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はてなキーワード: 生活の党とは
立憲民主党の蓮舫議員が機能性表示食品について安倍総理に責任を押し付けたそうなツイートをしている。
そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところである。
ただ、それ以上に過去の自分の行動忘れてるんじゃね？と思ったので記録しておこうと思う
https://twitter.com/renho_sha/status/1773871346017255442
機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。
全てが繋がっています。
では、機能性表示食品の表示が可能となった食品表示法案に誰が賛成したのか見てみよう。（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0621-v001.htm）
では共産党はどうだろうか。
（しんぶん赤旗）
日本共産党の穀田恵二衆院議員が２０１４年３月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがＳＮＳ上で反響を呼んでいます。
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-31/2024033101_01_0.html）
先ほども書いた通り、そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところではあるが、当時の議事録を俺見てみよう（衆院は参院と違って誰が何に賛成したのかを公表していないようだ）
○吉川委員長 この際、本案に対し、郡和子さん外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案による修正案が提出されております。
（略）
○吉川委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、食品表示法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
規律総員、すなわちこっちも全会一致じゃねーか。
自分が何に賛成して反対したのかくらい覚えといてもらえませんかね？
野党共闘ってそもそも何よ？という話なんだけど、共産党が2015年に提唱した「国民連合政府構想」が元ネタなんだな。
国民連合政府構想（こくみんれんごうせいふこうそう）は、2015年9月19日に共産党が当時の民主党・維新の党・生活の党、社民党に呼びかけた選挙協力をした上で自民党政権を打倒し政権交代を目指すために提唱された連立政権構想である。
当時の他の野党からは、さすがに共産党を連立政権入りさせるのはとんでもないと激しく抵抗されたんで、じゃあ選挙協力だけでも、と手を変え品を変えしつこく続けて看板を掛け変えたのが「野党共闘」だったわけだ。
そうまでして共産党が食い下がった理由を、今回の総選挙で理解できた人も多いんじゃないかと思う。
「野党共闘」の本質とは、野党第一党である立憲民主党(当時は民進党)の執行部を揺さぶり反共志向の強い支持基盤(連合などの労働組合)の離反を促し、共産党の選挙協力無しでは党勢を維持できない体質へと作り替えるために仕掛けられた政局だった。
近々行われる代表選で、共産党べったりな小川淳也あたりを据えればもう完璧だろう。
そして共産党との連携に否定的だった枝野は、もはや用済みと言わんばかりに叩かれ始めている。小選挙区で接戦だった枝野は、もはや共産党の選挙協力無しでは当選はできない。
今回の総選挙で共産党は単に2議席減らしたのではなく、96議席を要する立憲民主党に圧力をかけられるポジションを獲得したわけだ。
カジノ法案が成立しそうです。
http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html
この統合型リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会（当時）と自民党と生活の党が共同で国会に議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味で経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合型リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています。
では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。
カジノは、基本的に運営は企業に委託されます。政府は違法賭博の取り締まりと治安維持のみを主にその役割とします。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人を設立する場合もありますが、日本の統合型リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営は企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています。
そして、カジノからの収益は政府が一定程度持っていきます。国が賭博を禁止する中で、例外的に許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定の利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります。
いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。
外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールとマカオのカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東やアメリカやヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。
基本的に東アジアのカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪がターゲットです。まだ東南アジアにカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアのカジノはシンガポールやマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオは香港やインドネシア、フィリピンの経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半からの中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層が本土からマカオや東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールやマニラが中国本土の富裕層好みのカジノを2000年代に企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。
中国人富裕層がターゲットとあらば、基本的にギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。
カジノとか言うと、想像力が乏しい日本の有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層のギャンブル中毒対策が必要とかいうのですが、大丈夫、貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者はFXでギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策は必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。
そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルでお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得で対策は不要ということで、大半の有権者は合意できるのではないでしょうか？
というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね！
ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコは半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります。
もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨの志向は完全無視されているということもよくわかります。
要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨのラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。
さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党の政策形成のメインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界だからです。カジノに忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題の社会の底辺の人とは関わってはいけません｜アッキーの雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノの収益を一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。
何より、アベノミクスの基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つのは金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政と財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和、自己責任というのもアベノミクスに通底するもう一方の考えです。
とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和（アベノミクスの三本目の矢）に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。
田中康夫と渡辺喜美という誰がどう考えても党内をしっちゃかめっちゃかにしそうな人材すら受け入れるガバガバなおおさか維新すら裏切って、党としての存亡が台風1号の中の線香花火くらい危うかった新党改革しか拾われなかった今、どこに行くんだろうか。
比例議員に関して言えば「比例票をもらっといて離党する」というのが一番悪い。
（補足だけど比例区でも離党しただけなら失職しない、旧維新の小野次郎みたいな感じ）
100万票で1議席くらいのもんなので、30万票は結構なもんだが足りない。自党で出すなら離党して無所属にならないことが前提となる。
そして山田太郎氏は、とにかくおおさか維新の辞め方が最悪だった。まぁ維新の側も埼玉で出そうとしたのは相当アレ。でも、ぶっちゃけ比例で通しても離党しそうと思われたのだろう。
ということだけど、例えば今回民進党から出るとすると白眞勲が落ちる。民進党が30万票積み増してもおそらく議席は変わらない。要するに生え抜きの議席を譲るだけなのでこれでは入れるメリットがない。民進党の比例は組織内候補ばっかなので、次回以降も民進党的にはそんなに旨みはないだろう。（山田太郎氏は野党にいたら絶対離党しそう）
社民党も同様だけど、次回はそもそも改選が0で、今回のように福島みずほという多少なりとも知名度がある候補がいないので、次回の比例区的にはわからなくもない。
ということで、選択肢としては
1. 自民党に念書を書いた上で入党、秋葉原の総理演説を盛り上げる
2. 「生活の党と山本太郎と山田太郎となかまたち」に改名させ有権者を混乱させる
3. 突如護憲派に転じて「憲法9条を守るために福島先生のお力になりたい！」と涙ながらに説得し社民党へ
4. 幸福実現党に入党（今回比例30万票なので頑張ってもう20万票積み増せば受かる）
5. 気合いでもう70万票積み増す
元幸福実現党唯一の国会議員、大江康弘先生は自民党に無事に復党され無事に落選したので、個人的には山田先生には安心して幸福実現党幹事長への就任を目指してさとうふみやとコラボしてほしい。
まぁ、なんだかんだ山田太郎氏自体が保守系の人なので、自民党が丸め込んで山田宏的な枠で3年後出すんじゃないかなと思ってる。
表現の自由を守りたいなら、山田太郎はなんで民進党なり社民党、生活の党から出馬しなかったんだ？
それらの党とはどうしても噛み合わない部分があったということだろうか。
アニメ・マンガを守りたい場合、普通に左派政党を押せばよいし、山田太郎が左派政党とうまく協調しなかったのが悪いとおもう。
実際に山田太郎の支持者をネットで見ると、「アンチ左翼」ばっかりが目立っていて、ネトウヨみたいな奴もいっぱいいてキモかった。
支持者にキモい奴がいるから山田太郎がダメだとは言わないが、左派政党に入ろうともせず協調しようともしない理由をもっとはっきり説明するべきではなかったか。
政治資金の何か、一目性がなく、とても見づらいので適当に抜き出しておいた。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20121130.html
安倍 晋三 個750万 総1,558万
石破 茂 個30万 総530万
岡田 克也 個108万 総108万
小沢 一郎 個16,194万 総21,344万
平 将明 個7万 総863万
志位 和夫 みあたらず
山口 那津男 個44万 総44万
渡辺 喜美 個721万 総751万
H25年分
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SG20141128.html
安倍 晋三 個1,343万 総2,253万
石破 茂 個222万 総332万
枝野 幸男 個0万 総0万
岡田 克也 個275万 総275万
小沢 一郎 個3,594万 総4,594万
平 将明 個19万 総847万
山口 那津男 個44万 総144万
渡邉 美樹 個0万 総2,250万
渡辺 喜美 個547万 総717万
ピックアップは適当である。この人がないというのであればフォークしてマージされたし。
でも、党全体でも6億→4億しかないし。
見方がよくわからないので、ここで抜き出したものが正鵠を得ているかは謎。
PDFも手書きをスキャンしているだけだし、初めてみた感想としては「なんじゃこりゃ。」
こういうのはどこかでオンブズマン的な人たちがクラウドソーシングとかで入力がんばってたりしないのかな？
データベースにしてくれていたら、平均値だとか最頻値だとかだして、異常値検定とかできると思うんだけど。
統計につかうにはもってこいだと思うのですが。
というか、支持者の住所がそのまま出ているのはよいのかな？
件の支持者の住所は詐欺などにそのままつかわれてしまい二次被害になってしまうのではないか。
逆に言えば、おとり捜査が日本でできた場合これほどよい釣り場はないのだが…
h25年分は、ある人への献金が下がったかわりに、あるひとがとても多く集めてますね。
今回、表現の自由に言及しているのは宇都宮氏ただ一人となっている。
だから、ダンス規制反対派で消極的に宇都宮氏に票を投じるつもりの人も居ると思う。
そういう人に伝えておきたいがためのエントリーです。
だ、結果に責任は持たないので参考意見として読んで、自分で考えて入れてね。
少しだけ自己紹介しておくと私はクラブが好きな自称元お巡りさんです。信じるか信じないかは各自判断して下さい。
今回は無所属が異様に多いのだけれど、誰をどの党が推薦しているかはみんなちゃんと見ていると思う。見てない人は見て下さいね。
宇都宮氏は日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党が推薦しています。所謂「左」系ですね。
一番勝利に近いと目される舛添氏は公明党、自民党東京都連の支援を受けています。それを追う細川氏は民主党、生活の党、結いの党の支援。みんな無所属ではありますが、正直どの候補もパッとしない以上は、政党で選ぶ人が多いでしょう。ちなみに、マックさんはスマイル党。
結論から言うと、ダンス、クラブ、ＤＪを続けたいクラバーは自民党と公明党が支援する舛添氏に入れましょう。何しろ左翼系に入れるのは愚策も愚策ですから注意しましょう。理由を説明しますね。
ダンス規制には2つの面があります。1つは「風営法」問題。そしてもう1つは「治安」の問題です。後者は地域住民との関係性と言っていいでしょう。
【風営法】
風営法の問題に目を向けると、基本どこに入れてもいいでしょう。宇都宮氏に入れたからといって何か変える力はないですし、舛添氏に入れたらはなから変えるつもりはありません。長い目で見れば、政策決定能力に優れる自民党を勝たせておいた方がいいんではないでしょうかね？というのが私の個人的な意見です。ただ、ここはそれぞれに思う所があると思います。
一応気にしておいたほうがいいのは、万が一風営法が改正されて深夜のダンスがOKになっても、クラブとそれ以外のダンスでそれ以外はOKだけどクラブはダメ！と云われる可能性についての議論が既にあるということです。実際に活動をしている人がその危機感が一番強いと思います。これの理由が治安問題です。
【治安】
今回はクラブが治安を悪化させると言いたいわけではないので、政治的なところだけかいつまんで説明します。
クラブで爆音でイベントをやるとどうしても音が外に漏れます。free dommune、メタモルフォーゼ、渚音楽祭のような野外イベントでは尚更です。これらの苦情受付窓口が110番で、これが鳴ったらお巡りさんは出動しなければいけません。幸い私はそういうことで出動したことはありません。そして、最悪は風営法で摘発なのですが、とりあえずは警察の指導が入ったということで、苦情を言った側の人と調整しなければなりません。つまり地域住民です。
共産党、社民党を始めとする左翼の方々は原則的に「市民」の味方です。共産党は労働者の味方だったはずですけれど、いつの間にか広く市民の代弁者だと自分たちを勘違いするようになりました。反対に自民党は「事業者・経営者」の味方なんです。というのは、極論ですが何が地域にとって得になるのか？についての発想が違うのです。
共産党は端的に「市民」が迷惑だ！という声に敏感です。特にそれが「事業者」による商行為の結果もたらされるものであった場合、これに強く反発します。「市民」に我慢を強いて「事業者」が不当に利益を得ているという発想です。高度経済成長期の公害問題と同じ構造です。クラブから発せられる騒音は"公害"なんですね。いや、私もそれに異論は唱えません。興味が無い人にとっては公害でしょう。公害を撒き散らすものは規制しましょうというのが彼らの発想です。本来、規制強化は左の人たちの得意分野なのです。
自民党はどうかというと、その「事業者」が事業を行うことで地域にお金が回って潤っていくのであれば、それはよしとします。その上で、問題が少ないように調整しましょうというのが彼らの論理です。規制緩和というのをよく聞きますね。できるだけ「事業者」に自由にやらせて経済的な利益をあげてもらってそれを「市民」に還元しようという発想です。
風営法が改正されても、されなくても、早晩ダンス規制の問題は治安の問題として見直されるでしょう。その時に、どちらが見方になるかというと、おそらく後者ではないでしょうか。海辺にカジノができたり、都内のバスや電車が24時間動くようになった時をイメージしてみるといいかもしれませんね。
【おまけ】
治安の問題にくっついた話ですが、おまけ。
クラブは◯暴と那珂が良いですね。日本一大きいあそことか、その次に大きいあそことか、その近くにあるあそことか。キリがないです。公安のリストに入っている経営者も多いですし、ここだけの話有名なDJでもリストに載っている方がいます。その人が構成員ということではなく、念のため載せているのです。
ここにも左と右とどちらが今後のクラブを良くしてくれるか？考える材料があると思います。クラブが発展するにはこの人達を追い出す必要があります。右と左どちらが上手く追い出せるか。単純に◯暴を嫌っているという点では共産・社民です。でも、嫌いすぎていて対話ができません。それから、現場で動くのは警察の人たちですが、左の人たちは警察とも上手くやれない人たちです。直接対話もできず、警察とも話せないのです。
自民党の人たちも最近はそっち系と直接話すのは嫌うでそう。けれど、警察とは付き合いが長いのです。警察に対して図っている便宜も蓄積があります。警察っていうのは、意外と貸し借りで動いたものです。警察の偉い人にしたら、自民党にはそこそこ貸しも借りもあるけれど、共産党や社民党には貸ししかないし、ほとんど焦げ付いてる！みたいな感じじゃないでしょうか。新宿の一斉摘発は警察がかなり頑張りました。
そんなわけで、一応参考になればと思ってまとめてみました。
あと、更にオマケすると、音楽に限らず地域の野外イベントみたいなのをやる時には必ず地元の警察の許可が必要で、そういうのはなかなか民間事業者だけでは通りづらいのですが、そういうことをやるのを理解して行政や警察を説得する政治家は共産・社民と自民では自民党の方が多かったですね。それよりも多いのは公明ですが（笑）
facebookに書いても到底知人に「いいね！」されないしさりとて自分のブログに書くか？という気がしたのでここに書きます。競馬新聞みたいに書きたかったが、詳しくないので無理だった。
先に結論を書いておくと、
| 宇都宮 | △ |
| 田母神 | × |
| 舛添 | ◎ |
| 細川 | ○ |
です。あと、競馬新聞だったら 「波乱含み」と書かれてると思います。
都知事選挙について その２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2014/01/post-1436.php
http://www.asahi.com/articles/ASG1H5KBMG1HUTFK00L.html
片山氏、舛添氏支持依頼に難色 「婚外子への慰謝料扶養が不十分」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/plc14011917580011-n1.htm
政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140116-OYT1T01056.htm
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/01/117848.php
http://www.asahi.com/articles/ASG1P0GWFG1NUTFK00S.html
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11746489362.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/elc14011917060001-n1.htm
http://simplog.jp/pc/pub/11564344/45
泡末候補によるJリーグで言うと降格争い、箱根駅伝で言うとシード権争いか（良く言いすぎかも）。
有効投票総数の10分の1を得て、供託金300万円を返してもらえるかを観察したいと思います。
の誰かと思われる。今回は堀江貴文の資金出してもらって出馬した、株式会社paperboy&co.創業者の家入一馬さんの動向に注目したいと思います。勝ち予想は・・・正直どうでもいいです(笑)。
以上
野党再編案
①新党１…これじゃ民主党か…でも、この組み合わせなら現在の民主党よりもましじゃね？
③自民党に合流
生活の党もいっそのこと自民党に戻るべきじゃないか。元々、自民系なんだし。
④独自路線
…与党を経験した（与党に近い経験をした）議員が野党に増えたことで、野党の質も「多少は」変わるかもしれませんが、
近隣諸国べったりの人がいる限り期待うすでしょうね。やっぱり、自民党しかないんだな、この国には。そして、なんだかんだいって、公明党って他の政党よりもまともだと思う。与党経験が長いこともあって。共産党は…独自路線を行き過ぎているけれども、政党・組織として考えれば他の野党よりも成熟しているんじゃなかろうか。
政界再編はなされるべきだし、自民党に変わりうるまともな政党が１つ必要だと思うけれど、今の野党じゃ無理だな、こりゃ。感情論でしか動いていないもの。「○○さん好き、嫌い」の個人的な感情論で。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_79.html
日本テロのターゲットは、「ユダヤ朝鮮裏社会の邪魔になる人士」です。裏社会は不正選挙裁判で追いつめられています。テロをおこして有耶無耶にしたいはずです。煩い口を封じたいはずです。
１．反原発 反消費税 反９条改正 に同調する人たち。つまり正常な人たち。
２．911自作自演テロ 311人工地震 不正選挙 を追求する人たち。
この人たちのリストアップは、「未来の党・生活の党の同調者」「原発全廃デモの署名者」「911真相隠蔽会議の出席者」を拾えばいいわけですから、既にほぼ出来上がっていると思います。キクチ某ゆみさんが、911隠蔽会議をやめたのは、911追及者のリストアップが終わったからだと思います。生活の党が候補者をほとんど立てずに自滅の道を選んだのも、もう「邪魔者の把握」の役割が終わったからかもしれません。党内に裏社会の草が蔓延っていたとしても不思議ではない。勿論、RK独立党は裏社会にとって最も邪魔な存在ですので、一部は個人情報を手に入れていると思います。完全には防ぎきれません。
そうなると、今更隠れても意味がありません。
これらの日本テロの口封じ対象者が自覚して「2013年日本テロ」の可能性を情報拡散するしかない。「俺が消されたら....と思ってくれ。」の情報を周囲に流してください。基地の外の住民扱いされても仕方がない。それでテロを阻止できるなら儲けものです。
テロの危険性を事前に世に知らしめましょう。それがあなたと日本を守ります
。
ROM専の方々も大いに戦力になります。正体が裏社会に露見していないたくさんの皆さんが、裏社会にはどうにも捕捉のしようのない厄介な存在なのです。
正念場ですが、正念場だからこそ、我々は勝ちます。裏社会をがんじがらめに縛りあげて行動を封じます。ひとりひとりが戦いに参画してください。
無謀にも生活の党から市議にでも出ようとしてる「たがや亮」とかいうオッサンが「徴介護士制」とかいう戯言を抜かしていたが、対象者を20代ではなく50代後半にしてしまうと、意外と悪くないんじゃないかと思った。
① 55歳から徴介護士制。3年間。衣食住は保障（自宅通勤可）。月8万円程度の報酬あり。
③ 所得税率23%以下でも追徴金（1年あたり100万円を想定）を納めると1年後ろ倒し。65歳まで後ろ倒すと免除。
④ 介護保険の範囲内では、優先的に徴介護士が来る。若い職業介護士が良ければ金払え。
基本的な立ち位置について説明しよう。
TPPには反対
その為、児童ポルノ法改正に含まれる単純所持による逮捕に反対である。
優先度でいえば
TPP反対
の順である。
いうまでもなく独裁政権を生む手助けをしたくないという事と
例えば児童ポルノ法改正の単純所持による逮捕についての問題について説明しよう。
この法案にはイラストなどの創作物に関して3年毎に罰則化するか調査するとの補足事項がある。
同法は自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管することという基準で取り締まれる。
つまり18歳以下に見えるアニメ風漫画風のキャラで自己の性欲好奇心を満たす為に所持したという基準で取り締まれる。
ということだ。
そもそもどうやって自己の性的好奇心を満たすのか他人が判断することは困難であるし、基準も曖昧になる。
片山さつきさんは実物の児童基準に当たる18歳未満でもジャニーズはアイドル活動だからOKと言ったり、
平沢勝栄さんはこんなものを子供に見せたいんですかと非常に見当違いな言い分で成年指定のものを批判したり
また、警察も批判が出るから無理な逮捕はしないだろうと楽観的な希望的観測まで述べている。
昨日黙認されていたものが明日になって規制できるということは時の体制にとって非常に都合がいい。
イラストを書いてバックに入れられたらあなたは犯罪者の世界である。
これは政敵や自らに反対する勢力を追放するのに都合がいい。
18歳以下に見える（もちろん実在の人物ではないので年齢も曖昧、30歳のキャラとして書いたと思っても警察判断で逮捕できる。）
二次元イラストで一年の懲役か100万円の罰金、児童ポルノ法違反という前科を負わせる事が出来る。
更に性犯罪者に対するGPSの装着もアメリカで行われているし、日本でも条例レベルで行う動きが出てきている。
イラストでも罪名は児童ポルノ法違反＋GPS 社会的抹殺には都合がいいわけだ。
TPP反対について
世界中の国々とFTAを積極的に交わし、急速に人口減少が進む日本に於いてその需要を補う役割を果たしてほしい。
ただ、TPPには反対する。
これは自由貿易協定だけの話ではなく、アメリカによるアメリカ基準のアメリカのための取り組みなので
アメリカの法が基準になる。
ミッキーマウス法や上記の児童ポルノ法改悪が波及するのは想像に容易い。
また、人的交流も活発化するのでアメリカという移民国家ですら未だに衝突が起きる移民問題が
日本で巻き起こる可能性があり、TPPは貿易だけの問題としてみるのは間違っている。
単純に世界一といっていい、地震や津波のリスクを抱える国で原発を運用するリスクとメリットの
バランスが保証や管理コストからみても悪いからで上記の天災リスクを抱えていない国で
エネルギー資源に乏しい国で金銭的にも厳しい発展途上国であれば、
日本は再生可能エネルギーの開発に全力を尽くすべきで、それが立ち上がるまでの間は
基本的に商売というのは政府を頼るべきではないが唯一、国でやるべきことは為替対策ぐらいだろう。
ただ、それも絶対的なものではないと思っている。
日本は資源輸入国であり、輸出立国である事、内需産業比率も悪くない事を考えると
円安、円高どちらでも対応できる国であるのだからデフレに陥らなければアベノミクスも行う必要はなかったといえる。
円安で対外的に日本の株式が割安に映り海外投資家から投資も来て、輸出産業も活況になる。
見かけ上の好況感で民間の消費が増えればデフレ脱出も起きうるだろう。
だが、1000兆円にも迫りそうな国債をどうするのか、
麻生太郎財務相が日銀に買い取らせればいいというような発言したような報道が目に付く、
今のままの財政政策が続くわけもなく、超高齢者社会を考えてもいつかは事実上のデフォルト状態を取らざる得ないだろう。
それまでの債務がなくなってようやく納税と福祉のバランスが議論できる状態になれる。
円が対ドル今の2分の1の価値になったとしても1ドル200円程度で輸出企業が返済できると思う。
一度焼け野原になる前にエネルギーの自給率を上げる為にも、原子力ではなく
再生可能エネルギーに全力を尽くしていただきたい。
それだけの苦境に耐えられる国であると私は信じている。
2013/07/21
金融政策に関してはやらないことによる弊害の方が大きいのは
それに上で書いてるようにデフォルトは免れないという考えなので。
新人のみんなの党の候補も規制派っぽいので選挙区は共産党の候補に入れるかも。
