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はてなキーワード: 産業界とは
LIB全固体電池は、NEDOも海外勢も、2025年ぐらいから市場投入されると見てるよ。あと3年後。個人的にはそんなに魅力感じないけどね。
それと並行してLFPが低コストセグメント（資源制約がないが、LIBより低エネルギー密度）を担い、さらにナトリウム系がそれを補完し…とやってるうちに、ポストLIBの本命系（資源制約がなく、LIBより高エネルギー密度）が出てくるのが、内外どちらでも大方の技術ロードマップで2030年前後。あと8年後。いま日本のユーザーの買い換えスパンは7〜8年だから、次買うクルマに乗ってる間にそういうバッテリを搭載したEVが登場してくるってことだ。
日本の研究界・産業界はかなりアグレッシブにEV向け電池技術での捲土重来に取り組んでるので、むしろ「日本ｵﾜﾀ」系じゃない人達こそEVを応援しがいがあると思うよ。
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
DER SPIEGEL：では、はっきりさせておきましょう。あなたもSPDもドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナをロシアに対して軍事的に支援するために全力を尽くさないのでしょうか？
ショルツ：まさにそうしています。
DER SPIEGEL：ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなたの政府連合の政治家たちは、重火器の提供を迫っています。なぜそれをしないのですか？
ショルツ：まず、我々が行っていることについてお話ししましょう。我々はドイツ軍の在庫から対戦車兵器、対空装備、弾薬、車両、そして多くの物資を供給しており、それはウクライナの自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます。
DER SPIEGEL：数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器のリストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか？
ショルツ：ドイツ連邦軍の武器庫からさらに武器を供給する選択肢は、ほとんど尽きています。しかし、対戦車兵器、対戦車地雷、砲弾など、まだ利用可能なものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツの産業界と協議して、迅速に納入可能な軍備のリストを作成し、ウクライナ国防省と協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器や砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たちが負担しています。ドイツは合計20億ユーロを提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。
DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツは小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか？
ショルツ：間違っている。米国、フランス、イタリア、英国、カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘に必要な兵器を納入しました。兵員輸送車や大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国の兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連の兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧のNATO加盟国数カ国がこれらの兵器を供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車を供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツからの代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナの防衛力整備を、やはり西側兵器で支援する。
DER SPIEGEL：つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使がドイツのマーダー戦車を要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実を無視しているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は現在、同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府が武器を調達できるよう支援しています。そして、ロシアの東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります。
DER SPIEGEL：カナダ、米国、オランダは、ウクライナに重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか？
ショルツ：持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両を提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。
DER SPIEGEL：キエフは、ドイツが連邦軍から配備可能な装備を継続的に供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は？
ショルツ：同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからのNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸のパートナーからは、連邦軍のプレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちはスロバキアやリトアニアなどの部隊と緊密に連携しています。NATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています。特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。
DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかかからなかったと発表しています。私たちにとっては48日というところでしょうか。
ショルツ：私もそれは読みました。私たちのストックからの納入も早かった。米軍の在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。
DER SPIEGEL：あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。
ショルツ：ラジオのインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているかを物語っています。武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。
DER SPIEGEL：あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。
ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯に武器を供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのものを提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断が必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和と安全保障に責任を負っているからです。ドイツとNATOがウクライナの戦争の当事者となることは正当化されないと思う。
★ できない言い訳を次々発明してるみたいなんですけど？ というツッコミ
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
衝撃！中国がレアアースを日本にどんどん輸出しても、全く儲からない現状に仰天!「安くなったねぇ」→この件に対する中国の反応
事の始まりは２０１０年９月。
艦船に船体をぶつけ
その結果中国漁船に乗っていた船員全員が
起きました。
事件です。
実はこれはとても大変な問題なんです。
ではここで前提としてレアアースとは何なのか
この前新商品が出たと思ったら
もう次の新商品が発売されている
というのはよくある話ですよね。
欠かすことの出来ない金属が
『レアアース』なんです。
多くの物に使われているので
言われています。
ところでこのレアアースは
「レアアース」という
そしてこのレアアースは別名「希土類」
とも呼ばれていますが
レアアースの希土類は「軽希土類」と
「重希土類」の２種類に分けられます。
できる物質です。
一方重希土類は産出国が偏っており
しっかりした量を供給できる国は
１つしか有りませんでした。
レアアースを産出していました。
オーストラリアにもかなりの埋蔵量が
有ることは分かっているんですが
採算がとれないので掘り出せず
実際２００７年の調査では
約４４倍で圧倒的な差を見せつけています。
と述べていましたが
確かにそれはその通りで
それどころか中国が輸出する
というくらいの依存具合でした。
さて、そんな時に起こった輸出制限です。
２０１１年には日本に対して
平時の３００倍ほどにまでになって
しまったそうです。
こんなに高いと
例えレアアースを購入出来たとしても
レアアースを購入できなくなって
しまいました。
では日本はその時どうしたのでしょうか。
降伏したのでしょうか。
勿論違います。
船員については結局
産業界での結果は全く違っていました。
日本はまず
また、採掘していないだけで
そこで他の国にもっと産出してもらおうと
いけないんだ」と
２０１２年４月には日立が
この背景には、
知れないと２００７年からひっそりと
結果となりました。
その結果
どうなったでしょうか。
２０１５年にはその半分
「レアアースがなくなってさぞかし困っているだろう
しめしめ」
輸出出来るようになりました。
レアアースの値段も適度に下がり
質は逆に上がり
というのが当時の中国の考えだったようです。
しかし結果は全くの逆でした。
レアアースは掘れば見つかり
直ぐ売れると言うことで
値段が下がり又質も落ちるようになりました。
輸出は１３０％ほど増えましたが
ですからあらゆる分野で
大赤字が続いているそうです。
どう思っているのでしょうか。
『材料は入手できるけど、それを使うことが
できないって情けないよね』
確実に病気になっているだろうなー。
問題発見型のＡＩが「コロナウイルスそのものの形に合致するフィルタ、ＨＥＰＡを超えたＩＥＰＡを備えた空気清浄器」を提示し、
冗談みたいだった。
さもなければ輸出入を差し止められて後進国になってしまうのだ。
みな空気清浄機のフィルターを燃やした熱で温室で穀物や野菜をつくってそれを食べて生きているようなものだった。
退屈な中で集積回路の集積は進み、あらゆるゲームは攻略しつくされＴＡＳや乱数調整を発見するマイニングによって開発しつくされてしまった。
もはやゲームとは人工知能の性能を試験する統一規格そのものであり、
感情は人工知能により人間そのものよりもっともらしく再現されるがどんな感情も結果はカラッポなのだから、生身の人間のあいだでは唾棄すべきものとなっていた。
気づくとコロナウイルスは宿主であった野生動物ごと絶滅してしまっていた。
古代史によれば、丸い合成皮革に空気をパンパンにつめたもの、ボール、というものを蹴ったり投げたりしてあそんでいたらしい。
なにこれ。
おずおずと人間はボールを蹴り出した。生まれてはじめて肉体の足で蹴ったボールはほんの数メートル先で石にぶつかって横にまがった。
目をキラキラさせたおじいさんたちが、なんで人工知能なんかつかってたんだろうね、おじいさんのおじいさんたちがいっていたスポーツってこれか。と言い合っていた。
９時‐５時労働からおさらばして、世界中の好きな場所に住み、ニューリッチになろう。
DEAL
Definition（定義）
Elimination（排除）
Liberation（解放）
amzn.to/3yAGodW
週35時間労働制は、労働時間を年平均、常勤で週35時間に法的規定した、
35時間以上の超過勤務も認められており、管理職、自由業（弁護士・医師など）は、この法的規定の範囲内ではない。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B135%E6%99%82%E9%96%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%B6
連続して６年以上働いていて、現在勤務している会社で３年以上働いていて、過去６年間に、現在勤務している会社でサバティカル制度を利用していないことを条件に、
６ヵ月～１１ヶ月の長期休暇を取得することができる
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131106/ecd1311060600003-n1.htm
「11ヶ月働いて1ヶ月休む」
ベースキャンプでは毎年5月から9月までは週休3日、3年に一度は30日間の有給サバティカル長期休暇、毎月100ドルまでフィットネスジムの会費を立て替える
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4413044622
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール
bit.ly/3MZKks1
同社は「日本一休みの多い上場企業」と言われる。年間休日が約１４０日
年末年始は１９連休、黄金週間とお盆は１０日間連続で休み。一日の労働時間は７時間１５分。残業もノルマもない。
https://withnews.jp/article/f0140730007qq000000000000000W00a0401qq000010536A
年末年始１８連休「日本一働きやすい会社」東証１部上場：朝日新聞デジタル
年間休日140日
未来工業(株)
5年間の継続勤務で1年間の休暇、または3年の継続勤務で半年間の休暇を取得できる。給料は全額支給で、休暇中の過ごし方は問わない。
普通の大学を卒業したのに何故船乗りとなったのか。外航船員を志した理由。
なんでみんな外航船員にならんのか。
乗船期間は半年から8か月がデフォでちょっと多いけど、その分休暇は3,4か月がデフォで、多いときは5か月とかもらえるときもある。
最近はまずないけど、乗船期間めちゃくちゃ長くなる時は12か月とかある。それ以上は労働条約を理由に船止められたりするリスクが発生するから伸ばされない。
全国の私大職員の夏期休暇日数を調べてみたー平均休日数は7.9日ー
ttps://tyuryupapa.com/administrator/summer-vacation1/
31 名前：就職戦線異状名無しさん [2007/07/11(水) 22:34:32 ]
●土曜日に月1回ないし2回勤務があることは苦痛ではありませんか？
→組合が土曜出勤を望んでいるのです。そのカラクリは平日の労働時間を短くできることにあります。
32 名前：就職戦線異状名無しさん [2007/07/11(水) 22:35:57 ]
夏期休暇の例
●●大学：29日
●●大学：25日
なぜこれほど夏季休暇がもらえるのかというと、
パートタイム労働者を除く一般労働者の労働時間は、グラフの緑の線が示すとおり20年近く2,000時間以上と、日本では長時間労働がまったく改善されていない実情
ttps://www.konicaminolta.jp/business/solution/ejikan/column/workforce/long-working-hours/index.html
年間休日総数
平均108.9日
bit.ly/3LfqKr9
総休日は、3.5年分の差になる
140日 - 110日 = 30日
65歳 - 22歳 = 43年
30日 × 43年 = 1290日
1290日 ÷ 365日 = 3.5年
総休日は、2.7年分の差になる
65歳 - 22歳 = 43年
23日 × 43年 = 989日
989日 ÷ 365日 = 2.7年
部品が入ってこないとか、半導体の量が足りない、といったニュースを最近良く見かける。
が、それを支えている産業界の事はほぼ言われてない。そのところを少し書いてみたい。
半導体と言ってもそれを作るのは当然、機械である。その機械の中には電源だったり、電線だったり、スイッチだったりと様々な部品から出来ている。もちろん、その電源や電線やスイッチのメーカーってのもある。
今までコロナ禍で生産量在庫量を抑えていたのが急に発注量が増えた。
足りなくて仕方がない半導体の製造装置を作るためだ。とはいえ、すぐに増産できるものではないので納期に1ヶ月くらい掛かってしまう。納期が掛かると分かると更に発注量が増えてしまう。
腐るものでもないし、入手性が悪くなるのならとりあえず発注しておこう→在庫がないからまた納期が通常よりも遅れる→とりあえず発注→納期遅れ、というこの悪循環が半年以上続いている。今では、発注量が増えすぎて部品によっては納期が6ヶ月、1年待ちになってしまった。通常なら在庫があって即日納品出来るものが、だ。
時間があればミスミやモノタロウでコネクタとかを検索してみてほしい。納期が数ヶ月、もしくは受注停止になってるはずだ。
その受注停止の部品は世の中で広く一般に使われているのも多々ある。一部まとめサイトでまとめられていた、中小企業だと部品が手に入らないから、仕事があっても製品が作れないという状況、というのがここに繋がってくる。
STEM、DXなどバズワードでは、理系と文系という分け方がされるが、重要なのはおそらくそうではない。
数学や物理では、学校が紙での試験を前提としているため、コンピュータを使うことを前提に出来ないため、いざコンピュータで計算させようとすると躓く。
また逐次処理になりやすく、物理的な演算回路を複数持った場合に使いこなせるかという視点があまりない。
Wordやエクセルといった事務処理だったり、1つのパソコンの中に限定する処理になって大量のコンピュータを使いこなすという視点がない。
またライブラリの使い方といった、長期的に差別化出来ないものに時間を割いてしまっている。
Google、Facebook(Meta)、Amazon、マイクロソフトとも、サーバーという大量のハードを持っていることが差別化要因となっている。
サーバーの規格化を進め、価格競争をさせ、他社の競争力を阻害するといったことにも力を入れた。
インテルCPUのセキュリティ脆弱性を暴露するといった価格交渉に有利になるようなことも欠かさない。
TPUのようにクラウド上にあってサイドチャネル攻撃が確認しにくくするといったことも欠かさない。
日本が間違ったのは、ソフトウェアが差別化要因の時代になった、ハードは時代遅れでソフトやサービスにこれからはシフトしなければならないと、バランスを欠いたことだ。
先端の半導体は作れず、国内需要も作れないので設計する技術もなく、振り回されっぱなしになっている今の日本を見れば明らかだ。
サーバーもデータも大量に持っている所でないと、投資する意味がない。
また先の企業からすると、機械学習の流行が終わっても、工場のように限定されたハードではないし、通信でつながっているため他への転用が可能だ。
世の中の変化は速くなっているというが、革新的な技術は数年かかっている。
大量にサーバーを持っている企業からすると、機械学習が成功しようか失敗しようがどちらでもいい。
自社内で他の革新的な技術に注力している間に、他社の研究結果の成果が花開いたとしても、大量のサーバーが必要になるので、結局自社サーバーの顧客となる。
商品が売れなくなった時代に、研究費用から稼ぐ手段を持ったという側面もあるだろう。
自社から優秀な研究結果が出てこなくても、他社や大学から研究結果が出てきたら結果を取り込める。
OSに関してはCPUやGPUといったハードを持てなかったので育てることも出来なかった。
RISC-Vでワンチャンという議論を見ていると、CPUの演算部分のみ議論しており、デバッグやトレース周りの議論がない。
TRONに関しては、OSとしてはカバーする範囲が狭すぎて自力で実装しなければならなかったり、
ハードの差を吸収するだけの開発力がなかったりで、結局失敗したのだろう。
設計に関するソフトについては、Web、ゲームエンジン、CGソフトといったソフトを作るためのソフトや、
ソフトが対応していないから製造できないという状況が起こり、ソフトの修正を依頼するとノウハウや差別化要因が漏れる。
自国内で閉じないため、主に米国ソフト企業のライセンス料の上昇についていくことができず、設計すらできなくなった。
表現の自由があるため、政府が出版業界に支援政策を出すのは困難なのだと想像している。
漫画といった市場に任せておけばいい分野はいいが、産業や国力に長期的にはつながるが売れない分野は持続できなかった。
紙でも電子書籍でもいいが、産業で役立つ内容を出版出来ず、ブラックボックス化した。
株主向けの情報は流通するが、技術者向けの情報は流通しない。情報がないから大学での研究もされない。
日本国内の半導体業界団体としての活動も活発ではないため、業界紙も出版されない。
他の業界についても同様だ。
生物系のように数千ページある洋書が定期的に更新され、その翻訳本でカバー出来る分野はあるが・・・。
中国での書籍を見ていると、産業界に近い書籍が大量に出ていることがわかる。
そして中国で出版された書籍を翻訳できない、売れている書籍情報すら把握出来ていない状況が、今の出版業界の限界を表しているのだろう。
政策を検討する会議に呼ばれる人物が、メディアでよく取り上げられる人しかない。
情報収集能力がないのか、それとも個人情報だからと政府がわざと把握してないからなのかはわからない。
政府がプロジェクトを立ち上げるのであるから、そこには解きたい課題があり、ゴールがあり、それに必要な人・金・リソースがあるはずである。
日本は、国の威信をかけた失敗できないプロジェクトの経験が少ないのか、避けているのか、下手だ。
「高齢者も若者も生き生きとした社会の実現」といった、曖昧なゴールを設定する。
(数字を出すと延々と議論し収拾しない、日本の持ってる問題もあるだろうが）
キャッシュコンバージョンサイクルは、簡単に説明すれば、原料などを仕入れるのにキャッシュを払ってから商品を売ってキャッシュを手にするまでの時間のことをいう。
Amazonはこれがマイナスで、マーケットプレイスへの支払いを極限まで遅らせるといったことで実現している。
これの何がいいのか。
企業からすると銀行から借りずに手元に自前のキャッシュがあるという状態で、投資をしやすい。
また雑な言い方だが、倉庫に入ってる商品は既にキャッシュになっているということで、商品の返品といったリスクを取ることができ、顧客満足度向上につながっている。
飽きというのは強い原動力となるので、四六時中ニュースサイトを見、SNSで絶えず新しい何かを目にするようになった。
フェイクだろうがなんだろうが、飽きることよりも刺激的だ。
https://anond.hatelabo.jp/20210912143002
https://anond.hatelabo.jp/20210911215734
割と無理がある話なので、注釈を入れようと思うよ。
まず基本的なことを確認すると、「ベース電源」、もしくは「ベースロード電源」っていうのは、コストが安くて24時間定常に発電する電源のこと。消費の変動に追従するのは難しいけど安い火力や原子力発電を動かしっぱなしにすると良いよね。という話。
そういう話なので、再エネの値段が原発などより下がって、再エネで24時間まかなえるようになったら、わざわざ「ベース電源」という言葉を使う必要はなくなる（原発も火発も廃止される）。というのは正しい。で、「メリットオーダー」という言葉は、各電源のコストを並べているので、「メリットオーダーで再エネが勝ってるから原発も火発もいらねぇ」、というのは一見正しそうに見える。でもそこには2つ落とし穴がある。
これは、元増田も言ってるけど、限界費用（発電に必要なランニングコスト）で決めてるというのがトリック。限界費用はざっくり言い換えると燃料費。もっというと発電設備の建築費などの初期費用は含まないもの。でも冷静に考えたら、初期費用だって消費者が負担してるはずなんだよね。メリットオーダーはあくまで電力卸取引市場での指標であって、消費者が支払うコストには初期費用が減価償却的に含まれる。にもかかわらず、メリットオーダー主義で再エネを増やすとどうなるか？国民が負担する電気代がドコドコ上がるのである。逆に言うとそのつもりがないなら原発や火発はまだまだ現役になる。この手の話に興味のある人なら、「太陽光は高い」、「原発は安い」という話を聞いたことがあると思う。これとメリットオーダー云々は実は矛盾なく両立するのだけど、これはメリットオーダーには初期費用などを含まない、というカラクリがあるから成り立つ話。
ドイツなんかはこの辺無視してメリットオーダー論などでゴリ押しして脱原発と再エネ増強を推し進めてるので、電気料金は2000年代の倍にまで膨れ上がっている。これについては、ドイツのような「再エネを増やすためなら国民が苦しんでも構わぬ」スタイルは菅直人が日本でもやっている（一般消費者の電気料金に、高いのに無理やり増やした再エネ分の価格が再エネ賦課金として上乗せされている）ので他人事ではない。一般消費者や産業界から批判されて減速しているが、今でも再エネ増強至上主義と国民負担軽減派で綱引きをしている状態である。
なんであれ、メリットオーダーなどではない、本当の意味で「再エネの方が原発や火発より安い」日が来ない限り「ベース電源」という言葉は生き続ける。
要は、再エネを増やしすぎると電力網が変動に耐えられず破綻するよ。って話。再エネは出力が安定しないが、電力というのは24時間365日「消費電力＝発電電力」でないとならない。雨の日で太陽光パネルが発電しなくても工場は動くし、風の強い日にガンガン風車が回っても消費者は寝てるかもしれない。これを逸脱すると、普通に停電が起きるようになる。ヨーロッパやアメリカ一部地域で停電が多いのはそれも要因になっている。
現状再エネの変動にどう対処しているかというと、まずは広めの地域で電力網を接続することで、変動をマシなものにしている（平滑化）。つまり「こっちの地域は曇って太陽光の発電が減ってるけど、あっちは晴れてるから変動がマシになってる」的なやつである。とはいえ、それは限界があるので、日本の場合だと揚水発電を含む水力発電のような変動に追従できる電源が吸収して最終的には帳尻を合わせている。そして、そこの吸収力を超える分は電力会社が拒否している。無理に吸収すると電力価格が上がるからである。
ヨーロッパはドイツの先導で「吸収できるかどうかなんて関係ねぇ、再エネ増やすぞ」をやってるので、電力会社（というか電力網）は再エネを拒否しない。ヨーロッパは日本より広いので平滑化は上なのだけど、それでは足りないので変動を全然吸収しきれてない。どうしているかというと、値段が上がる代わりに変動に追従できる火力発電を炊いたりしてなんとかしている。前述の電力価格上昇の一因にもなっているし、ドイツは気候変動対策も掲げて再エネ増やしたはずなのに、二酸化炭素排出がなかなか減らないという状態に陥っている。
現状「再エネ先進国」として元増田が想定しているであろうヨーロッパ各国は、原子力や火発をベース電源的に動かしている（のでそもそもその時点で「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はおかしいのだけど）ので、再エネで本当にベース電源という概念を捨てるためにはもうひと頑張り再エネを増やす必要があるのだけど、実際にはもう相当無理が来ていて、元増田が推している電力卸売市場でも「負の電力価格」がちょくちょく出てきている。つまり「金を払って再エネで発電した電力を吸収してもらう」という状態である。今の所負の価格発動はあくまで短時間ではあるが、更に再エネを増やせば当然こういう時間は増えることになる。この辺さらに無理をすると、発電屋さんから電力網への電力の売値が平均値でも下がりすぎるということなので、再エネ発電屋さんは初期費用を回収できなくなるので発電事業が成り立たなくなる。この辺は1つ目の落とし穴とも絡む話である。
ベース電源が消えるためには上記を解決しないといけないが、現状は解決していないので、ベース電源という概念はまだまだ現役である。というのが結論。まぁ、ドイツの電力価格がガンガン下がったり、火力発電の発電割合が下がって来ないうちは、そのへんは解決されてないと思って良い。
基本的にヨーロッパの政治は、日本的な「実現可能そうな目標を掲げる」ではなく、「最初に無理な目標を掲げて、何年もかけて実現可能レベルに修正する」という流れがあって、有権者もそれを許容しているところがある。ドイツの脱原発とかもそう。それは別に必ずしも悪いことじゃないのだけど、最初のぶち上げのときにもそれなりの論理が求められるので、政治家がハチャメチャ目標を掲げる時にはシンクタンクによるハチャメチャ試算がくっついてるのがヨーロッパである。日本でも少子化対策について政府が出してる試算に無理がありすぎるとかって時々話題になる（いつの試算でも2～3年後には出生率がV字回復を始める試算になっている）が、ヨーロッパでもそれはあるというか、よりひどい傾向がある。なのでヨーロッパ発信の先進的なアイデアについて、それらしい試算が出ていても眉につばを付けたほうが良いよ。って話。
そういう背景があるので「baseload outdated」とかってググるとそういう記述は出てくるかもしれないけど、今の所はそういう記述は活動家が「そういうことにしたい」から書いてるだけだと思って良い。まぁ、そもそも日本語でも「ベーシックインカムをやるしかない！」とか「英語学習には「ながら聞き」が最適解！」とか突飛な記事なんかいくらでも出てくるので、そもそもある記述がグーグル検索で引っかかるからってそれがその言語圏での常識ではないよね。というリテラシーも欲しいところである。
だから、それは「一人一人の接種記録を一件ずつ払い出して接種証明書を作りたい」というモチベーションがあるからだよ。おそらく産業界からそういう要請があって、それを達成したいということ。
会話になってねぇｗｗｗ
V-SYSは速報性に問題があるよね、だから手間がかかるけど速報性に優位なVRSがいいよね、って話の時に、
接種証明が～って答えになってないって
V-SYSでも速報性があることを証明しなきゃ。
今問題になっているのは、「いま全体で何件接種済みで、自治体ごとにいくつ在庫があるか」という情報がリアルタイムに取れなくなってるって話。
うん、だからそれはV-SYSじゃ無理なんだ。だからVRSを使ってるわけ。
これを計算するのに住民基本台帳は必要ない。国から自治体へ何個出荷すればいいのかよく分からない、なんて接種証明書を云々する以前の問題じゃないか。そこがおかしいと言ってるんだよ。
