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はてなキーワード: 男性差別とは
弊社にはベテラン女性社員が沢山いる。定年までいるだろう。まぁただ、やはり子供はいないとか結婚してない人は多い。ふと、この人たちに皆子供がいて、夫が家事育児してたら少子化マシだっただろうなと思ってしまった。だってさ、役員率とかまだまだあるけど、一応労働での女性差別は解消（っていうと怒られそうだけど）したよね。逆は?男が家庭に入るの、そこの差別は解消されてないからベテラン女性社員たちは子供がいないんじゃないのか。下方婚しろ増田じゃないけど、女性の社会進出と同時に専業主夫キャンペーンとかすべきだった。
男への差別（男に生まれたら養われず一生働くの決定、家事育児等ケア能力の育成放棄）は残ったまま。働き手が増えても子供を見る人がいなきゃ増えないよな。普通に考えたら女性差別と男性差別は同時に解放すべきだった。片方だけして、女にお前ら仕事と子育て両方やれやって言ったら「いやどす。損だから産まないどす」ってなるよそりゃ。
訂正後（訂正前が意味不明なので訂正）
（hapzeさんの返答見た後なので影響受けてる可能性はある。すでに返答の体を成していない）
hapzeさんの主張（増田の解釈）"キチ〇イ（クソフェミ）を揶揄しているのだから、細かいことグチグチいうな"→hapzeさんから返答あり。
ただ元増田の内容は、コンテキストを汲んだうえでポジティブに解釈すれば風刺的な内容でもあるため、
「そういう性質を持つのは”女性”だけではない」と正しい反論をしてしまうのは、
増田の解釈：正論パンチするだけでなく、元増田の気持ちにもちょっとは寄り添ったれよ
・フェミに対して批判（揶揄）したいなら正確に表現する方がよい。訂正前の増田で”その方が建設的だから”と書いたが、少しズレている。増田はその特性からしても発言の前提や、誰に対しての発言なのかを共用しずらい。（そもそも元増田も正確に理解してほしいと思ってるか不明。
増田も他人の増田を勝手にブクマして勝手なブコメつけている。）増田のような、背景が読めない愚か者が勝手なことを言いかねない。誤解されたくなければできるだけ解釈の余地は少ない方が良い。
・増田はブコメで”主語や定義の選定も適切に行うべき”みたいなこと書いたが、増田自身もそこまで真剣に考えてコメントすることは少ない（増田やブコメなど。匿名な分、増田の方が適当になる）。これでは筋が通らない。
→コメントが不正確ならその反応が的を射ていなくてもある程度受け入れる。これで一応筋は通るか？
・フェミもヤバい奴はやばいがアンフェにもヤバい奴はいる。主張の内容だけを見るべきか？（例えば米山 隆一はフェミ関連以外では割とまとも（と思う）（維新にいたこともある））どこまで背景を考慮するべきか？また、その責任はだれが負うべきか？
→何が言いたいのかわからんし、程度の問題もある。これは人それぞれの考え方にも依存するような気もする。考察は保留。
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訂正前↓（hapzeさんから返答もらったのでそのまま残す）
id:hapze-23_45さん https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240415124352 の件について。返答遅くなり申し訳ございません。もう日付変わってますが、お時間あるときにでもご覧いただけますと幸いです。
初めに謝罪しますが、増田は酩酊状態でこの増田を書いているので非常に不明瞭だと思います。（hapze-23_45さんのブコメ見た時点でベロベロだった）あとで訂正します。
私も元増田の主張（自分流に解釈したうえで）自体には同意しますし、一部（割合はわかりませんが）のクソフェミ（以下KFとする）の男性差別的な思想は非常におぞましいと思います。
それはそうなのですが、私はKFを揶揄する目的でも、批判するときは正確に表現する方が建設的ではないかと考えています（KFおよびその支持者に建設的議論ができるという非現実的な仮定！！）
以下その理由
１．「KFはカスなので、KFを揶揄するためならその表現は多少誇張してもいい（不正確でもいい）」という主張は、心理的にたいへん妥当に思えるのですが、要するに論者の意図を汲み取れということなので
KFが論点のすり替え（KFはカスなのでしばしば行う）をしたとき、それを指摘しても 「お前は意図が読めてない」という言い訳される懸念があり、望ましくない（と増田は思う）
２．これは前提を無視しているのですが、KFには話が通じない（ときがある）と思います（この増田を書いてて思い付いたのですが、KFというのは一種の陰謀論者ではないか？）。それゆえに普通の人は離れていき、KFはますます先
鋭化するのかもしれません。 話が逸れましたが、増田が言いたいことは、KFに関する批判（揶揄）はいわゆる普通の人も見るということです。表現が過激になると普通の人にとっては両陣営ともにヤバいやつに見えるのではない
か？ということです。両陣営の主張が不明瞭になると泥仕合になると思うので。要するに”正確な表現を心掛けた方が（主張に筋が通っていれば）普通の人にとってもどっちがおかしいか判別しやすい” のではないかと増田は思
います。
女性専用車両とか男性客お断りのプリクラとか、いい加減（ディベートのための話題としての消費じゃなくて）是か非かハッキリしてほしいよな
「人を差別しないようにしましょう」って風潮が高まれば高まるほど、「これって男性差別じゃない？」って問題を訴えても無視される自分たちは「人」未満に扱われてるような感じがして辛くなるわ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2345134
「男性差別のようでこれは女性差別」みたいな理屈をこねくり回す人はいるかもしれないけど、
男性であることで不利益を被ってるのだから「男性差別」で良いんだよ。
こっちだってそんな小難しいこと考えて声を上げてるわけじゃない。
女が男より得する内容で男性差別だとか言ってるやついるけどあれは男女ともに差別されてるんだって
なんでこういうことがまかり通るかって言うと慈悲的差別なんて言われたりするけど
自分が表面的に得する差別について今まで女が甘んじて受け入れてたから
平等を主張するなら今からすれば自分（女）が損する選択もどんどんしていかなきゃいけないことくらいわかれよ
差別で損してるところにだけ文句を言って得してるところはだんまりみたいな態度だから
いつまで経っても女は責任能力がなくて自律できない存在だって言われちゃうんだよ
でちょっと話変わるけどあれは企業のマーケティングを兼ねた支援だから差別じゃないとか言うやついるけど
企業が単独でそれを行うなら差別ではないけど大学側がそれをまとめて貧困者支援のパッケージ化してしまったらもうそれは差別なんよ
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定％以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
