はてなキーワード: 監査委員とは
東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
話の流れが整理されると思う。
p.23
「第3 監査の結果」「4 判断」「(3)本件契約に基づく支払いについて」「オ 小括」の、
本件契約の仕様書記載の「本事業の実施に必要な経費(報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、…(略)…)」の総額が、本件帳簿記録に記載の本件経費の総額のとおりであるとすると、 …
これに先んじて
が連発されているので結論が出ているかに思えてしまうんだけど、
「全体の必要経費が都の委託料を超えている(=持ち出しが多い)から問題ない」
「各々の帳簿記録が正しいという前提に立てば」
と言われてるんだよね。
統一地方選の前の、2月28日までに勧告を実行し監査委員に報告しなければいけない
会計監査員の監査もあるなら、その監査結果に対する対応も必要になる
その規模は?
どこまで広がるのだろうか?
ごめんcolaboの話するね。
仁藤夢乃さんの一般社団法人Colaboの不正会計に関して、東京都監査委員が「本件清算には不当な点が認められる」と報告したことに対して、
社民党副党首「私が不正会計だと考えていないので調べる必要ない」
税金が公正に使われるかどうかは、裁判所や納税者ではなく、社民党が決めるんですね。
と述べている。
ここで注目したいのは「私は」を「私が」にわざわざ変えているところ。
助詞の「が」は排他の意味もあり、「私が」だと絶対的な意見のように聞こえてしまうのでこの書き換えは好ましくない。
このツイートが3万以上ものいいね。colaboが見解を出しても、巨大なフォロワーを持つインフルエンサーによって掻き消されていく。辺野古の一件もそうだが、手弁当で長年活動して来たような人達は思う存分叩くが、もっと大きな問題とは闘わない。
ひろゆきくんのツイートにいいねがついてることを憂うような発言をしたところ、
公認会計士を含む東京都監査委員の報告
「Colaboは高額なレストランの食事代、宿泊代、理解しがたい物品の購入代に税金を使ってる。また、契約上はありえない遠隔地の宿泊代を計上するなど、妥当ではない経費を計上して不当な請求をしてる」
社民党副党首「3万“いいね”だから調べる必要ない」と擁護。
どう読んでも「3万“いいね”だから調べる必要ない」とは書いていないので、ここでもひろゆきくんの書き換えが炸裂している。
じゃあひろゆきくんの読解力がないって話になるかといえば、そうではないと思う。
彼はただ人々の反応が大きくなる言い方をしているだけ。2chでいう釣りスレである。
twitterの民はサビキのように釣れるので、彼は楽しくてしょうがないのだろう。
整合性なんて彼は気にしていない。どれだけ釣れるかが彼の根本だからだ。
彼が昔から変わってないことが知れたので僕は嬉しいです。
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。
ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。
[登場人物]
暇空氏陣営
暇空茜 なる 暇空弁護団(住民訴訟につよい弁護士+カンパ組)
colabo陣営
仁藤夢乃 colabo弁護団(中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など) colaboと仁藤夢乃さんを支える会(83-1人)
都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん(元議員)音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議(川崎)伊藤都議 その他議員
ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber
暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの視点にならざるを得ませんがその点ご留意ください。主観も存分に入っています。
・最新の情報
・「3件通されて残り2件は現状不明」と記載していましたが全部colaboの件ではないかという指摘を受けて一旦削除しました。
[加筆履歴]
・シュナムル氏が静かになってしまったので次の動画ネタを探していた
・給食費などcolaboのアニュアルレポート等から読み取れる疑義についてがメイン
8月下旬(予想) 暇空氏、colaboの若年女性支援事業にまつわる公文書開示請求を行う
・あくまで予想
9月9日 暇空氏、colaboに不正な生活保護受給があると指摘するNoteを投稿
・タコ部屋や家計簿といった後の名誉毀損裁判での争点になっている。
9月9日 暇空氏、colaboが提供する食事が1食あたり2600円と高額ではないかと動画で指摘
・この2600円はcolaboが発行しているアニュアルレポートの数字から計算されている(食料費/食事提供数)
・仁藤氏はこれに対し、被保護者には直接食品を送ることもあり、それらを含め概算する必要があると主張(直接送った食糧は食事提供数に含めていないわよ!って言ってる)
・仁藤氏による概算では1食100円未満となる(36000食以上送ったと概算した)
・これに対し暇空氏は、「寄付分の食料を含めていないか?」「そんなに食品送ったら輸送費とんでもないぞ」と反論している
・その後仁藤氏はバスカフェに来た被保護者と元被保護者に大量の食品を持ち帰らせている写真を投稿(のちに削除)
・給食費、支援費、バスカフェ実施回数、政治活動への疑義がメイン
9月24日 暇空氏がcolabo被支援者の生活保護不正受給を主張する動画を投稿(のちの名誉毀損訴訟につながる)
10月上旬(予想) 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに、関する資料を公文書開示請求する
・あくまで予想
・某弁護士などはこの結果をイジるようなツイートをしていたと記憶。(こんなんじゃ通らんよ〜みたいな)
・すこしケンカ腰な文体だったのが印象的(監査棄却をしってから動いたらそうなるか)
・Twitterスペースで議論しましょうという暇空氏からの提案は今もスルーされている
11月2日 暇空氏二度目の監査請求が受理される(これが勧告に至った)
・タイヤ交換しすぎとか法定福利費など会計回りを公文書をもとに論証
・一度目の監査請求棄却公表から3日で二度目が受理されているのは正直面白い
11月7日 暇空氏が二度目の監査請求に関する追加情報を監査局に提出
・11月2日提出分が会計不正疑惑についての論証だったのに対し追加分では活動実績にも切り込んでいる。(Noteを買って読むべき)
・一度目を棄却通達してから2週以内に実施決定って監査事務局どんな気持ちだったんだろうか
11月中旬 暇空氏が公文書に基づいたcolaboに対する疑義動画を投稿
11月19日か23日 暇空氏が弁護士と監査請求に関する陳述会に出陣
・colaboに対する疑義を説明するも、1人の監査委員を除きやる気が見出せなかったとのこと
11月18日 井戸まさえ氏がcolaboを支える会発足に関するツイートを投稿(すぐに削除された)
・ほぼ同時期に暇空氏と仁藤氏の両者が弁護士をつけていたということになる。
11月24日 colabo弁護団による被害状況の説明ツイート投稿
・当時は誰が提訴されるかわからなかったためドラフト会議と揶揄されていた
11月29日 colabo弁護団による名誉毀損提訴記者会見+疑義に対する説明資料公開
・暇空氏の生活保護不正受給指摘動画に対する名誉毀損提訴(タコ部屋の件)
・会見後、説明資料から車両費に一見無関係な費用が計上されていることが判明(ノリ剥がしの件:資料は修正済み)
11月30日 中川弁護士が一度目の懲戒解雇に対する弁明書を弁護士会に提出
12月上旬 暇空氏が説明資料に対する反論動画を投稿開始。それに合わせて再反論(補足説明)を弁護団が行う。
・反論の内容はほぼ陳述会資料(11月中旬)の内容と説明資料の照らし合わせであった。時系列を考えれば置き反論といえる。
・この動画に対して、colabo弁護団はいままでで補足説明を4回行っている。補足説明のサイレント修正も行った。(都庁がいいって言ったんだもん!の件)
12月3日 川松都議がcolaboの件を自身のyoutubeチャンネルライブにて本格的に取り上げる
・その後暇空氏との連携を表明
12月6日 岡本議員が国会(衆議院総務委員)にてcolaboの件を取り上げる
・一般論を回答
12月6日 浜田議員も国会(参議院総務委員)にてcolaboの件を取り上げる
・ゼロ回答
12月7日 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに関する資料を入手する
・これらの団体も活動まわりの数字に齟齬があると暇空氏は指摘した
・暇空氏はこれら3団体のペーパーカンパニーではないかと指摘した
・暇空氏からcolaboが一番まともという論が出始めたのもここから
12月10日 Yahoo知恵袋にて家出少女の質問に対しColaboへの援助を推奨するような回答をするアカウントが発見される。
12月11日 colabo支える会が、逮捕されたメンバーのメッセージを削除
12月13日 ひろゆきがcolaboのすり切り会計指摘ツイートに言及
12月13日 浅野市議(川崎市)がcolaboへの公金支出に関する調査動画を投稿開始
・横浜と川崎で数百万円規模で、colaboに公金支出を行っている
・事業所保護でなく私人保護として申請されていたため割り増しで支払っていたのではないかと疑義を示した
・colaboのアニュアルレポートと比較してもそれらしい会計項目がないと判断して、調査を続けているとのこと
12月14日 山本一郎氏がcolaboに関する記事を公開、波紋が広がる
・colaboシェルターを特定可能な情報が含まれていたためツッコミが入る
12月15日 山本一郎氏が寄稿したcolabo関連記事が文春オンラインで公開、これも波紋が広がる
・暇空氏とは「ゲームクリエイター時代から面識がある」等の文言が記事に含まれていたもののこれらに対し暇空氏は否定し訂正を求めた
・colabo弁護団の資料黒ノリ剥がし事件について、当該資料が都庁が作ったものと誤認していたことが判明
・暇空氏もバスの場所をツイートしていたじゃないかと指摘されている(真偽や重大性は議論されるべきか)
12月17日 おじま議員が会計検査院監査を匂わせる(のちに一般論と濁す)
・暇空氏はこれを監査報告を控えた監査員に対するメッセージであると推測している。(最新ライブ参照)
・DV補助金に関してcolaboが都に提出した資料に対して行った公文書開示請求が黒ノリだらけだったことに対する訴訟
・公開義務のある資料(貸借対照表や定款)まで黒ノリがびっしりと貼られていた
・都民ファーストは公約であるのり弁廃止を「達成済み」としている
12月23日 暇空氏がのりこえねっと(共同代表上野千鶴子氏)を提訴
・暇空氏の動画に対する公開停止の根拠が仁藤氏が出演しているキモいおじさんシリーズ(のりこえねっと)だった
12月26日 都庁のDV補助金に関する公文書紛失?問題が発覚。
・暇空氏が開示請求した資料に抜けがあることに気づき、都庁に確認したところ、都庁が当該資料を「紛失した」と回答したことが発端
・メールアドレス変更に伴って消えたという説明から都庁内規に則った削除であるという説明に転じている。
・川松都議が本件の説明をライブで行うも辻褄が合わないままライブが終了。(都職員ライブ中直電事件)
12月27日 暇空氏が中川弁護士の弁明書(一度目の懲戒請求の件)を受け取る
・colabo弁護団がそのまま協力しており、主張の根拠には名誉毀損訴状の内容が流用されている。('の家'の件)
・詳しくはNote参照
・監査結果の概要は「暇空氏の指摘はだいたい妥当ではない!、、、けどなんか領収書見たらおかしな経費あるわ。2月28日までに都はしっかり説明してね。あと雑な会計はダメ」
・暇空氏の指摘を妥当ではないとした根拠がすべてcolaboが都に追加提出したと思われる委託事業実経費表(表3)であった。
・遠隔地のホテル宿泊や高額な食事代が領収書に含まれていたとのこと
・神原弁護士はこの結果を見たからか「正義は勝つ」とツイートしている
12月30日 colabo弁護団が監査請求の速報に対し「不正な公金支出はない」とTwitterで説明
・一瞬で消されたがもとは「委託であることは理解している」「不正会計はない」という文言であった。
・記者会見の際の資料ではなんら不正はないと説明していたため、ゴールずらしと指摘されている
・非営利型一般社団法人が、非営利事業の帳簿に事業と関係ないホテル宿泊費等を入れていたら、「不正な会計」と指摘されてもおかしくないかなと思う。
・現状寄付金に税はかかっていないようだが、非営利型の要件を満たさないとなると話が変わってしまうのでは(通常収益扱い?)
・colaboが受け取っている公金は東京若年女性保護、DV補助金、その他自治体若年女性保護の3つ(2600万+1000万+220万)のはずなのでもう少しゴールをずらしておくべきだったのではないかと思う
・「会計はほんのすこーし怪しかったけど、公金についてはちゃんとつかってました!来年も女性保護頑張るで!」という着地点をどうにか掴み取ってほしい。
12月30日 元colabo被保護者と名乗る人物がcolaboは生活保護ビジネスであるという投稿をする
・キリトとかノゲノラのくだり
・支える会RTbot化
・イソコ氏訴訟予告
・ Permalink | 記事への反応(12) | 15:20
はてサが「党派性でアウト・セーフのライン判定を操作する連中」だということは皆さんご存知だと思いますが
しかし以下で解説するように、今回は「党派性で少しググればわかる嘘を信じて自己欺瞞をし始めた」ということで
単なる党派性から、狂気の階段を確実に、一歩登ってしまっているんです。
「不当だからといって違法ではない」という(完全に正しい)フレーズを聞きかじって脳内変換してしまったんでしょうが
会計上の不正とは、「財務諸表の意図的な虚偽の表示であって、不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為」です。
日本公認会計士協会ホームページなんかを見ればすぐわかります。
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/post-68.html
当たり前ですが、一般論として違法かどうかというのは刑事であれ民事であれ最終的には裁判所が判断することです。
法曹であれ、そう簡単に判定できるものではなく、本当に違法かどうか結論が出るまでは長いです。
しかし、不当かどうかは行政レベルで判定できることで、すでに監査にて精算が不当だということは指摘されています。
つまり「不当」まではもう確定です。
もちろん、誰の得にもならないただのデタラメな会計をして、利益も得ていないなら不正ではありません。
監査で指摘されている疑義は1/4までは暇空氏の有料noteでしか全文公開されていませんが、無料で読める部分だけでも次のようにあります。
「対象人数が不明であるものの、一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代、
また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上されている。さらに、宿泊支援費について都外遠隔地での宿泊代が計上」
「委託事業の経費として計上することに妥当性が疑われるものが見受けられる」
https://mobile.twitter.com/himasoraakane/status/1608358827048726531
要するに、私費を事業の経費として計上していた疑いということで、これが事実なら違法ではなかったとしても即、不正です。
事実なら、事業経費でないものを事業経費だと偽って計上するのは虚偽の表示ですし、利益を得ているのも明らかですね。
違法かどうかは都なり都民なりがcolaboを提訴するなりした後、裁判所が決めることです。
しかし不正かどうかはこの後、都の担当部局が調べれば判定可能ですし、何よりすでに疑義は出ています。
監査委員側は帳票を見れるわけで、そこに疑わしい記載があるって言ってるわけです。
疑いを晴らせなければ「不正」です。
上記の内容は無料で得られる公開情報を見て、ググればわかります。
つまりはてな民でもよっぽど底辺レベルの馬鹿か、党派性で事実認識を拒否するほど追い詰められている人間以外みんなわかります。
しかし現実は「不当だからといって不正ではない」の大合唱です。
「党派性で少しググればわかる嘘を信じて自己欺瞞をし始めた」ことがお分かりでしょうか?
彼らはもともと狂っているのではなく、党派性で受け入れがたい真実を拒否したいあまり、脳が馬鹿になっているのです。
党派性による偏りは誰しもが何らかの意味で持っているものであり、完全になくすことはできません。
我々は党派性が同じような人々と仲良くしがちなので、偏りを諌めたりするのも簡単ではないでしょう。
しかし、周囲がググればわかるレベルの事実認識を拒否するようになったら、立ち止まって一度考え直したほうがいいのではないでしょうか。
暇空が指摘していた問題って都にも監査委員にもほとんど認められてないんだよね
今回は事業費の仕分けなど一部に問題は認められたが、客観的に見たら10対0ではない
その意味でコラボ擁護側の主張にも妥当な部分があって暇空の主張に間違いもあった
https://anond.hatelabo.jp/20221230032323
Colaboを必要以上に叩くことが、どういう結果をもたらすのかをよく考えるべきだ。自分たちがどういう思想、どういう勢力に手を貸しているのか、何を奪っているのか、今一度熟慮してもらいたい。
https://anond.hatelabo.jp/20221229223951
匿名での擁護が「何一つ根拠を示さない自分の感想」「道徳による話題そらし(詭弁)」になっているのが本当に弱い。
はてな左翼の人たち、いつも些細なことで人を責めることは得意みたいだけれど、自分や自分の周囲の人間が責められたときにいつもこれ。
そんなだからお前たちはネット民のおもちゃにしかなれないんだよ。
3人目なんか金融のプロを「増田で」自称しておきながら、何一つ金融のプロらしい発言がない。もうこれギャグだろwww
公認会計士が名前を出してnoteで3人くらいColaboの問題点を指摘してるのに
匿名で「俺っち金融のプロなんだけど(自称)」で通じるわけねえだろバーカwww
なんか一つでいいから「プロだからこそ言えること」を言ってみろよ
https://anond.hatelabo.jp/20221229211726
そうだ、これは女性像の話だ。
監査委員の見解が出たことを受けてColaboを支える会が声明を出したが、主旨は「東京都に言われたことに従っていただけで、自分たちは悪くない」という内容に過ぎない。しかし、それでは「自分たちは『子供の使い』同然でした」と言っているに等しいのである。
女性差別の常套句に「女子供」という言葉があるが、Colaboを支える会は自ら「我々は『子供同然』である」と言っているのである。仮にこの主張によって責任を免れたとしても、これでは女性に対する偏見を助長するだけだ。だから私は悲しいのである。
https://anond.hatelabo.jp/20221230105326
そうそう。しかもそのあたりってむしろ暇空茜を応援してる側から指摘されてるよね。redさんとか。
ちなみにredさんってそのあたりちゃんと指摘しつつもColaboに問題がないことにはならないことも同様に説明されてるんだよ。
暇空茜を応援してる側って味方でもそのくらい厳しくチェックしてるんだけど、
Colabo擁護してる側が全力で擁護してこの3つってのがクソダサいよねww
擁護側の擁護ってredさんよりも弱いというのがほんと情けない。
Colaboの当初のスタンスでは「会計は適切に処理している」だったものが「不正な公金利用は行っていない」へ主張が後退していることは認識できているよね?
では、これからColabo関連公文書の開示および会計検査院の調べがある中で現在の「不正な公金利用は行っていない」から更に後退する可能性はあるんじゃないの?
いや確かに擁護へアクロバティックな思考を導入すれば「不正な公金利用を行っていないとは即ち会計を適切に処理しているということだ」という解を導き出すことが可能なものの、それは現時点で可能なだけであって、アクロバティックなその擁護は現時点から主張が更に後退すると崩壊しかねない危ういものだよ?
しかも現時点で既に東京都はColaboへ対して監査をまともにやれていないことが東京都監査委員から指摘を受けているのでColabo自身が言うように是正された東京都の指導に従わなければならないことが確定しているのは理解しているよね?
つまり、Colaboはこれから起こる会計検査院の調べへ対し是正された東京都の指導の元で第三者に拠る検証可能性を明らかにした会計を示さなければならない状態にあるので、現在の「不正な公金利用は行っていない」という主張から更に後退する可能性は十分にあり得るんだよ?
そのような状況の最中にアクロバティックな「不正な公金利用を行っていないとは即ち会計を適切に処理しているということだ」のような擁護を現時点で主張するとColaboが主張を後退させた時点でColabo自身の手によってその擁護の梯子は外されることは理解できるよね?
本当にColaboを想うのならば、現時点で不当さが指摘されている状況を真摯に受け止め、是正された東京都の指導へ真っ当に対応をし、会計検査院の調べに備えて欲しいと主張するべきなのではないだろうか?
それが出来ないのならば今後一切ヒューマニズムもフェミニズムも若年支援も主張しないで欲しい。我々のやる不当は良い不当とも受け取れる主張をする人たちがやるヒューマニズムやフェミニズムほど信用できないものはないので。
政治というのは基本、正義と正義の戦いで、どっちの正義が人気か、ということでしかない。
行政は基本的には政治が決めたことに従う。従うのだが、政治の塩梅を予想した素案を政治に出す。それが予算案。基本的にはこの予算案を政治がチェックして、与野党でよく揉んで、議決して行政に戻ってきたものを、行政は執行する。
議会などでは、予算案に対して、野党から正義の反対が出る。しかし、議会は民意の反映なので、基本的には数が多い与党の意見が民意として、反対意見は通らない。この過程は公開も公開、議会などは傍聴もできるし、中継もされるし、一言一句文字起こしがネットに残される。
反対意見を戦わすこと自体はすごく大事なことなのだけれど、もし、少数野党が正義による反対意見をどうしても実現させたいと目論んで、
1.予算案議決後の行政に直接ねじこむ(予算執行を変えさせる)
2.予算案にステルスねじこみ(膨大な予算案に正義による反対意見を先に紛れ込ませておく)
をしたらどうなるだろう?
さて、1も2も通ってしまったとしましょう(結論、通ることはありえる。)。そうするとこれ、行政が隠していかなきゃいけなくなるのよね。曲げてあるからね。
何から隠すか。予算と決算を議決すべき議会。ただし、これは担当分野であるとか興味持っているとかじゃないと、範囲が膨大で見つけ出すのは難しい。もちろん党派性もある。次、監査委員。監査委員は議員と有識者だが、実務は事務局がしていて、その事務局自体が同一母体の公務員なので、本質どこかで大問題にはしたくない。監査委員のうち、議員には党派性が、有識者には首長との人間関係などがあるかな。
あとは住民が直接ってこともある。行政が持っている行政文書は基本全公開なんで、情報公開請求はできるし、住民監査請求もある。
国が絡んでいれば、国税の使い道のチェックということで会計検査院の会計検査が当たることも。
実際のところ、行政は自らを歪める正義と戦ったり共犯だったりしている。何かを進めるためには正義を強調しつつ、悪は隠す。その説明のできやすさ、曲げてなさこそ、事業が終わってから決算議会や監査などを無事通り抜けるためには必要なのだ。行政がうるさいこと言うのはそういうことで、できるだけ曲げたくないし、説明はできるようにしたい。そうでなければ我々は全てのログ(作成した文書もお金の流れも)を記録され、疑われたら最後、全て暴かれるのみだ。
の元増田です。
これは本当にね、そういう人がいたらいいと思います。
行政学に良い先生はいっぱいいるんだけど、行政の分析ではなくて、役人独特の文法・お作法に熟知している人はなかなかいないんですよね。
その原因は分かりません
(事業の監査体制がほんとにザルだったのか、役人もグルのようにとられたか、それとも「都議たる監査委員様に余計なことさせやがって」という政治的な事情なのか、など)
が、ぶっちゃけ「誰に詰め腹切らせんだオラ」って文章にしか見えません。注目したいです。
○一般競争入札(数千万~数百億)、補助事業(数十億)の担当経験あり
という感じですね。
その感覚からして、今回の監査請求結果はかなり驚きをもって受け止めています。
会計検査院からの厳しい指摘ならまぁ分からなくもないんですが、極めて行政有利な結果が出がちな監査請求でこれですからね。
・競走⇒競争(御指摘ありがとうございます)
普通なら役人も誰かが責任を取る事案ですが、どこかから無理矢理ねじ込まれたとかいう落としどころもあるかな、と(元増田で対行政暴力の調査報告といったのはそこを見越して)
これはそう珍しいことではなくて、特に左派系に厳しい行政分野を担当しているとままあるものですね。
行政訴訟や国賠訴訟を積極的(オブラート)に行われる方々がいらっしゃいますので。
弁護団が百名を越えることも珍しくありません。弁護士費用すごそうですけど、基本的に手弁当ですからね。
で、行政側は百戦百勝(たまに負け覚悟で行政判断することもありますが…)が求められる中、原告側は百戦一勝で大殊勲です。
ちなみに監査請求はもっと請求側(原告側)に厳しいものですので、
であると同時に、
と感じています。
今回、暇空茜さんが、Colabo(弁護団)側による訴状や弁護士懲戒請求の弁明書を公開されていて、その激しい筆致が話題ですが、行政訴訟や国賠訴訟の訴状は正にあんな感じで行政側が大悪党に書かれています。でも、行政側はそれを公開しないしその内容をもって反訴もしませんからね。
ゲームのルールが違うことに気がついていないか、気がついていてもその戦い方しかできないか、ですね。
暇空茜さんのアラを探しても意味はないんですよ。そちらは身綺麗である必要はなにもありませんから(モリカケで追及側がいくらダメでも影響はなかったですよね?)
「行政訴訟になったら耐えられない」からでしょ。「悪いのはColaboのザルをスルーした都」は絶対認められない。であれば今のうちに自分たちの手で「Colaboを懲らしめる」しかないよ。訴訟って役人にとっては最悪な。
前段については、都庁としてはそうなんでしょうが、これを政治的にねじ込んだのであればそちらに責任を負わせられる(対行政暴力の調査報告ならありうると書いたのは正にそれ)と感じています。
後団について、訴訟は怖くない(めんどくさいだけ)んですが、敗訴の確率が高いのはダメですね。
あれでも提出書類の解釈自体は極めてColabo寄りらしいけどね。会計数字の不一致、特に個別より総和が小さいなどあり得ないのもそのまま正しいとか仮定してのもので、そのあたりは都が精査し直せなんだろうけど。
暇空茜さんのnoteに有料公開されているらしいですね。
監査請求の陳述資料や感想も公開されているらしく(これは本当にレア。私も未経験です。)、正直関心はありますがまだ課金はしていません。
楽しませてもらってますのでおひねり込みで課金するのもいいかな、と思いつつも1/4の都の公表を待っても遅くないかな、と。
私も興味あります。
暇空茜さんによる監査請求の結果が出たようだ。結論部分がアップされていたが、お堅い表現で読みにくく、暇空茜さんの要約も要約しすぎている気がするので読んでみよう
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ
2月28日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281
当該事業を実施する東京都保険福祉局は、当該事業に要した費用を調査し直せ
1(1)の結果問題があった場合には、2/28までに、過去に遡って調査するとともに返金させろ
公金の使い方が疑われるため、東京都保健福祉局は、Colaboに対して、予算の区分を守らせろ。
Colaboに、事業の履行実績が分かるように報告させろ。
住民監査請求って基本的に行政よりの判断が出がちで、でここまで滅茶苦茶に指摘されるのは極めて例外的です。監査委員の怒りが読み取れますね。
(独立性の高い会計検査院であれば、10年に一度くらいこのレベルの筆致を見ることがありますかね。あと、対行政暴力(暴力団とか似非同和)に食い込まれた場合の調査報告書でもこういう書かれ方をするかもしれません(Colaboがそうとは言ってません。)。)
通常であれば、保健福祉局長のクビが飛ぶ(免職・退職ではなく、異動かな)案件です。
地方自治体の会計の新たな1ページです(たぶん教科書とかガイドラインに不適正事例として取り上げられます。)し、それを追及された暇空茜さんに敬意を表します。
これだけ会計ガバガバだって指摘受けてる団体のトップが、厚労省の有識者会議で「(私たちのような団体に)もっと資金をまわすべき」って主張してるのは軽くホラーですよ。いや、軽くないかな?
不正なしの事例で比べるとそうだけど、過去の不正事例と較べると、事業取りやめの言及がないので比較にならないような/そもそも、2回目の住民監査請求の内容って分からないのだけど、みんな知っていたのかな?
今回の文面だとそれに加えて【保健福祉局はなにやってんだよ】(半ばグルじゃねーか)と役人なら読みますので、その点で非常に厳しいです。
公金の使い方が疑われるためってどこに書いてるの?令和4年9月15日受付の監査請求も要約してくれない?なんでこれをそのまま全肯定して強い言葉で批難してるの?みんな何を読んでるんだ……?
ってのは、公金の使われ方について疑念が生じてるからなんとかせーやって趣旨ですよ。
また、
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する(必要的検査対象)機関ではありますが、国は地方(もちろん東京都を含む)にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています(選択的検査対象)。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には2年に1回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように!」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された1件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業(コロナ交付金のように)が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
Colaboについて書くわけではないのですが、
という形について。
まず、一般的に国は事業をあまりやらない。政策を作ったり、誘導したりする。その中でも、補助金という形があるが、政策誘導なので、最終的に補助金依存になっても困る。そこでよくあるのが、最初に10/10補助で都道府県等に手を挙げさせ、後に5/10補助へ、最後は補助ゼロへ、と持っていくやり方だ。10/10補助、費用が全部国から出る、というとオイシク思えるが、一旦喰らえば事業の受益者ができてしまうのでやめるにやめられない、結局は全部自分の持ち出しで続けなければならなくなってしまうので、地方から見ると本当に毒饅頭に見えている。
ただ、どうせ既定路線ならば補助が出るだけありがたいので、毒を喰らえば皿まで食いつくことはありえる。この最初の時点では地方の持ち出しはない。地方の持ち出しがないと言うことは、議会や市民からの追求も少ないということ。10/10補助金の時点では、事業担当者が恐れるのは内部ではなく、会計検査だ。
会計検査院が国の機関として国の税金の使い道をチェックする。地方自治体については地方自治体の執行機関として地方自治体の諸々をチェックする。先程も書いたとおり、10/10補助金では、どちらかというと会計検査院が国の税金の使い道をチェックする会計検査のほうが比重が大きい。会計検査では、会計検査院が各自治体を回って、国の税金の使い方である補助金がどうだったかをチェックする。ただし、これは検査の対象になるかならないかは検査を受ける側からはブラックボックスなので、対象にならないこともある。
さて、何年か経てば5/10補助金、既に毒が回った状態に移行します。半額は地方自治体が負担しなければならない。ここに至れば議会や監査委員の目も厳しくなってきます。国から補助金を引っ張ってきた!ナイス!という面と、でも半分は住民の血税ぞ。効果出してもらわんと!が半々です。この段階では会計検査院からも見られる可能性がありますし、もちろん監査委員からも見られます。
最後、補助金0の段階ですが、めでたく会計検査院からは離れられますが、今度は議会と監査委員ですね。完全持ち出しですので、効果のほどは大きく問われます。
今度は国から補助金で地方自治体に入ったお金が、民間に出るときには委託になりがちなところについて。冒頭書いたように、補助金というのは政策誘導なので、本来事業を民間が自主的にやってくれる世界線が望ましい。ただ、国と地方自治体のパワーバランスでは足抜けができますが(無慈悲に補助金打ち切り)、地方自治体が民間・市民に同じことをするのは難しい。一旦作られた補助金は政策誘導の効果を果たさずに、補助金受給者の既得権益となりがち。また、成果を測ることも難しくなる。てなわけで、事業の建付けとしては委託になることが多いと思われます。土木会社に補助金出すから道路作って、はちょっとないですよね。
しかしながら、実は補助金と委託は意外と近くて、まあまあ、補助金とすることはできないけど、実際は補助金みたいなもんだよ、という形で委託という形を取ることはできてしまいます。あとから取り繕うのが難しいし、委託の相手方が補助金的なものだと勘違いしてしまうこともあるので、あまりいい形じゃないと個人的には思っています。委託であるならば、計測できる成果がないとわかりにくくなる。わかりにくくなるなー。国の補助金が入ってなければいいんじゃないかなー。
総括して、国や地方自治体のお金が入っている、ということは、「こういう世界になって欲しい」の政策誘導です。本来「あらまほしき未来」があって、それの実現のために、ちょっと溝をつけて水を流すのです。途中途中でチェックが甘かったり辛かったりしますが、ほんとは実現して欲しいことがあるのです。だからその「実現して欲しい」こと(成果)が計測できないと国も地方自治体も国民も市民も困るのではないかなー。
これの続きかな?↓
https://twitter.com/no_saitama/status/1256004480140632064
このツイートで 監査請求に関する文書へのリンクを貼っている。
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1801/documents/hotpot.pdf
文書を見ると、これは吉田議員が主張するところの複数の疑惑のうち、食事会について扱った請求のようだ。
文書では
第4 監査の結果
(引用注:省略)
なので、少なくとも食事会については吉田議員の主張ではなく藤田氏の主張が正当と認められている、ように思えるのだがどうなのだろうか。
また、以下のとおり、県民から見て分かりやすい交付要綱にするよう提起されたことは
吉田議員の請求の意義であるといえる、ということで良いのだろうか。
2 意見
本件請求に対する判断は上記のとおりであるが、監査委員としての意見を次のとおり付記する。
まず、有害図書(正しくは不健全図書)に指定されるのには、いくつかパターンはあるんだけど、最大の要素が「消しの大きさ」と「全体のページ数に対するエロの割合」なのね。
コンビニエロマンガ見れば、性器全消しになってたのは分かるよね? あれが「全年齢」の範囲です。
で、あれって具体的に明文化されたガイドラインがあるものじゃなくて、警察と出版社の間で「ここまではいける、ここまではダメ」ってのを、世間の情勢や色んなものをはさみつつ、譲歩しあってできたものなんだよ。
あの消しには、出版社と警察の長年のやりとりがあってできたもので、かつ、それも常に安全なわけじゃない。先月大丈夫だったのに、今月はもうダメ、ってのがある。
で、それ以外にも「内容のインモラルさ(インモラルを称賛してないかどうか)」とか「児童虐待や犯罪行為を肯定してないかどうか」などがある。エロが多くても「ストーリー的に必要な要素」であれば見逃されるケースもある。
コンビニエロ漫画だと、ここらへんを避けるために、「セーラー服を書かない」「近親相姦はNG」「未成年と明言しない」とか内容のレギュレーションがいっぱいある(ちなみに、今の携帯コミックとかもこの辺に準拠してる)。
BLが不健全図書に引っかかるのは、まず、不健全図書に引っかかりだしたのがここ数年(長くて十年)の話で、警察との間にパイプラインがないので、消しのレギュレーションがはっきりしてないこと。それこそ、監査委員のお気持ち次第で「なんか消し薄いんじゃないかな-」くらいで引っかかったりする。
そして、BL作品に多い高校生の年齢層が絵柄によって幼く見えたり、攻めがヤクザで受けを拉致したり、父親から虐待受けてる設定だと、「消しがちょい足りない気がする」+「インモラル」のあわせ技でアウトを食らうケースが多い。
要は、「BL出版社と警察や行政側とのやり取りが始まったばかりで、まだガイドラインがきちんと決まっていないから、そこから外れるものも多い」ってだけ。
コンビニエロ漫画にそういうのがないのは、「過去に何度も逮捕者まで出して、ある程度ガイドラインが決まってるから」なだけ。
あと、そもそも「不健全図書」というのは「全年齢」で刊行されてる本の中から、「これは全年齢はアウトだろ」とみなされたものってことなので、そもそも18禁で出してる本には適用されない。コンビニエロ漫画が単行本になったり、コンビニ撤去後に、黄色の成人向けマークがついて18禁になったら、消しが薄くなったのはそういう理由だ。
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は(マンガの主張の通りなら)相手(M山氏)がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてM山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②M山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員M山氏個人の資金による個人事業だった。
③M山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所(に限らず県庁や省庁でも基本は同じ)の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①~⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。(マンガでもこの言葉が出てきますね)
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。(たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。)
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
(費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。)
事業を執行する部署(今回でいうと文化振興課かこども育成課か)が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「(予算を決定する部署である)財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
(財政課内でも査定担当VS上司のバトルがあるんですが省略します)
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。(これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。)
(事業に関わる予算要求~支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。)
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案(印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ)を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。(金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。)
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ?なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目(今回なら使用料と委託料)、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報(役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。)を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。(会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明)
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外(職員が出張で使うJRきっぷとか航空券とかの購入)を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。(お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。)
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを2部用意して、2部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印(首長印)を押印し、1部をさほ氏に渡して1部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん?担当者が会場を2カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった?一カ所は有料のところ(ガリレオ)で、もう一カ所は無料のところ(公民館とか)だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで2会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。(自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので)
ここでM山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬(委託料)から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても(今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど)、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている(双方の合意に基づいてない)ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして(ありえない)減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、M山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。(まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど)
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。(例外もあるけど省略)
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか?公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日(教室実行日)、支払内容、等を記載して、(システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力)
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠(マンガ教室の写真等)と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も1回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約(契約)して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②~④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42
ららぽーと新三郷のある埼玉県三郷市で市議会選挙があった。昨年7月23日。ここの自民党系21世紀クラブは以前、議員が万引き。ところが・・・
自民党公明党、がこの議員をかばいまくる。まるで麻生財務大臣のように。
「芳賀浩議員は、2010年3月20日に、市内商業施設において商品を商品を窃盗した容疑で、現行犯逮捕された。報道によれば、本人も犯行を認めているところである。
芳賀議員の行為は、公職である市議会議員にあるまじき行為であり、本市議の意思として、芳賀議員の速やかな辞職を求めることを決議する。」
という決議案である。共産党、市民派クラブ、民主党(当時)らが賛成。
ところがこの議案を提出することに意義がかかり、提出することに反対多数で否決されたのである。
反対したのは、公明党三郷市会議員団、自民党系21世紀クラブ、自民党新政会(現・政志会)で結局議論もされないまま廃案。
さすが自公。笑。
本人側に事情があるのかもしれない。
即刻辞任すべきだ。
理解出来ないのは辞職勧告決議案に自民党と公明党が反対した事である。
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埼玉県警吉川署は20日、三郷市高州、同市議芳賀浩容疑者(67)を窃盗容疑の現行犯で逮捕した。
発表によると、芳賀容疑者は同日午後1時15分頃~3時15分頃の間に、市内のホームセンターでヘアカラーやポリ袋、
ラップなど日用品66点(計1万2314円)を万引きした疑い。芳賀容疑者はカートに商品を入れたままレジを通らずに店外に出て、
駐車場で持参した袋に商品を詰め替えたところを、同センターの女性保安員(58)に取り押さえられた。芳賀容疑者が店内で
きょろきょろするなど挙動がおかしかったため、見張っていたという。
芳賀容疑者は、2009年7月の市議選で7選を果たしたベテランで、市議会最大会派「21世紀クラブ」の代表。議長や市の
監査委員も務めた。調べに対し、「魔が差した」などと容疑を認めているという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100320-OYT1T01022.htm
先週木曜日(間違えた)総務委員会。籾井さんのときの質疑と比べて、別に新しい情報があったわけではなかったんだけど、高井議員はNHKと政権との距離の問題はかなりしつこく聞いてきています。学生時代NHKの集金のアルバイトをして生活の足しにしていたとか。指摘するのは大事だけど、特段有効打は出せてない感じですね。
こういう、政権の意向に反した奴を左遷させる、というある種の忖度のようなものは、かなり省庁、NHKなどの中で広がってるんだろうと思うんだけど、いかんせん証拠がないので、そういう例がどれだけあるのか、ということを示していくしかないんでしょうが。魚住昭さんが書いた、月刊現代に中川昭一、安倍晋三の両議員からのNHKに対する圧力についての朝日新聞記者の取材テープとされるものの中で、松尾武氏が答えていたようなNHKの内情からするとだいぶ変容してるんだろうな、と思います。
岩田明子さんは、NHKの解説委員で、今井尚哉首相秘書官のお気に入りとされる人で、田崎史郎、山口敬之氏らとならんだいわずと知れた寿司友ですが、週刊誌的には、彼女は政治部内での発言権が非常に大きく、人事にまで口出ししている、と噂されているところです。最近で言えば、籠池理事長の会見の最中に、安倍総理のぶら下がり開始の10分前にご登場あそばして、南スーダンPKO撤退について、政府見解のご解説をなさっていらっしゃったことが記憶に新しいところ。まぁそれに関する質疑もありましたが、唯一新味のあった話だったのが、前任の政治部長(山下毅熊本放送局局長)が、岩田さんの文芸春秋への寄稿に対していかがなものかと異議を申し立てたらしい、ということで、籾井氏の粛清とされる昨年4月25日発令人事で、通例2年の政治部長職ですが、1年で熊本に異動になった、という話が、どうもNHK内部では、岩田さんのインタビュー記事が原因なのではないかとされているというところでしょうか。
これももう何回も聞いてるけど、何を聞いてもまったく答えないので、ほんと聞いててむなしいだろうな、と。昨年11月のAPECでの日露首脳会談の事前協議の映像が、内容をNHKがスクープドキュメント北方領土の中で流れたことに対して、いったい誰が撮影して、どうやってNHKが放送することになったのか、という話。これを外務省や内閣官房に映像を撮影したのかと聞いても、「お答えを差し控えさせていただきます」、NHKに聞いても個々の取材についてのお答えは差し控えさせていただきます。という流れなんですが、撮影の事実があるかないかも答えられない理由が、「政府内部の協議は一般には公開していないから、撮影の有無を含めて答えることはできない」といってるんだけれども、放送の中で、「外交機密が含まれているから音声は流せない」といいながらNHKで放送されるというのなんでそんなもんが流出してんのっていう疑問に繋がるのは当然じゃないかしら。NHKにだけ撮影に入らせてるっていうのであれば、政府の機密的事項を話し合う場面にNHK記者が入っている、という時点で、コンプライアンスがぶっ壊れてるし、官邸が撮影して提供してるんなら、NHKに提供できるものを誰が撮影したのかについて、政府側が答えないっていうのは、国民の代表たる国会議員なめてる案件なわけで、どっち方面に転んでも頭おかしいとしか、っていう話なんだよね。(NHKがニュースソースを答えないのは仕方ないけど、政府は答えない理由はないはず。だってNHKに提供してんだから。)
「NHKが政権と距離を接近させすぎてまで、特ダネ、スクープを追い求める必要性はあるのか、政権が流したいものを、スクープをあげるから、ということで流す、というのは税金が入っている公共放送としてあってはならないと思うがいかがか」
「NHKは報道機関として、視聴者の判断のよりどころとなる情報を、正確に、そしてより早く提供することが重要であると考えております。そのためにも、取材や報道のあらゆる段階で、真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが、大切と考えております。今後も社会に必要とされる情報をいちはやく伝えてまいりたいと考えております。」
「いちはやく、ということは否定しないが、NHKが、独占的に、他社が入手していない情報を追い求める、これ自体を否定はしないが、相手が政権の場合、当然見返りがあるから問題だと思っている」
この上田さんの答弁も、もう何回目、という感じで、ただの作文読み上げだけど、籾井がやめてもNHKの本質は変わってないなというのは思いますね。籾井に反抗するような幹部は粛清済みみたいだからしかたないのだろうけども。確か、オバマ大統領との首脳会談がセッティングできなかったときに批判の声があがったときも、NHKは独占映像として、オバマ大統領と安倍さんが2人で話してる映像を流してたよね。G7の首脳会合には海外勢含めてメディアは入れないからどこから出たっていわれたら官邸からしかないわけだけどね。
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017021700004.html
これね。これを読んで会長の感想を求めるが、「感想は差し控える」
「感想はいえないということでしたら、もう少し具体的に聞きますが、私はこの中にはちょっと問題だと思うところがいくつかあるんです。
(略)永田町での取材を通して思うのは、記者と取材対象者の関係においては、権力のチェックという側面と、信頼関係の確立の側面の絶妙なバランスが大切だということです”その通りだと思いますね。バランスが大事なんです。”取材相手に誠意と情熱を持って全人格で向き合い、その一方で私を超えた公の立場でチェックをする、と同時に情報はよい意味で、ギブアンドテイクであるべきだと実感をしました。権力主体が隠したい事実がわかり、それが不正だった場合、外交上やむをえない場合を除き、この事実を報じなければなりません”報じなければなりません、ってか報じる、当たり前ですよね。報じるに決まってるじゃないですか。”そのためには、日ごろから取材対象に肉薄し、情報を取る力と交渉をする力が不可欠です”こう書いてるんですね。つまり今回のスクープドキュメントNHKスペシャルの話もそうです、あるいは国会で何度か取り上げてきた、南スーダンから撤退するときの、情報をいちはやく入手して、しかし、その見返りというんでしょうか。夕方の放送でですね、ちょうどあのとき、籠池理事長の記者会見とあえてぶつける形で、記者会見をした、その後すぐにですね(事実誤認、記者会見がはじまる前です)、岩田明子さんが出てきて、長々と政府の立場を解説する。やはり。情報をとる、ということに対してですね、どうしても、政権よりの放送に、どうしてもなる、と。だからこそ政府も情報を出すんじゃないですか。ですからバランスが大事だといいながらですね、私は権力のチェックこそマスメディアの使命だと、ましてや受信料で成り立つ、NHK、公共放送として、大事な使命だと思いますが、会長、NHKとして、こういう考え方、この考え方、これでいいと思いますか。」(質問がわかりにくい、もっとストレートに、コレは癒着だと思いませんかとか聞いたほうがいいよ。岩田明子氏が権力のチェックを果たして、政権の思惑と違うことをしゃべったことがこの5年で何回あるか知らんけど、外見からは、政府のスピーカーとしての機能しか果たしてないと思うけどね。)
「NHKの姿勢に関しましては、取材・政策のルールブックであります、放送ガイドラインがありまして、そのなかで、取材相手との関係については、放送倫理や公平・公正な姿勢を意識し、節度ある距離を保たなければならないと定めております。また国民の知る権利や、公共の利益のために、密着取材が必要な場合でも、相手の利益を図ったり、癒着と受け取られる行動を取ってはならない、と定めております。この冊子を全職員に配布いたしまして、周知の徹底をいたしております。また真実を明らかにするために、取材相手に食い込むことと、いっぽうで、取材相手と一定の距離を保つことは、ジャーナリストが必ずわきまえなければならないことであると認識しておりまして、現場ではこのことを十分に踏まえて、日々の取材・制作に取り組んでいるものと承知しております。」
「会長まだ就任されたばかりでね、まだ、まぁ監査委員やっておられましたけども、昔のNHKはそれを守っていたかもしれませんが、そうじゃない実態が、だんだんそうじゃなくなってきているということを、皆さん、NHKの内部からも、皆さん危惧されて私のところにも情報を下さる方がいる。この委員会でも取り上げました。去年ですかね(5月24日衆院総務委員会)、あのーこれもまた岩田明子さんが、文藝春秋に安倍総理のお母さんのロングインタビュー、4時間半のインタビューを書いたと。これも内部ではですね、なぜNHKの記者が、解説委員が、文藝春秋に、自分たちが集めたリソース(NHK記者として安倍洋子氏との人脈を築いたわけだからね)を使って、集めた情報を、文藝春秋に出すんだと、反対した方がね、部内にもいらっしゃるそうですよ。しかしその方はね、定期じゃない人事異動で地方にいってしまったそうですよ、政治部長がね。異動になったと、これはもうNHKの内部では有名な話ですが、会長がご存じなかったというのなら、この機会に是非知っておいて頂きたいと思います。結局、NHKの組織が権力をチェックするというバランスに対して、鈍感になってしまっているのではないか、これは前の会長の籾井さんの体制の悪い影響がでているんではないかと思います。これ以上聞いても堂々巡りの議論に・・・(略)
高井さんはここでとまっちゃだめだよ。わざわざNHKが籠池理事長の記者会見に合わせて、前から持っていた情報を流し始めるというのは癒着だと思いませんか、岩田さんが会長賞を受賞されたそうですが、彼女のどの報道を評価されたんですかってしつこくしつこく聞いて欲しいわ。この、寿司ともを利用して適度にスクープを読売、産経、日テレ、フジテレビとかに与えながらやっているメディアコントロールと、桜井充さんの質疑で出てきたような、国家戦略特区に関して、変に便宜を図るようなことはしないほうがいいって発言したら、次官経験者から脅しの電話がかかってきて、地方の大学に飛ばされた、みたいな人事権を使った官僚コントロールが安倍政権を磐石にしてるものだと思うから、ここをしつこく突っつくのは、ホントに大事なとこだと思うんで、ここでやめちゃいけない。、
一応時系列を整理しておくと、岩田氏のインタビュー記事、「晋三は「宿命の子」です」の取材は当該記事によると取材の申し込みは昨年3月、当該記事の出版が5月10日、NHKの定期人事は例年6月で山下毅氏を含む籾井氏の粛清人事があったのが4月25日、山下毅氏の熊本異動後の記事によると、内示を受けたのは、熊本地震の前日、4月13日ということです。まぁ一応筋道としては通った話なのかな。真偽は知らんけど、こういう話は、この政権ではごろごろ聞く話ではある。
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160303081613/kabunushishousyuu12.pdf#page=62
この手の監査報告書は、脱税・横領が後に発覚したとしても、基本的に「問題ありません」と書かれていたりする場合がほとんどであるが、
クックパッドの招集通知には岩倉正和監査委員の佐野氏に対する恨み辛み憎しみが、これでもかと言わんばかり書かれていて本当に面白い。
(そして、最後はふざけんな!と罵りながらも、法的にはギリギリの事をされててぐぬぬ、と言わざるを得ないという締め方になっていて、哀愁を誘う本当に良い文章である)
佐野陽光 取締役が、当社に対して、他の株主3名と共に、「株主提案書」を送付した事実が生じており、かかる事実及び 本事業年度中に生じたそれに関連する事項について、監査委員として、全監査委員が合意した前記監査意見に 補足して、以下、意見を述べる。
口頭から「ヒトコト言わせて貰わないと腹の虫が収まらない!」とブチ切れモード全開。
当社社外取締役から上記株主提案書、 特に、上記の客観的事実に反する「提案の理由」について質問されたのに対して、合理的な理由なく、一切の説明を拒否し、更に、外部の弁護士に委任して、上記株主総会において取締役選任議案について委任状争奪戦 を行う準備を進めた。
実際に戦争を仕掛けたのは佐野氏の側だった模様。自分の意見が通らないので、問答無用で喧嘩を始めたようだ。
なお、佐野取締役は、同取締役会に出席しており、当社代表執行役穐田誉 輝取締役と共に、特別利害関係人として決議には参加しなかったが、上記決議後、同取締役会において、同勧告書を受け入れる旨、取締役会に対して表明した。
すごい。例の無茶苦茶な株主提案を提出する直前まで、佐野氏は同意をした風を装っていたようだ。他の取締役にして見れば、まさに寝耳に水だったのだろう。奇襲というべきか。
佐野取締役の行動については(中略)一切の説明を拒否しながら、当社の取締役としての立場を離れて、自らが当社の総株主の議決権の数に対する 43.581%の議決権を保有する株主としての立場に基づき、かかる議決権保有比率を奇貨として、上記2015年 12月18日付取締役会決議を無意味なものとし、かつ同決議で採用されなかった自らの考える事業計画を通そう とするべく、現執行部と上記合意を結んで当社の経営体制を変更しようとしたものであり
佐野氏がやったことは単に自分のエゴを通したいだけのワガママ。説明すらまともにしない無責任な行動。しかも自分の影響力が絶大だって分かっててやってるのが汚すぎる。と、岩倉さんはおっしゃっています。
当社の企業価値の最大 化と少数株主の利益の正当な保護に反するおそれがあり、その方法も含めて、妥当ではなかったものと指摘せ ざるを得ないものである。
なお、もし仮に、日本法上、取締役が株主に対していわゆる信認義務(fiduciary duty)を負うのであれば、佐野取締役の行動は、当該信認義務に違反するおそれがあると思料するものであ る。
おめーのやったこと、見方によれば立派な犯罪だぞ!?とブチ切れ。
次に、執行部については、第一に、佐野取締役の前記の諸行動は、その持株比率からして、少なくとも株主、 投資家の判断に重大な影響を与えるものであることは明らかであるにもかかわらず、社外取締役からの要請を 受けても、その内容を適切かつ適時に開示せず、中途半端な内容及び時機に遅れた開示(特に、佐野取締役らの 株主提案書を受領したにもかかわらず、社外取締役からの要請を受けても、受領の事実及びその内容を速やか に開示しなかった。)
第2に、佐野取締役が当社の総株主 の議決権の数に対する43.581%の議決権を保有するため、佐野取締役が準備していた当社第12回定時株主総会 における委任状争奪戦で敗れることを恐れて、2015年12月18日の当社取締役会決議に反する内容の合意を佐 野取締役と結んだ点において、問題なしとは言えないと指摘せざるを得ないものである。
そして佐野氏だけでなく、佐野氏にビビって自分たちの保身に走った執行部にもブチ切れ。「俺ら外部の人間から指摘するまで、株主提案の受領を公開しなかったよね?ふざけてるの?」
ここまで怒り心頭の岩倉氏、どう考えても理不尽極まりないクソな状況に憤慨しつつも、非合法スレスレで行われた本件に関して為す術もなく、辛酸を舐めて捨てセリフを吐いて報告を終える。
これを一方的に非難することまではできないもの と考えられ、経営判断原則で認められる経営者の合理的裁量の範囲をギリギリ超えないものと評価すべきもの と思料されるところである。
世間の認識とは裏腹に(もしくは意味予想通りに?)これ、原因はどう考えても佐野氏のような気がするが…金の力とは恐ろしい。
主 文
事 実
原告は被告が昭和四十三年四月一日附でなした稲沢市役所庁舎建設用地収得に関
する専決処分を取消す。被告が昭和四十三年五月十一日稲沢市<以下略>、〇〇〇
平方米の土地を市役所庁舎建設用地として買収するための土地売買契約を締結し金
二千万円也の手付金を支出した措置を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。との
判決を求め、請求の原因として、(一)稲沢市役所の位置は同市役所の位置に関す
る条例(昭和三十三年十一月一日施行第十号)により稲沢市<以下略>と定められ
ている外その位置を変更しようとする条例は何等定められていない。(二)しかる
に被告は昭和四十三年四月一曰専決処分をもつて稲沢市条例に定める市役所の位置
(稲沢市<以下略>)の西方約二千五百米の位置にある稲沢市<以下略>その他の
土地を市役所庁舎建設用地として買収することを決定し、同年五月十一日これが買
収契約を締結し、手付金として金二千万円を支出した。(三)このような被告の措
置は右市役所の位置に関する市条例の規定に反し、右買収土地の位置に同市役所の
位置を変更しようとするものであることは明白である。従つてこれら被告の措置は
地方自治法第四条第一項の規定に違反する違法措置で当然取消されなければならな
い。仮に被告が今後において市役所の位置を右買収土地の位置に変更又は変更しよ
うとする市条例を権力盲従市議会議員の同意のもとに制定公布したとしても右買収
土地が南北約六千米、東西八千米の中心点より西北約千三百米、市民重心点の西北
西約二千三百米、交通の中心名古屋鉄道国府宮駅の西方約二千三百米であることを
勘案した場合地方自治法第四条第二項の規定の変更等の特別の事情の変更のない限
り同条項に反する位置へ市役所を変更しようとする市条例で無効な市役所の位置に
関する条例であると看做す外なく、右買収土地へ市役所を変更することは不可能で
ある。
因みに稲沢市昭和四十三年度予算において市庁舎建築予算が可決され本件議案が廃
案となつたことをもつて被告は市議会が議決すべき議案を議決しなかつたとして右
の専決処分をもつて右土地の売買契約を締結したものであるが本件議案は右買収土
地に市役所の位置を変更する事業を実施することの承認を求めるに外ならない議案
であることが明白で市役所の位置を定める市条例に違反する処置事業の執行の承認
を与える議決が無意味な無効議決であるとして討論採決しなかつた市議会の処置は
適切である。このような無意味な違法議案を市議会が議決しなかつたとしてなした
被告の右の専決処分もまた無意味な違法処分である。又被告は本件議案提出のため
の議会招集の暇がなかつたとしているが右土地の買収契約締結まで四十曰の期間が
あつたので議会を招集する暇がないとの理由は成立しない。以上いずれの点よりみ
るも被告に地方自治法第百七十九条に示された被告の専決処分を容認する事由は見
当らない。かかる違法な専決処分により右土地の売買契約を締結し手付金として金
二千万円を支出した被告の措置は地方自治法第百三十八条の二並びに地方公務員法
第三十二条の規定に反する違法処分であり、いずれも取消を免れない。(四)そこ
で原告は被告の右契約による公金支出につき稲沢市監査委員に対し監査等の措置を
請求したところ七月十八日監査結果の通知(甲第一号証)があつた。原告は右の監
査結果に不服があるので地方自治法第二百四十二条の二第一項の規定により本訴請
被告は主文と同旨の判決を求め、答弁として、請求の原因たる事実(一)、
(二)の各点と同(四)のうち原告より監査請求のあつたことと右監査結果が原告
に通知された点を認め、その余の点を否認し、被告の主張として(一)原告は右監
査の結果に不服があるとしながらその不服事由については何等主張がなく、かかる
具体的事由の主張のない本訴請求は許されない。(二)被告の右の専決処分は昭和
四十三年六月二十日稲沢市議会において承認可決されたのでもはや専決処分のみの
取消請求は決して許されない段階となつた。と述べた。