなんかしらやらかすのはほぼ確実だろ、素人じゃなくてもミスするのに。
揉めたら代理人弁護士とか通してやり取りするところを暴露系配信者にタレコミするからな、暴露ってほぼ陰謀論みたいなもんだろ。
「企業はサポートを…」っていう意見もね、言ってることはわかるんだけど現状理想論でしかないよね
急に出現した業界のタレントマネジメントに何期待してんだ。そもそもデカい企業でも不祥事で燃えるのにそれが出来立てほやほやベンチャーだったら管理ガバガバである前提で考えるしかないだろ
そもそもゲーム実況メインのタレントだったら、どうやったって他人の知的財産に自分の喋りとかを上乗せして付加価値をつけてる乗っかり商売しかできないんだから。
そういうクリエイター(笑)しかいないんならもうめちゃくちゃだろ。
だらだら喋ってクリエイターってなんなんだよって感じ
物は言いようだなほんと。クリエイターなら自分のキャラクターじゃなくて産み落とした作品で評価されたいものだと思ってたけどそうじゃないのか。
キズナアイの活動休止をどう捉えるのかは色々と解釈があるようだ。
2016年の最初期から追ってきた古参の見解を述べると、これは『バーチャルユーチューバー・キズナアイ』という作品の終わりだ。
キズナアイを永遠にするために、Vtuberキズナアイの物語を終わらせる、それが今回の狙いだと考える。
どういうことかわかりにくいと思うので説明しよう。
いわゆるゲームや漫画、アニメ、映画、小説といった既存IP(知的財産)とVtuberには大きな違いがある。
それは演者の引退がキャラクターの死、そしてIPの死と直結している点だ。
演者が引退すると同時にキャラクターが死んでしまうのがVtuberの特徴だ。
Vtuberという概念が誕生してから5年ちょっとの月日が経つが、この間に大小さまざまなVtuberが生まれ、消えていった。
輝夜月、桐生ココ、鈴原るる等々、活動中に大きな人気を得ながらも、引退と同時にオワコンとなってしまったVは数多い。
もちろん、いわゆる中の人である演者はその後も形を変えて大きく活躍している。それは結構なことなんだが、キャラクターは死ぬ。
引退してしまったVには新たなコンテンツが供給されることも、グッズが販売されることもない。
それどころかチャンネルが閉鎖され、動画が見れなくなったり、グッズの販売が終了したりする。
長年積み上げてきた製作者の想いも、費やしてきた資本も、泡のようにはじけ飛んでしまうのだ。
これは他のIPと大きく異なる点だ。
たとえばドラえもん。
漫画の連載が終わっても、藤子F不二雄が亡くなっても、大山のぶよが引退しても、毎週アニメが作られ、毎年映画が作られる。
過去作は次作への糧となり、良いものも悪いものもIPの血肉となって受け継がれていく。
キズナアイが目指しているのはここだ。
キズナアイのボイスモデルであり、アドバイザーであり、事実上の演者である春日望さんは明言こそしないものの、たびたびキズナアイへの想いと活動継続への葛藤、そしてファンへの想いを発信していた。
キズナアイのことが大好きで、
でも一方でキズナアイ以外のこともやりたくて、
そのことへのジレンマを感じていた。
「キズナアイの物語」は終わってもキズナアイは死なないことを示す。
スリープの体をとることで、第2シーズンを始める時もスムーズにいけるようにした。
このまま二度と帰ってこないかもしれないし、Vtuberではない形で帰ってくるかもしれないし、先のことはわからない。
自分が過去にどのように考えて投票したかを書き残しておいて、後から見直すと面白そうだなと思ったので増田に投下しておく。
筆者の属性としては20代後半男性・インドア派・いわゆるオタクでゲームが好き。
基本的に各候補者についてインターネットで調べて投票先を決めた。前回の総選挙の時と比較すると、コロナの影響もありフルリモートでの勤務になったので、駅前での演説みたいなのには全く触れる機会がなかった。わざわざ人の多いところに行きたくもないし......
ホームページの政策集が読みやすくて好感。内容もまあそうだねという感じ。かなり防衛副大臣・外務副大臣・安保委にいたんだなあというのをすごく感じる。
オタクとしては「内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略)」なのにクールジャパンには触れておらず、知財関連も内容が薄いのは気になった。
政策集がないのはどうして......
コラムとかの内容は面白いところもあるし、ブログ記事を見ると政策の内容も掴めないではないが、若宮健嗣のHPを見た後だと情報が掴みにくく感じた。まあ幹事長代理だから立憲のホームページ見ろという話なのかもしれないが......
やっぱり情報を簡単に掴める方が楽なので、次の選挙までには改善されてるととても嬉しい。
公式ホームページは読みやすいが、トップページの6つの政策と、政策の詳細の番号が一致していないのは少し混乱した。
なんだかんだワクチン接種に力を入れて、コロナが落ち着く状態に持っていったというのはかなり好感。
一方で、桜だとかなんだとかのそれ自体の是非はともかくとして、情報公開が進んでいないというのは評価が下がるポイントだった。
民主党の流れを汲んでいないこともない党として、情報公開という面では期待ができそう。例えば事業仕分けもやりすぎではあったし個人的には嫌いだが、プロセスの公開という意味では評価できるポイント。
一方で、本多議員のゴタゴタとかもあって、現状の立憲にプロセスの公開をするという意思があるのか?というのは相当不安なところとなった。
あと共産と手を組んでいるということで投票先としての優先度が下がった。
前回の比例は共産だったが、オタクなのでアニメゲームの規制をどうこうみたいなことを急に言われると流石に入れたくなくなった。
先程の共産の件でもTwitterで反応していたりと、結構身軽に動いているなというイメージ。政策に特に不満もないが、まあめちゃくちゃ実績があるわけでもないという認識。
とはいえ、自民の情報公開に対する姿勢には不安もあるし、今回は国民に入れるか、というくらいの考えだった。これで無茶苦茶をしたら次回は違う党に入れるということで。
パクられた作者の気持ちも、チュチュアンナのデザイナーの気持ちも想像できるから、胸が苦しいのだ。
まずは作者の気持ち。
私は靴下の仕事を離れた後、別分野のデザインの仕事をしている。
詳しくは書けないが特定分野の仕事で、そこに関係が無い人はまず見ることが無いような世界だ。
気のせいだと思おうともした。しかし私のデザインはある種独特なもので、アイディアとしては思いつきにくい。
非常に悔しかったが色々な事情があったので黙っておくことにした。
今回被害者の作者も悔しかっただろう。怒っただろう。その上で抗議をし、疲弊していることだと思う。
似たようなことをしてきた商品が世に出る度、いつか問題にならないかとヒヤヒヤしたはず。
もしかしたら同じことをやりすぎて、感覚が麻痺してしまった部分もあるかもしれない。
なぜこのデザイナー達(3人らしい)がトレパクなんてことをしてしまったのか。
としているが、それだけでは無いだろう。
問題の大元を考えれば、社会の問題なのである。デザイナー達は、その末端でひとつの判断ミスをしたに過ぎない。
チュチュアンナはトレンドを取り入れた、旬な商品を提供することに長けている。
(だからこそ同業他社はチュチュアンナの商品を参考にするし、真似する。絵柄だけではなく素材や仕様を見たら、
チュチュアンナのパクリなんてものは沢山存在する。もちろん、チュチュアンナ以外の他社間のパクリ合いも存在する。)
時流を読み、素早く対応している。これはイコール超短納期なのだ。
パクリ商品が世に出てしまう流れはこんなところだろう。今回のポメラニアン柄を例とする。
1:商品企画方や営業から「ゆるい動物イラストが流行ってるから10種類書いてくれ。○○日から生産だから、3日以内で。」と依頼される。
2:デザイナーは資料を集め(又は依頼者から提供された資料を元に)イラストを描いて依頼者に見せる。
3:依頼者から「ゆるさが足りない。もっと元のイラストに近づけてほしい。生産日はズラせない。」と言われる。
4:デザインを練る時間が無く、結果的に元イラストとほぼ同じものができてしまう。
(因みに靴下のデザイナーは靴下の、繊維や編み地のプロフェッショナルであって、イラストレーターではない。
イラストを描くのが好きな人もいるが、私の周りは少数派だった。柄の修正にも本当は時間がかかる。
パジャマのデザイナーでも同じようなことが言えるのではないか。)
商品を作っているのは、トレンドを捕まえるのは、デザイナーだけでは無い。
短納期になってしまうのは「流行に乗っている、売れるものを作りたい。(会社に貢献して評価されたい)」という想いからだ。
この想いの元になっているのは消費者の問題だ。しかしその問題を打ち消すのは難しいだろうと考える。
マズローの欲求5段階説(書くと長いので知らない人は調べてほしい)が正しくかつ人間の自然な欲求なのだとすれば、
その欲求を満たすために、メーカーは流行っているもの・かっこいいもの・かわいいものを作り出すのだ。
しかし、今のままで良いのだろうか。
欲求を満たすための方法は、トレンドを追うことで良いのだろうか。
消費者が欲求を満たすために流行を追う限り、メーカーは作り続けるし、
流行というのは多数の人が求めるものであるので、大量に作らなければならない。
大量生産・大量廃棄。今、世界で目指しているサスティナブルな社会とは真逆なのだ。
その実情がある限り、短納期であったり無理を強いる仕事の仕方は変わらないし、トレパクはまた発生するかもしれない。
これにすると、日常会話すらできなくなるし、文化発展のためにという著作権法が「訴えを起して初めて白黒付ける(いま一部例外はある)」になってる趣旨にも反してしまう。
ので、感情は理解しても、著作権法というもので保護された知的財産=著作物の機能性と法律の趣旨として、グレーよりホワイトよりであり、「するべきではない」は適切じゃなく「どんどんするべきだが、訴えなどがおきた事例については適時把握して変なことはしない」くらいだと思うな。
個人としては、著作権が移動や放棄ができない人格権を認めている点で作品としての本人の所属は明確になっていて、それ以外の財産権(コピーライトはこっちの側面があるな)はそれこそ財産として権利主張や保護(出版社はともかく放送系はやりすぎてる気もするが)として自分でがんばって商売して訴えもして利益確保すればよく、そしてその意味で二次創作は後者にほぼかかることはないので抑制される理由はないと思う。
「私の言葉で読者の皆さまに伝えたく思い、こうして筆をとっ」たという文章。
https://note.digital.go.jp/n/nefb0c246a4db
まず目に入ってくるのが、彼自身がキーボード打ってますよの写真。
斜め前から、斜め後ろから、どってことない写真が2枚もあるのは、現国会議員で彼くらいの人間が自分でキーボードを打つということが珍しいことを意味している。。。。
2020年5月、国会審議中にワニが大蛇にかみつかれたりする動画をタブレットで見ていたくらいなんだから、それくらいアピールしてくれなくてもわかる。
よく見ると、背景には御影石らしき素材に「デジタル改革」と彫られた謎の板。
このあたりはさすがに地上波のデジタル化に反対していただけある。
今では国会審議中にタブレットでデジタル映像化されたワニに夢中らしい。
そして
「日本はこんなもんじゃない」ということをもう一度国民と共有したい
という最高のパンチライン。
「こんなもん」というのは、日本のデジタル、いや経済的な後退を意味しているのだろう。その自覚はあるらしい。「もう一度国民と共有したい」というのは、戦後復興や高度経済成長期のイメージなのか。
なかなかにすごい。
筆で!! よく見てみると「ハンコ」押してあるやん!!!
いや「デジ道」とは。トドメを刺された。
このテキストのオワコン感についてはもうネット上で大喜利状態なので、もうおいておく。
最も闇深いのは、これを止めるスタッフ、修正する官僚がまわりにいないということを示してしまっていることだ。
だけど、それを公開する前に、いくらなんでもチェックしたり、助言する人くらいいるだろう。
「干したる庁」と揶揄されるように、やはり「脅し」が怖いのだろうか。
https://www.asahi.com/articles/ASP6Q6JLVP6QULFA01M.html
Wikipediaによると、1993年11月丸亀平井美術館を設立・館長に就任している。
2019年1月くらいまでは、香ばしいホームページがあったようだが、現在は404 Not Found
https://web.archive.org/web/20190126104957/http://www.rnc.co.jp/moto
2018年10月には、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)、情報通信技術(IT)政策担当大臣に就任。その直後に消されていることがわかる。
本当にまずい。色々忘れちゃいけない。
デジタル庁、頑張ってくれ。
周りを見渡すと、何だかんだ同業種の人間が少ないような気がする。
そこで、この記事では経験談に基づいた研究開発職の特徴を簡単にまとめる。
成果を発表する場として、どちらの企業も内部展覧会での発表を重視している。
これはチームの成果を誇示して予算獲得への足掛かりを掴めるからである。
必然的に論文や特許の執筆を重視せず、この展覧会をチームの最終目標とすることが多い。
内部展覧会では研究者ではなくユーザと同等の目線で評価が下され、
私が入社した会社では、マネージャーが「研究所に必要な人間ランキング」を順に決定し、上位10%は出世対象となり下位5%はクビになる、という制度を採用していた。
周りを見る限り急にいなくなる人間はいなかったため、あくまで社員を焚きつける制度という印象だった。
こうした評価制度は研究開発競争を高めるために有益であり、研究開発界隈では一般的であるようだ。
自分が半期毎に取り組める研究は、マネージャーの一存で決まる。
なお、マネージャーが目指す研究の方向性は頻繁に変わり、柔軟性に富んでいる。
主に方向性が大きく変わるのは、
のいずれかである。
以上のイベントが発生したときにマネージャーの動向にアンテナを張る必要がある。
業務で専門性を活かしたり独自の専門性を培ったりすることを期待しなければ、研究開発職は気楽に働ける利点がある。
どの分野でもData Drivenな手法を目にする機会が増えている。
チームの方向性を模索するためには再現実装を行う必要が出てくるが、手法自体を実装できても、再現に必要なデータは得られない。
最近だとDataset自体を公開する論文も増えているが、全体としてはまだまだ少ない。
特にデータの取得自体に多額の金額が必要なDatasetに関しては、ごく少数のSampleが公開されていれば良い方である。
そのため、
2. 公開RepositoryにあるModel fileをそのまま使う
結果として、商用利用不可のデータに対しても「どの公開Model fileが『我々のProduct』に適しているのか」といった建設的な議論が生じる。
概念実証段階では問題がないという示唆に富んだ考えに基づいているのだろう。
なお、「将来的にデータを買えば良い」もしくは「将来的にデータを取得する設備を買えば良い」という有益な意見がマネージャーから得られることがある。
この意見は「独自に予算を獲得してデータを購入してほしい」という期待が込められている。
企業研究開発職は積極的に内外へ働きかけて、予算を獲得することも重要である。
そのため外部ネットワークと通信を挟むツールに関しては基本的に使えない。
どうしても使いたいツールに関しては外部部署へ使用許諾を投げると、慎重な審査の結果、稀に期待に添う結果を得られる。
特に公開Datasetが置いてあるような社外DBへのアクセスは漏洩リスクが大きく、アクセス自体禁じられている。
以上の点は意図しない誤操作による漏洩を予防しており、エンジニアは安心安全な環境で開発に取り組める。
企業で働いていると、同じテーマで一丸となって開発に取り組むことがある。
研究開発職でのチーム開発は作業分担を行わず、複数人で同じテーマに取り組み、蠱毒的に一番有用な手法を採用するという手順を取る。
結果として、6ヶ月程度の作業が弾け飛ぶことはあるが、有用な手法を採用し続けるには仕方がない。
なお、稀に複数人で 共有Productを開発する場合がある。
この場合も打ち合わせは基本的に少ないため、担当箇所に関しては互いに察する必要がある。
当然、作業箇所が被ってしまい、1週間程度の作業が消し飛びがちになる。
作業が被ってしまうと機嫌を損ねてしまうエンジニアへのケアも、企業研究開発職には必要な’スキルである。
また打ち合わせ不足の結果、特定開発者の作業負担が大きくなることが多い。
このような場合、Documentationをしっかり行い、作業負担の軽減を試みるのが入社以前の考えであった。
しかし、Documentationはエンドユーザ向けに用意するものであるという考えが中心的であった。
これは「作業担当者を特定の人材のみに限定して評価を容易にする」意図があるのだろう。
個人至上主義と複数人での楽しいチーム開発を両立するには仕方がないのかもしれない。
いじょうなチーム開発ができるのは研究開発職の醍醐味と言える。
https://twitter.com/keiichisennsei/status/1331027778230046721
https://anond.hatelabo.jp/20200716012131
↑の増田にくっついていた↓のコメント(消えてるのではてブ)が元なんだと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200716203604
なお自分は出版社で働いている。今の職場で3社目。昔は編集者をしていた。現在のメイン業務は知的財産の管理だから、直接本を作っているわけではないけど……
大手(基準は大体、駅内・電車内広告を出せるかどうか)の出版社は、ざっくりいえば、戦中戦後の出版黎明期から支えてきたタイプの会社(小●館、集●社、講●社等)と、高度経済成長のさなか生まれた会社(宝●社、日●BP等)に分けられる。これらの会社はいずれも「ニッポンの会社」像を色濃く残したまま現在に至っている。男尊女卑もまあまああるし、給料の差こそ法律でなくなっているだろうけど、女性の昇進はかなり大変そうだ。子供を持たない女性管理者を多く知っている。それ以上に、子供を産んだ後いち編集者どまりで生きている女性がたくさんいるのだ。「会社にいられるだけでもありがたい。成果を出さねば」口を揃えて彼女たちは言う。
男性社員も同じだ。なかなか上にはいけない。窓際族と呼ばれる人は大抵、厄介払いされた部署に固まっている。そうならないように上のご機嫌を取りながら、どうにか戦力外通告されないように、ガッチリしたエビデンスがある「絶対売れますよ」という企画を出さないといけない。
全ての決定権がある管理職の世代は50代以上。役員になると65歳ぐらいまで会社にいるのだ。そいつらが、本を出す・出さない、重版をする・しない、一押し作品として猛プッシュする・しないを決めている。新卒の頃に「津軽海峡冬景色」や「悲しみにさよなら」がヒットしてたようなオヤジ共がそれを全部決めている。オヤジ共は目先のことしか今は見えていない。かつて抱いていた大志はバブルとともに消えたのだから。自分のやってきた事業が泡のように消えていく絶望はオヤジ共から肝を引っこ抜いてしまった。
そこでSNSだ。オヤジ共にも「フォロワー10万人」は魅力的に見える。オヤジ共は「10万部刷っても売りきれだな!」ぐらいに思っている。バカである。この世の人間全員が本を買いたい・本が好きだと思って疑わない。そこのところがずれている。
しかしそんな中でも10万人のフォロワーの本を出す。「発売即重版!」をつけたいがために5万部。ところが、1万部ぐらいしか売れない。おかしい。企画を出した編集者に「売れないじゃないか!」と叱咤する。若い編集者は売れるように考える。「フォロワー数だけじゃなく、バズったモノなら本が売れる」と企画書に書く。編集者も自分のキャリアを守りたいのだ。
ここでよく聞く「未来の大樹を苗から育てるのが編集者だろがい」派について一つ言っておく。編集者の仕事は本当に多岐にわたる。案外外から見えていないだけで、定期刊行物を多数抱えているからである。もちろん、オヤジ共のご機嫌とりの時間も含まれているし、定期刊行物の執筆者・著者・イラストレーター・フォトグラファー・デザイナー等々大勢と関わっているハブ的立ち位置が編集者である。全員が全員協力的なわけでもないので、撮影は押すし、校了はギリギリになる。どこで育てろと言うのだ。そんな中で!売れるかわかんない人を!!上に推すために!!!使う時間なんてあるか!!!……ということだ。(結局人材不足、ひいては少子化のせいだと思うぞ)
そういう業務量の暴力を浴びる役職から、自分は降りた。編集者をやめて、管理サイドに回った。生きているのが楽になった。
結局、本を売りたいんじゃなくて、自分が生存できるために全員必死になっているんだと、俯瞰で見られるようになった。
中小の出版社はもちろんだが、大手も今はびくびくしながら本を作っていることだろう……。コロナで書店が閉店を余儀なくされて、工場もとまって、大ダメージをくらって潰れている出版社がそこらじゅうにある。書店に左右されないはずの業界専門誌の会社ですら最後の一撃になっている。
そんな中でも、鬼滅なんかは最終巻がおっかない部数になっているが、そういう「苗から大樹を育て上げられる有能な編集者」が一握りしかいないから、ヒット作がこれだけ少ないのだ。もとい、有能な編集者でも、苗を見誤ることもある。そもそも苗の数も少ないと思う(漫画家志望の持ち込みが減ってると数年前に聞いた、具体的な数は知らない)。
結局、各学校が採用した端末というか、OSのシェアに関するデータはあるんだっけ?
国の補助金を使って、学校を舞台にこれまでと同様の大手ベンダー同士のシェア争いが展開されたようにしか見えなかったのだが、その後どうなったのだろうか。勝者はいたのだろうか。
GIGAスクールの話が始まったときから気になっていたのは、一人1台の端末が生徒のITリテラシーを高めると同時に、結局特定ベンダーのプロプライエタリな技術に依存してしまうベンダーロックインを国ぐるみで(国の金を使って)強化しているだけではないのか?ということだった。
Windows端末を全校で導入するにせよ、iPadを与えるにせよ、Chromebookにするにせよ、一私企業が作って所有している技術(知的財産)を使って何かをやることを子供に教え込むわけで。
iPadを与えられた中学生がいかに上手に、クリエイティブに使いこなしているか、みたいな話ばかりが話題になっていた記憶があるけれど、それって結局、iPad OSを使って何かをやるという考え方を教え込んでいるわけで。大人になるにつれてそこから離れることをかえって難しくしてはいないか。
つまり、特定の技術を使って客を囲い込んでいる私企業にたいして、今後どんなことがあってもお金や自分のデータを渡すことを疑問に思わない人間を育てているのではないかということ。
Wordが使えなければ仕事にならないから、デファクトスタンダードの技術を使いこなせるよう教え込むことが結局、子供のためになるのだという議論も成り立つように見えるが、問題の本質は同じだろう。
文書作成にWord「しか」使えない人間、そのことを疑問に思わない人間を増やす、つまりマイクロソフトの固定客を増やすだけではないのかということ。
台湾のオードリー・タン氏がタッチスクリーン式にしない電話をわざと使っているという話を最近読んで、特定のテクノロジーに依存しない、ベンダーに支配されない生き方とか考え方みたいなものを子供に早くから教えないと、今後大変なことになるんじゃないかと思った。
テクノロジーに依存しすぎず、一定の距離を保つ方法を学校ではどう教えているのだろうか、そもそも教えようとしているのだろうか。
自分も含めてだけれど、電車やバスの中でずーっとスマートフォンをいじっている人ばかりだということに気づくと、テクノロジーに依存しているということは無自覚、無防備で、ようするに教育を受けていないっていうことなんだよなと最近思う。
ある芸能人が自身のnoteでSNSに法規制を求める内容を記載してた。
そこに挙げられていた例えに「交通事故を起こした運転手は免停になる」というものがあった。
つまり彼はSNSを交通道路に見立て、著名人に誹謗中傷のリプライを送るアンチを交通事故の加害者に見立てていることになる。
ネットでは古くからネチケットと呼ばれる公共マナーが提唱されているが、これは人によって定義が異なる抽象的な概念だし、個別具体的な行為を規定してるわけでもなく、ネチケットを広く包摂する法律も存在しない。
限りなく妥当に近いのはSNSの利用規約だろうかと思ったが、例えばTwitterの利用規約にはこの様な一文がある。
――利用者は、本サービスの利用により、不快、有害、不正確あるいは不適切なコンテンツ、または場合によっては、不当表示されている投稿またはその他欺瞞的な投稿に接する可能性があることを、理解しているものとします。
字義通りに素直に解釈すれば、TwitterユーザーはTwitterを利用することでいわゆる″アンチ″ の投稿によって不快な思いを受ける可能性さえも理解して利用すべき、となる。
仮にこれをSNS(この場合はTwitter)の運転免許とした場合、「アンチ行為をしたユーザーからSNSの発言権を奪うべきである」と唱えるユーザー側からの言動は免許所持者として適切な言動と言えるのだろうか?
―― 当社は、Twitterユーザー契約に違反しているコンテンツ(著作権もしくは商標の侵害その他の知的財産の不正利用、なりすまし、不法行為または嫌がらせ等)を削除する権利を留保します。
という一文も記載されており、具体的には各々のユーザーが「このツイート/アカウントはユーザー契約に違反している」と考え運営に報告し、その都度Twitterの各種ポリシーに照らして個別具体的に判断されて、仮に違反が認められた場合にはアカウントの凍結等々の判断が為される、というプロセスになる。
ちなみにTwitterユーザーなら既知の事実だと思うが運営の判断は杓子定規的ではなく現状ケースバイケースでかなり判断に幅のある恣意的なものになっていると思う。
なので仮に運営の判断=運営免許とすると運営に尋ねるまではユーザーの免許の所持/不所持が判然としないシュレディンガーの運転免許になってしまうのではないだろうか。
そして当然のことではあるが、仮に利用上でユーザーによる触法行為が行われた場合には、それこそユーザーの報告やTwitter運営如何に依らず捜査機関による捜査や逮捕、起訴等が行われることもあり得るわけで、このケースを例に準えるとSNSの運転免許違反ではなく日本国の運転免許違反に妥当するのだろう。
正直な気持ちを書くと俺はSNSに法規制を与えるべきではないと思う。
名誉毀損や著作権侵害、児童ポルノの投稿等の触法行為に関してはこれまで通り国内法で対処可能であるし、個別具体的な暴言等の″マナー違反″に関しても運営に報告してその判断を仰ぐプロセスが用意されているわけで、仮に運営の裁定に納得がいかなければSNSの利用を停止する自由もあるわけである。
SNSの利用が強制されたものでない以上始める自由も辞める自由も行使できるわけである。
自分にとって気に入らないSNSを取り巻く環境に法規制を求めるのは自由だが俺は上記の理由から全く賛同できない。
なおメディアを賑わせている自死された女子プロレスラーの方に関して書けば、彼女は出演されていた番組プログラムの犠牲者なのではないかと思う。
リアリティショーだか何だか知らないが生放送でない以上当然事後に編集が加えられているわけで、そのことを思えば脚本や台本が全く用意されていないとも考え難く、言うなれば彼女は製作陣の指示に従って喜怒哀楽の演技をしていたら視聴者から嫌われ悪辣な言葉を投げかけられて精神を病み死を選んでしまったリアリティショーの犠牲者なのではないか、と思う。
赤の他人がどの面下げてご冥福を祈るんだ?という従前からの疑問があるので「ご冥福を祈ります」と書くのは気が退けるが、一方で強い社会規範に締め付けられているのが俺という人間なので、ここは素直に「ご冥福を祈ります」と書き込ませて頂く。
脚本だけではない。
“幻の10話”に携わったスタッフは、そのほとんどが聞き馴染みのない者だった。
つまりシューゴさんなしの、代理スタッフで構成されているってことだ。
「珍しく休みをもらってな。まあ、有給を消費させたかったんだろうが」
それはシューゴ監督の負担を減らすことは勿論、彼なしでクオリティを保障できるかという試みでもあった。
本作の要がシューゴさんであることは確かだが、同時にリスキーな人物であることも確かだったからだ。
彼の気難しい性格と、遠慮知らずな言動は、過去の公式ブログやインタビューなどで遺憾なく発揮されている。
ヴァリオリという知的財産を太く長くしていきたい企業にとって、このまま彼に依存して制作し続けることは避けたかったんだ。
しかし、その試みが失敗に終わったことは“結果”が何よりも物語っている。
「で、休み明けに見せられた資料が“このザマ”ってわけだ。そりゃ反対するだろ」
そういう視点で資料を深く読み込んでみると、確かに歪な点が散見された。
「例えば、この新キャラクターだ。なんだよ、この宝塚みたいなデザイン」
インディーズバンドのライブハウスに、一人だけトップアーティストが参加しているような浮きっぷりだ。
「もし大衆にウケるとしても、誰が描くんだよ。主要人物だから、これからずっと描くんだぞ? こんな線の多いキャラ動かせんのか? アニメは作画じゃなくて動画なんだよ」
メインの視聴者層を無視して、変に凝ったテーマを描こうとしている。
「だから言ったんだよ。“別にオレなしで作っても構わんが、この出来じゃあ炎上するぞ”って」
むしろやる気に満ち溢れていたことは、資料の書き込みを見れば分かる。
ただ、それがどうにも空回っている印象だった。
中共の隠蔽体質と、中国の犬と化したテドロスのせいで世界は危機に陥った
感染症だけではない
そして人民元安を誘導して、国民、特に農村を犠牲にして富国強兵を進めてきた
コロナ感染者を隔離したホテルの倒壊、列車事故での被害者生き埋め、そしてチベットやウイグルでの民族浄化
党の利益と欲望をすべてに優先させ、他国にいかに迷惑がかかろうが国際ルールを破ろうが気にしない
自国民の命でさえ、党の利益に反する場合はゴミのように捨てられる
そんな中共が、ましてや他国民の命や財産を尊重する可能性はかけらも存在しない
中国が覇権を握れば、我々は個人の尊重されることはなく党の気分次第で捨てられるゴミと扱われることになる
そのために、自由主義陣営国家は中国と一斉に断交し、人やモノの交流をすべて遮断する必要がある
短期的には、断交により自由主義陣営側にも経済的な損害は避けられない
だが幸いなことに、中国以外の先進国はほとんど自由主義陣営国家だ
科学技術や経済が発展してる独裁国家は中国、ロシアとシンガポール程度しかない
独裁国家の産油国と中国の接近が予想されるが、たいした脅威ではない
シェールガス革命、自然エネルギー発電に加え、原子力発電も許容できれば独裁国家にエネルギーは依存しない
したがって長期的には、経済力や科学技術力、軍事力で優ることができる
これを奇貨として、自由主義陣営は中共を封じ込めるために団結すべきだ
このまま個人崇拝、独裁の中国が世界一の覇権国家になることは絶対に、絶対に、避けなければならない
---
元増田です
自分が書いたのはこの2つ
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法律、条例で定められている基準に反するような、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像などのデータを投稿又は表示する行為。 本アプリは以上のいすれの事項に関しても、違反を阻止、中止及び防止するための妥当な法的手続きのすべてをとる権利を有します。本アプリはいつでも事前通知無くして本規約に違反すると見なすコンテンツへのアクセスを遮断する権利を有します。
本アプリを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により改造を行う行為
本アプリが提供するにあたり使用しているサーバシステムへの不正アクセス、蓄積された情報の改ざんを行う行為、システムダウンを狙った大量アクセスを送りつける行為
第4条 個人情報
個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
第5条 免責事項
本アプリは、ユーザに通知すること無くいつでも本アプリを変更、停止、中止することができます。その変更などにより生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。本アプリ内にて表示されるコンテンツの内容に関して、適法性、正確性などに関し一切の責任を負いません。本アプリは不適切と判断されたコンテンツに関して、コンテンツの排除などを行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
第6条 本規約の変更
本アプリは事前に告知すること無く、本規約を変更することができます。本規約が変更された場合、変更後の規約が適用されます。本規約のの変更の効力が生じた後にユーザが本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約の全てにつき、同意したものとみなします。
本アプリのご利用および本規約の解釈・適用は、日本国法に準拠するものとします。本アプリの利用に関する全ての紛争については特段の定めが無い限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第8条 サービス終了
本サービスはいついかなるときでも、事前の告知や通知を行わずに一時停止もしくは終了を行えるものとします。また、有料版配布、本サービスの一部の機能のみを一時停止もしくは終了する権限も持つものとします。
2019/04 Team Repost