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はてなキーワード: 相互扶助とは
今さらこんな増田をたまたま読んだんで俺も娘を育てる父親として思ったことなど。
なお以降について、主語を明記していない場合は全て「主語、俺個人」である。
https://anond.hatelabo.jp/20220419141833
電車乗れば痴漢、痴漢を捕まえればセカンドレイプ、安全のために男を警戒すればキレられ、何もしなければ自己責任、まともに相手にしないけど父親とか男が横に立った瞬間に態度を変える店員
綺麗な格好している女性は何かしらの理由で経済的な余裕があり、自分と似たような人とつるんでるだけで。
そういう友達がいるのはただの結果にすぎないし、その集団は相互扶助に基づく共同体じゃないから。
そこで背伸びして合わせたって金が消えていくだけで何も増えない。豊かにならない。
テイカーとギバーについて調べた方がいいと思う。一緒にいても減るばかりで豊かにならないのはテイカー。
というかむしろ発達障害系だと、カードローン地獄にハマる可能性すらあるんだよな。
友達に合わせるためにそこまで高価なものは買わなくていい。って思うかもしれないけど。発達系の中にはマジでお金の計算ができない人がいる。
たとえば今月は2万カードで使っちゃったから控えよう。みたいなのできない。限度額まで使っちゃうんだよ。
危ないアドバイスだと思っている。
模合(一般)【もあい】
複数の個人や法人がグループを組織して一定額の金銭を払い込み、定期的に1人ずつ順番に金銭の給付を受け取る金融の一形態である。飲み会の資金拠出のためといった小規模なものから、事業の運転資金調達といった大規模なものまで様々なものがある。今なお、沖縄では根強く行われており、「模合帳」という帳簿が市販されているほど。
相互扶助の無尽に対してこれを取り締まる法律はないため、出資法違反ではないことに注目。
ただし、中には「相互扶助」の目的から大きくかけ離れた利殖目的の模合（銀行で借り入れのできない法人、個人に対する貸付。利率が高いので手を出す人間もいる。ほとんど出資法ギリギリの領域）、模合の責任者が金だけ集めて雲隠れする詐欺的模合、それらの原因に伴う模合の破綻（企業倒産、自己破産。前述したが、銀行から借り入れのできない企業、個人が「模合」を使って資金を融通するケースが多い）など、現在に至るまで沖縄の大きな社会問題となっている。
グレーゾーンぎりぎりなんだな
こういうのを意識して話す人少ないよね
配偶者控除あり
事実婚：行政手続きはしないが結婚と同等の合意の下に関係を結ぶ
国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができる
法的な保証がないため、なんらかの契約として公正証書でも残さないと権利が弱い
同棲 ：ただの同居
何の権利もなし
それを受けて戸籍法７４条１号は婚姻届にその夫婦の姓を届け出ることを規定し
両規定の結果、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届が受理されない
同姓で居たい人は勝手に同姓にすりゃいいじゃんとか
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/201/yousi/yo2010851.htm
女性の社会進出や家族の形態、ライフスタイルが多様化し、人々の意識も変化している。
我が国では夫婦別姓での婚姻届が認められていないため、法律婚の九六％が夫の姓になっており、結婚による改姓の不利益や不都合が生じている。
通称使用を認める方策が取られるようになっても、法律で夫婦同姓を強制することは両性の平等に反し、不利益を強いていることに変わりはない。
二〇一五年、最高裁は同姓規定を合憲としたが、議論を国会に委ねている。法改正に向けた議論を求める。
民法第七百三十三条は、離婚後に生まれる子の父子関係を規定するために、女性にだけ再婚を禁止する期間を定めている。
二〇一六年六月の改正後に六か月が百日に短縮されたが、実態に合わず、無戸籍となる場合があるなど子の利益に反する結果となっており、規定の廃止を求める。二〇一三年十二月には違憲判決の結果、婚外子相続差別が解消され、嫡出子、嫡出でない子を区別して記載する意味も必要もなくなったにもかかわらず、戸籍法の改正は見送られ、依然差別的表記が続いている。
子供に対する不当な差別である。国連人権諸機関は、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に繰り返し勧告している。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
私の個人的な意見としては、ここまで踏み込むなら、子供が勝手に姓を名乗れていいんじゃねぇの？という物
夫：佐藤
妻：田中
息子：鈴木
娘：西園寺
友人だろうが、知人だろうが、全く見ず知らずの他人だろうが、相互扶助の契約を結べ税金の優遇対象
誰かを養う人間関係なら法律で「等価に」扱おう、結婚の特別視を止めよう
みたいな
ドラマ『阿佐ヶ谷姉妹ののほほん二人暮らし』の二人の暮らしぶりから、現行の結婚制度の特別視ついて言及した記事を批判している大勢の人を見て悲しみを感じた。
自分は、子供のいない婚姻関係にある夫婦と深い関係にある同性2人の違いは「結婚」という選択肢があるかどうかという点だけにあると思っている。そうなると相互扶助のためのシステムが使えない後者が生きる上で不利になるんだから、結婚というシステムのことを不可解に思うのも不思議じゃないし、だからあれが別にイってる記事でもないと思う。
結婚は子どものための制度であるから前提から間違ってるという批判をみたが、それでは子どものいない夫婦を否定することになる上に、同性間で子どもを育てている家族の形も否定することになる。あまりにも視野が狭い発言であるし、恐らく"普通の人にとって""当たり前の"幸せを享受できるマジョリティの特権性を振り回していることを理解できてない人間のコメントだ。
子供も産まないのに国が異性間以外の結婚を推奨するわけないといってる人もいたが、酷い人権侵害の思考してるのわかっていないのだろうか？子どもを産めない人間に価値はないといってるのと一緒なのに。
「異性間で性交して子どもを産み育てるのが生き物として正しい、他の生き物だってそうしている」理論だって端から意見突っぱねる気しかないんだなと思って嫌になる。あなた本当に人間なんですか？何のために理性を得て教育を受けているのだろうか。それに他の動物だって同性間で子育てするし性交だってする。それが人間に当てはまらないというのはちゃんちゃらおかしい理論ではないだろうか。
子どもを産まなくても育てられなくても社会と関われなくても、みんながみんな幸せになる権利がある。同性間の結婚やそれ以外の補助制度があれば生きやすくなる人が多くなるのにその補助をしない国って何なの？やっぱ人間のことをこども産む機械だと思ってる？
そんな国の言う健康で文化的な生活なんて信頼できないしクソくらえ、人間は進化してきたんだから人に合わせて生活しやすくなるように法律もアップデートしてほしい。男男同士、女女同士の連帯を補助すること、同性間の連帯やその人たちの存在を否定することは本来だれにもできないはずだ。
結婚したいわけじゃなくても、誰かと一緒にいたいという気持ちは尊重されるべきだよ。「結婚」制度が特別視されているせいで、社会の梯子から外されて変な目で見られて、一緒に暮らしているのに婚姻関係にないから病室には入れない、遺産も受け継げなければ、支え合って生きているのにも関わらずこんなのは家族の形ではない！と赤の他人から糾弾されるのはおかしいよね。勢いでムカついたこと書いたからまとまらなかった。読んでくれた人ありがとう。
小学生の時から、ネットに発信し、欲しい物リストやスパチャで支援を受けて育った場合、社会をどう思うのだろう。
固定のアカウントの人を、あしながおじさんとかと認識するのだろうか。
それとも欲しい物をくれる親切な人が沢山いると認識するようになるのだろうか。
それとも自分にはプレゼントされるだけの価値があると認識するようになるのだろうか。
社会とは相互扶助によってなりたっていると認識するようになるのだろうか。
他に、今後、少子化が進んでいき、全ての子供に対して欲しい物リストやスパチャで支援ができるとなったら、どうなるのだろう。
顔出しするクラスタと、顔出ししないクラスタで支援額が異なるとか出てくるのだろうか。
社会全体で子供を育てる意識が増えるのか、それとも大人が子供を食い物にしているという認識になるのだろうか。
「親ガチャ」という言葉が広まるのはいいことだと思う。むしろ積極的に広めるべきだ、と考えている。
たとえば「親ガチャ」とは逆の言説、つまり「親のせいにするな、自分の頑張り次第で成功できる」「どんな親であろうと育ててくれたのだから感謝すべき」という言説が一方的に強い状況を想像してほしい。こうした言説から生まれる社会は、自己責任と家族の相互扶助を強要する社会でしかない。結果として、親ガチャ問題はより深刻になっていく。
他方で「親ガチャ」は、生まれた家庭環境によってコミュニケーション能力も将来の収入も決まり、個人の努力ではどうしようもない、ということを意味している。すると、個人の努力ではどうしようもないことは、政府・公共が介入して是正しなければならない、という理屈が正当性を持つようになる。結果として、育児支援や児童手当、教育保障などがより充実することになり、親ガチャ問題は消滅することはないにしても、相対的に軽い問題になっていく。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
いわゆる少子化対策と呼ばれるものの意図する所は、虚飾をはぎ取って言うならば、生産年齢人口を増やすことで国全体と国民一人当たりの経済的豊かさを維持(あるいは向上)していきたいということだ。要するに国民の生活水準は維持しつつ子供を増やしたい。あるいは子供の数を増やすことによって国民の生活水準を維持したいということ。
２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが求められていること等から、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進する。
増田のいうやり方でもしかしたら子供の数は増えるかもしれないが、増えたところで貧困で多産多死な社会に逆戻りだろう。少子化対策としては本末転倒な結果となる。
馬鹿な人って少子化対策として国の支援を上げるけど、それってあんまり効果ないんだよね
むしろ子供を増やしたいなら公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする
当たり前だよ
家族で協力して不測の事態を乗りきろうって制度の方が子供たくさん作るに決まってる
子供増やしたいならリベラル勢が言ってることと逆のことをしないとダメ
これに反論出来るやつおる？
昨夜、50代の母（看護師）と20代前半の弟（フリーター）が言い争いになっていた
発端は弟が厚生年金含む各種税金を納めておらず（督促状を母が見つけて発覚）、納めろと言ったところ「俺がジジイになる頃には年金なんて絶対もらえない。受け取るものがないのに支払う義務だけはあるのはおかしいから年金は納めない」みたいなよく聞く若者論を言っていた。（合間にトイレいったりしてたので保険料とかその他納税の有無に関してはどうなったのかよくわからんかった）
対して母は「こういうのは相互扶助の上で成り立ってるから」云々、今のジジババのためにもちゃんと納めなさい的なことを諭していた。こっちもよく聞く中高年論。
母親はもうすぐ定年退職の歳になるので、自分が年金暮らしになったときに息子が年金を納めてないとなるとバツが悪いのもあるのかもしれない。（再雇用で動ける限りは働くつもりといっていたので違うかもしれない）
正直自分も年金もらえない（であろう）年代だから毎月給料から差っ引かれてるのを見ては胡乱な気持ちになるけど、世の中の大半の若者がそんな思いをしてるのに弟のような利己的なやつの存在で年金支給寿命がさらに縮んでるんだろうな
って考えていたところで、もしかしてこれって「俺しんどいしあいつもしんどいんだから、みんな等しく苦労しろ」的な老害思考か？！と思って焦りを得た
払わんくていいならはっきり言って払いたくないし（身の回りに両親以上の高齢者がいないからかも）、母の言う相互扶助云々もよくわからん
「自分の金が他人のために使われる」その一点で納得できない気分になると理解しました。
いくつか代替案を用意しましたので、好きなシナリオを選んでください！
【仮定した条件】
【代替案】
あなたの政府は、生活困窮者への一切の生活支援を廃止しました。その後定期的に生活困窮者による暴動と略奪と無差別殺人が起きるようになり、あなたは自衛のためにセキュリティーを強化する必要があります。一般的な収入のあるサラリーマンは月平均2万円をセキュリティーに費やしています。なお、それでも被害者となることを防ぐことができず一人当たり平均して月2万円ほどの被害が発生するようです。殺人事件数もなんと50倍に増加しました。困っちゃいますね。
生活困窮者があまりに反乱を起こすため、あなたの政府は原因たる生活困窮者を定期的に殺処分することを決定しました。あなたの家族や友人を含めて、年に人口1％を目標に国民の廃棄計画が立てられています。また、正規雇用のサラリーマンはこの殺処分から逃れることができるため、経営者の態度が目に見えて大きくなっています。つい先日、あなたは来月からサラリーが3万円減額されることを通知されました。経営者は人口減による国内市場縮小の影響うんぬん言っています。よくわからないのでこいつも殺処分に回してやりたいですね。
殺処分はさすがに人道上の非難が大きく経済制裁により国が衰退してしまったため、あなたの政府は方針を改めました。今度は、生活困窮者を親族が共同で支援することを義務化したのです。支援者確保のため法改正し、八親等内（ほぼ他人を含む）が親族とされています。幸いあなたは月支援額が2万円で済んでいますが、多くの要支援親族が見つかったあなたの同僚は月支援額が15万円となり、「なんで生きているのかわからない」とぼやくようになりました。ネガティブな人は嫌ですね。
ほぼ他人の親族による支援に無理があることにやっと気づいたあなたの政府は、今度は職場をターゲットにしました。「ダイバーシティ＆インクリュージョンでSDGsな職場づくり推進法」により、事業所の規模により一定数の生活困窮者を雇用することを義務づけたのです。同僚のAさんは重度の人格障害があり、取引先とも社内とも意思疎通がうまくいかずあなたの事前準備とサポートとアフターフォローが不可欠です。新人のBさん95歳は寝たきりで入院中、意識混濁の状態ですがテレワークで出社しています。彼らの給料を捻出するためにあなたのサラリーは1割減額されましたが、以前の3倍は働いているような気がします。つらいね。
生活困窮者を職場に押し付けることは社会参加をうながす効果もありましたが、生産性を大きく下げてしまう問題がありました。この問題を解決するため、あなたの政府は、働くことが難しい生活困窮者について一定の条件をつけて生活支援をする制度その名も「生活保護」を導入することを決めました。これが合理的なのかもしれないね。
「弱者男性はまずクロワッサンを読め。丁寧な暮らしをして、自分の機嫌を取れ。」
絶賛してる多くのはてな民と、ブチギレてる弱者男性擁護派に見事に別れたこの提言。
でもこれ冷静に考えると正論なんだよな。珍しくはてな民がマトモなことを言っている。
反発してしまうのもわかるが、全くの正論としか言いようがないのだ。
現代の弱者というのは結局の所、自分で自分の世話ができないことがストレスとなり
他人のリソースを注入せざるを得ないのに加害性が高く、コミュニケーションも高コストになる、というところに本質がある。
おとなしく機嫌の良い弱者ならなんとでもなるが、暴力的で不機嫌な弱者は支援もしづらく、相互扶助のリターンは小さく、支援者にも避けられ、ますます弱者になっていく。
社会関係資本という最も重要な資本を自ら失ってしまう。たとえば公的支援も後回しになり、金銭でサービスを受ける際にも追加でコストを取られる。
私的関係なんて当然言うまでもなく壊滅していく。それが弱者たる所以。
だから、「まず自助努力で丁寧な暮らしで自分の機嫌を取れるようになり、そこから支援を受ける」というのは理想的な流れと言える。
とはいえ、これを弱者に向かって直接いうと当事者や、同情している人々に激怒されるのも確かだ。むしろそれこそが真の問題である。
答えはわかっているのに、納得したくないというケースが非常に多い。
最近の別の典型例は車椅子クレーマーで、あれは弱者が敵対的コミュニケーションによって周囲に加害していた例だろう。
一般人の反感を買ってますます支援と理解を得られなくなるのだが、「あれが戦略的に正しい」という意味不明な擁護が左派の中で多かった。
もちろんそんなわけないのだが、当事者に寄り添うと、認知が歪んでしまい、客観的に物事を見られなくなるのだ。これ自体は仕方がない。一般的な話で、左右の問題ではない。
今回の件で言えば弱者男性擁護派もブチギレていた。全く同様の心の動きだろう。
そこにさらなる正論で反論しても、ますますヒートアップするばかりで、納得が得られる可能性は低い。
忠言耳に逆らう、というのは普遍的な話だ。最も重要な提言ほど、正面から言うと理解が得られない。
だからこそ、様々な弱者に対して「弱者はまず黙って丁寧な暮らしをしようよ」という正論を投げかけるのは有効だと思う。
障害者、マイノリティ、弱者男性、いろいろな弱者がいるわけだが、その全てに同情している人間はそれほど多くないだろう。
自分がまったく同情していない、あるいは嫌悪している対象ならば、「弱者はまず黙って丁寧な暮らしをしよう」という正論の合理性が簡単に理解できると思う。
もちろん同情しているとか、実際に当事者なら怒るだろうが、その場合にはまた別の対象を持ってくればいい。
弱者男性擁護派も他の弱者に対しては同様の論理を持ち出していることは多い。
そこからはじめて繰り返していけば、弱者一般に対しても全く同様の論理が成立することも、最終的にはみな理解できるだろう。
実際に今回、はてな民の大多数は理解できた。地道にやっていくことが大事だ。
そうすればだんだんと加害性の高い弱者が減っていき、協調性の高い社会にたどり着くことができるだろう。
今回の提言は図らずも多くの学びを得られた。
余談だが、以下のような論理は全く空転しているといいたい。
今まで言っていたことと矛盾している人間がいたからといって、今回の反応が間違いだ、というのはレトリックにしてもあまりにも短絡的だ。
むしろ、今までが間違っており、今回正しい結論に至ったと見るべきであろう。
https://anond.hatelabo.jp/20210503143456
（追記）
ブコメに明らかに文意が読み取れていないはてな民が見受けられる。
私は福祉を否定しているわけではない。弱者に助けが必要なのはそのとおりだ。読めばわかるだろうが、共助や公助を受ける「ために」自助努力が必要だという話をしている。
それが、助けてくれる相手に加害をしないように最低限のセルフケアをする、丁寧な暮らしをする、という今回の提言だろう。
