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はてなキーワード: 生産年齢人口とは
女性の正規の割合は20~24歳がピークでそのピークですら50%だぞ
なので概ね当たり
→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で
IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし
日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている
なお、フィリピンは企業はもちろんのこと、学校や役場･病院などの公共施設においても管理職の大半は女性で占められてるし、
教育現場では小学校から高校までの教員の8割ほどが女性で固められている
なんなら国外へ行っても送金するし
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）
そもそも自立しないでいいって教えてきてるし
→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で
IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし
登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう
「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2％を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月の消費増税だった」
現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。
リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。
アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
『経済成長と環境の両立に「出生率低下」が重要なワケ、ノーベル賞候補とされる米大学教授が解説』
https://news.yahoo.co.jp/articles/9578101d979ca88fa83380bfda72c03301c1ba93?page=1
「経済成長は、地球の自然環境の維持と本当に両立できないのだろうか？ 私たちは、そのどちらかを選ばねばならないのか？
必ずしもそうとは限らない。国際比較分析からは、次のことがわかる。
人口の増加は炭素排出量の増加につながるが、その排出量増加分は、人口を増やす代わりにその分だけ物の豊かさを増したときの炭素排出量の増加分よりも一桁多い。
つまり、人口が5000万人で1人当たりの所得が1万ドルの地域は、人口が1000万人で1人当たりの所得が5万ドルの地域に比べて、総所得はまったく同じであるのに、炭素排出量がはるかに多いということだ。
したがって、出生率の低下によって促進される経済成長――生産年齢人口の相対的規模の増加による経済成長(経済学の世界では「人口ボーナス」と呼ばれている)――は、炭素排出量の予測水準を大幅に減少させうることになる。
事実、人口転換(社会が近代化する過程で、多産多死から、多産少死を経て、最終的に少産少死へと転換する現象)が始まって以降、出生率が低下したおかげで、急激な人口増加が環境にかける負荷が減ってきている。」
これってめちゃくちゃ正論だと思うけれど
投資というか現金以外の蓄財、貯蓄って、自分の生活サイクルや人生のルートがある程度まで見えてる人が余った金で始めればいいことだと思うので
始めるのが早いほど長期投資はお得、若いうちから投資しとくべき、という惹句は若干の嘘があると思う
ちょうど後藤邑子さんのインタビュー記事がバズってるので引き合いに出させてもらうが
後藤さんのように１０代の時点ですぐ死ぬ宣告された人間がいたとして
その人に「将来を見越して長期投資を始めとくべきだよ」と言うの、何か意味があるんだろうか
結果的に後藤さんは生き延び、いっときは「将来を見越して」役所勤めのための人生設計をされてたようだが
すぐに殆どすべてを投げうって先の見えない役者人生へ進み、しかもその後も悲劇的なご不幸を前に挫折しかかったとき、
ほとんど将来設計に関係ないデカい買い物をすることで、その先の人生への一歩を踏み出したと仰ってる
その買い物と長期投資の、どちらが「良い買い物」なのか
ご本人次第としか言いようがない
そこまで極端でなくとも、まだ人生の岐路が定まっていない人にとって、貯蓄は山ほどある選択肢のうちの一つでしかない
生活費以外の全てを自分の趣味につぎ込む人はいていいし、趣味でもない程度に付き合いで散財する人がいてもいい
人生の先がまだ見えておらず、今、このタイミングで有り金を全部使うべきという瞬間がまだ見えてない、
もしかしたら２、３年後にそういう瞬間が訪れるかもしれない人にとって、長期投資が意味あるかというと、あまりない
自分の人生に必要なタイミングで株が暴落してるかもしれないわけで
「貯蓄先が日本円での銀行預金か、米国株か、国債か、etc」という比較の話をすべきで、その際には何なら
「銀行預金とは何か、その利点は何か、今、なぜ銀行預金がリスクとなるのか」という説明をすればいいと思う
（センセーショナルな説明で銀行取り付け騒ぎが起きない程度にまともな説明でやってね）
というかね
長期投資はプラスサムゲームというけど、その投資された金を誰かがいま、成長に資する内容に使ってくれていないと、その先の「成長」はないのよ
じゃあ誰がどう使うのがいいかというと、若い人が勉強したり子育てしたりして人間社会全体が拡大してくことでしか「市場の拡大」はないのよ
経済は「信用」で、信用は人間同士のやり取りのことであって、人間が多数いないといけないんだから
極論、生産年齢人口の全員が株式市場の数字を眺めるのに１日の時間の半分を使っていたら、生産性なんてダダ下がりでしょう
若い世代の人に投資の勉強（というか通貨とか信用とか経済活動の勉強）させろというのはいいけど
むしろ若いうちは投資の勉強に時間を使うより、手に職の技術や経験の獲得に時間を使って欲しいのよ
なぜって、そうしないと老人たちの投資の向かう先がなくなるから。経済成長は人間の成長の合計ですからね
なんなら、後藤さんに上京の資金を出してくれたM先生だって「投資」でしょ
若い人は自分が投資する側に回るより、むしろ後藤さんのように、ご家族やM先生や周囲の多くの方々から投資を受ける側であるのが、
そしてその投資の結果を世の中に知らしめてくれるのが（ささやきボイスであれハルヒダンスであれ）
「若いうちから市場をちょっとは勉強しておけ」まではまだわからなくもないけど、「早いうちから投資を開始しろ」というのは高齢投資家たちのエゴだと思う
その分のリスクは自分たちで負って、これから成長する層へのリターンの厚みを増やしてあげるべきなのよ、利回り１％ぐらい削ってさ
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
個人が社会にライドしているのではなく、社会が個人にライドしているのかもよ。
で、その経済環境を導いた高齢化も失われた30年も、社会と、その上に乗っかっている政治が、防ごうと思えば防げた可能性は有る。
老年人口指数（15～64歳人口に対する65歳以上人口の比率）をみると、昭和25年（1950年）の8.3から、45年（1970年）は10.2、平成2年（1990年）は17.3、12年（2000年）は25.5と上昇し、15年（2003年）は前年を0.9ポイント上回って28.4となっている。
老年人口指数は今後も上昇を続け、平成37年（2025年）には48.0と、生産年齢人口（15～64歳人口）のほぼ2人で1人の高齢者を支えることになると見込まれている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152UF0V10C22A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1650001591
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。
減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長の減速を招きかねない。
少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。
出生児数は83万1000人と前年より4万人減った。死亡者数は6万8000人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続になった。
総人口の減少幅の拡大は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったことも一因だ。外国人に関し出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8000人で、9年ぶりのマイナスとなった。
もう終わりだよこの国・・・
特に老人が減るまでの谷間の期間
本当に本当にどうするの？
伸ばし伸ばしやって来たけど
もうすぐそこなんだけど
本当にどうする
15歳から64歳の生産年齢人口は2020年の7,406万人（総人口に占める割合は59.1％）が2040年には5,978万人（53.9％）と減少することが推計されている
「40年までに全国の約半数の896自治体で20～39歳の女性が50%以上減り、将来は消滅する可能性がある」
未公表だが、15年の国勢調査を基に、社人研が18年に発表した新たな人口予測から「消滅可能性都市」を改めて算出すると、896から927に増えていた。
人口減少の進行は，農業地域類型間で大きな差。人口減少に転じた時期が早い山間農業地 域では，1970年以降一貫した減少。今後も更に人口減少が進むと見込まれる。
2015~45年の30年間で，山間農業地域の人口は半減し，過半が65歳以上の高齢者に なると見込まれる。平地農業地域でも人口が3割以上減少し，高齢化率が40%を超える
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd132100.html
https://www.asahi.com/articles/ASNCZ55J2NCZUTIL02W.html
https://www.maff.go.jp/primaff/seika/attach/pdf/190830_2.pdf
いわゆる少子化対策と呼ばれるものの意図する所は、虚飾をはぎ取って言うならば、生産年齢人口を増やすことで国全体と国民一人当たりの経済的豊かさを維持(あるいは向上)していきたいということだ。要するに国民の生活水準は維持しつつ子供を増やしたい。あるいは子供の数を増やすことによって国民の生活水準を維持したいということ。
２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが求められていること等から、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進する。
増田のいうやり方でもしかしたら子供の数は増えるかもしれないが、増えたところで貧困で多産多死な社会に逆戻りだろう。少子化対策としては本末転倒な結果となる。
馬鹿な人って少子化対策として国の支援を上げるけど、それってあんまり効果ないんだよね
むしろ子供を増やしたいなら公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする
当たり前だよ
家族で協力して不測の事態を乗りきろうって制度の方が子供たくさん作るに決まってる
子供増やしたいならリベラル勢が言ってることと逆のことをしないとダメ
これに反論出来るやつおる？
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
