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はてなキーワード: 現実的とは
まず、生活保護受給者。
精神障害なり病気なりを理由として働けないらしいんだけど、ワガママで常に文句ばかり言っている人ばかりだった。
人からしてもらう・物をもらうのが当たり前で、思い通りにいかないと不平不満のオンパレード。
あと、やたら買い物好き。割と外出が自由にできる病棟だったんだけど、毎日近くのスーパーや衣料品店に行って何かしら買ってくる。そのお金はどこから出てるんだ？
あと、現実的でないことをよく言ってる。もう還暦前で仕事もしてないのに「マッチングアプリで高学歴高収入の良い男狙ってるんだ〜！」とかるんるんした話し方で聞かされてゲッソリ。
そして、病状が落ち着いても退院したがらない。入院費タダだし(一般的な収入がある場合、精神病院の入院費って結構高額)、3食勝手に出てくるし、構ってくれる看護師や他の患者がいるから、自宅で一人で過ごすより費用もかからず快適なんだろうな。
他、
・異性の患者や看護師から微笑まれたり優しく話しかけられただけで、相手が自分のことを好きだと勘違いして暴走するおっさん
・女性に性交渉の有無を聞いたり、口を開けば下ネタばかり言っているおっさん
・生活保護受給者が可哀想だからと身内でもないのに物を買い与えたり、現金を渡すおばあちゃん
・そんなに話したこともないのに生い立ちなど過剰な自己開示をしてくるおばちゃん(そして、こちらにも同等の自己開示を求めてくるのがしんどい。当然断った。)
・ボディタッチが過剰どころか、腕へし折られるんじゃないかと思うくらいの強さで掴んでくるおばちゃん
などなど。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
当然ながら、投票価値の平等に反すると言わざるを得ないのだが、これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。そしておそらく音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、このPDFは、調査局の報告書という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではない。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の票を付与するというモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方、年齢にかかわらずに選挙権を付与し、子どもについては親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。ただ、ここでも言われているように、平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要があって、それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論というのは話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうである。
私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞く。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないという理由を真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、それはもう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がないはずである。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※念のためにいうが、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
当然ながら、投票価値の平等に反すると言わざるを得ないのだが、これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。そしておそらく音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、このPDFは、調査局の報告書という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではない。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の票を付与するというモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方、年齢にかかわらずに選挙権を付与し、子どもについては親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。ただ、ここでも言われているように、平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要があって、それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論というのは話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうである。
私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞く。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないという理由を真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、それはもう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がないはずである。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※念のためにいうが、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）。
完全に愚痴の話。
もともと⚪︎⚪︎省みたいなところにいたジイさんが俺の部署に再就職みたいな感じで入ってきた。まあ天下りだよね。
現場感の強い研究系の部署なので俺とそのジイさん含めた5人ぐらいのグループで野山にワサワサと入っていき、調査して帰ってくる
そんな感じだ。
歳の割に体力はあるし、そう言った場面では問題はなかったが致命的にウザい部分を持っていた。
素人相手ならなんとかなるがその分野のプロから聞くと「あーズレたこといってんなあ」って感じだし、専門家が目の前にいてもその人を差し置いて説明したがるからややこしい。
誰かが質問すると、我先に説明するんだがこちらからすると「この方、いまお前の横にいる専門家に質問したよね?なんでお前が割り込んできておまけにズレたこと説明してるの?」となる。
ここまではまあ個人的には(嫌だが)ある程度我慢できるが、俺的に我慢できないのがこのジジイが全くズレた回答をすることだ。
以前、ブース出店でこの人と学会に出たことがある。我々の展示物は「特殊なカメラとAI分析を組み合わせてこんな発見ができました」というもので、特殊なカメラは自社のもの、AI分析は別会社に頼んでやってもらった。
割と先進的な内容で、かなりの人が興味を持って聞いてきてくれた。その中で何人かは「御社は特殊なカメラの撮影だけでなくAI分析もできるんですか?」と聞いてきた。
当然、別会社がやっているので「弊社ではできないのですが、別会社が・・・」と答えるか「できます」と言ってその別会社に丸投げするべきだと思うのだがこの爺さんは
「簡単ですよ。AI分析というのはですね・・・」とAI分析の原理、手法について説明するのだ。なんでやねん。
お客さんが「いえ、御社自身はAI分析が・・・」と訂正して聞き返してもこのジジイから出る回答は「AI分析の原理」なのだ。明らかにお客さんがイラついてるのが伝わってきて俺自身は気が気でなかった。
そんなことが何度も何度も続いた。
他にも性能の良いミラーレスを仕事で購入したときの事で、望遠が効くもんだから新入社員と性能のスペックの話になった。
新入社員「すごいっすねぇ！何百メートルぐらいまで見れるんすかねぇ」
ジジイ「簡単ですよ。道路標識までの距離さえわかればあとは画素数の話なんでどうのこうの」
まずお前には聞いてないし、なんだその回答。そもそもどうやって道路標識までの距離測るんだ？レーザか？
とにかく話をぶった斬って自己完結して強制終了するもんだから、また話題を一から始めなきゃいけないしこのジジイまじでしんどいわ。
2024/04/24 UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240423/k00/00m/030/099000c
2024/01/27 国連スタッフ、奇襲関与か 米、資金拠出一時停止 ｜ 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1123729801589801967
| John_chapter9_verse25 | 国連はパヨク大好きだからハマスに対処するのは大変だ | |
| name-25137412 | 今の国連はこういうことを平気でやる組織だと思っておかないとなあ | Hige2323 |
| chiyosu | 捕虜にした戦闘員に国連職員がポロポロ混ざってるって話は前から報道されてなかった？UNRWAとハマスが協力なり実質一体化なりしてる観測は前提で、今回は奇襲を手引きした証拠が見つかったって話だと思うんだけど | srng,Hige2323 |
| Midas | ポイントは『このタイミングで出頭してきた桐島容疑者(の歴史的必然性』にある。簡単にいうとこれ『国連軍vsイスラエル』国連スタッフですらシオニズムにブチキレつまり「日本赤軍は正しかった」になる(歴史の転換点 | omega314,awhitelotusjp,smihon,nessko,corydalis,rgfx |
| colonoe | 事実なら、再発防止策がとられるまで日本も資金を出すべきではない／本当にテロに関与してたらid:cinefukのコメントにスターをつけてる人達はどんな反応をするんだろう | Hige2323 |
| Gim | 客観的に国連スタッフは反社だと思う。 | |
| brain-owner | マッチポンプじゃん「ハマスのテロに国連が加担して着火、虐殺虐殺と叫び人道という名の水を掛けて消火活動」イスラエルが悪い様に工作された国連の謀に釣られた世界中の人道主義者、国連を私物化するパレスチナ糞 | |
| ZeroFour | いかなる誘惑も恫喝もはねのけ一分の後ろ暗さもなく中立かつ公平、そんな立場や組織というものは存在できないのだな…。 | srng |
| Yagokoro | 国連って、カスみたいな活動家が滅茶苦茶入り込んでるよな | colonoe |
| prq098 | 紛争当初の『奇襲に関与』だからな。中立公平を求められる国連機関が、テロ組織に情報提供等したとなれば、国連の権威は完全に失墜だ。擁護するコメがあるが信じ難い。イスラエル憎しで何でも許されるわけではない。 | Yagokoro,Hige2323,colonoe,srng,suecast,gesyo,name-25137412,h5dhn9k,arvante |
| fruten12 | UNRWAの一部現地職員がハマスの構成員としてイスラエル人の人質監禁もしてたってのは前から海外だと報道されてたけど日本だと殆どニュースになって無かった。国連内部でも処分が行われたみたいなんで事実なんだろね。 | Hige2323,rustedMetal |
| cyber_bob | となると国連職員が100人死亡の信憑性が揺らぐんだが大丈夫か / 12人特定されてるってことは、ガザの国連事務所かハマス拠点からデータごと証拠を掴んだんだろう。 | Hige2323,nikumiso10,colonoe,srng |
| Hige2323 | 正直信じ難い話だが、国連側の対応見てると濡れ衣でも無く事実っぽい | |
| kihiketufuwabe | 信憑性は高そうでイスラエルの言い分が裏付けられた形か。そりゃイスラエルは国連の言うことなんて聞かんわな／トップブコメ「国連はテロの一味だ！」と言い出したのではなくテロの一味だったってことだよ | Hige2323,arvante |
| saihateaxis | イスラエルは最初から言ってたけどホントにネタが出て来たのかプロバガンダなのか。 | |
| Ereni | UN Watchが暴露に関わってるかなと〜https://x.com/eleninumber5/status/1751108874533482698 Watchは国連監視人権NGOだが、一時期アメリカユダヤ人委員会の傘下だった(調査力は極めて高い)。／訂正 今回の打切りとWatchとは直接関係ない | daij1n,rgfx,yoshinon |
| technocutzero | 世も末 | gwmp0000,Hige2323 |
| hagakuress | 国連、昔からそう言う連中に入り込まれ過ぎててなぁ。 | Hige2323,Yagokoro |
| ryokusai | 「複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑い」特に他意はありませんがこれ置いときますね。https://twitter.com/UNWatch/status/1721674136945058206 https://b.hatena.ne.jp/entry/4744860620328828911 | gwmp0000,gwmp0000,Hige2323 |
2024/01/27 反イスラエルのあまり一線を越えたブコメが凄い
https://anond.hatelabo.jp/20240127160600
| saihateaxis | はてブはテロ擁護サイトなんだからしゃーないよ。ガザに敷設した水道管はロケットになってるし支援物資はハマスに流れてるけどしゃーないんよw | gesyo |
| nemuiumen | 中身を主語を意識して読めばどうやらまずい案件であることはわかったはずだけど、「米が資金拠出一時停止」という見出しの後斜め読みしたら誤読する人もいたとは思う。本文はちゃんと読まないとね。 | saihateaxis,Windfola,wisboot,saJittarius,zet_memory,hahihahi |
| cyber_bob | 難民を支援してるつもりの国際社会の寄付金が銃やロケット砲や地下トンネルに使われてるというのに。面白がって良いことじゃないのにうっすらとしたユダヤ差別を根本に感じるのよね。 | saihateaxis |
| hagakuress | ま、コメント欄に潘基文の件書き込んでる方も居るけど、国連自体グズグズなのは前提とした方が現実的だよね。 | Hige2323,naga_yamas,saihateaxis |
2024/01/28 国連スタッフがハマスのイスラエル奇襲関与か UNRWAが調査開始 | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240127/k10014337551000.html
| brain-owner | 国連やハマスは怪しくないのか？イスラエル憎しでバイアス掛かってね？国連が初手の行動を「テロ認定していない」いまだになのは国連内でのパレスチナ側の圧力でしょ。国連が中立とは思えない | ss56235,ermanarich |
共産と手を組んで支持基盤からそっぽ向かれた立憲が政治家としてエンジョイ勢なのは間違いない
二大政党でやってるアメリカやイギリスを見ると、現実的な政策にはほとんど差が無いわけで。（差があっても議論しているうちにだいたい似たような政策に落ち着いていくわけで）
そう言う点では「よ党」と「ゆ党」があるのは悪くないと思うよ。
ただ緊張感が無くなるので、よとゆが定期的に変わるってのが、かつて描いた二大政党制の夢なんだろうと思う。
日本の場合は、真に「ゆ党」といえる与党無いの主流派からちょっとはずれた人々も自民党の内部にいる。
なので「めちゃくちゃ痛いから麻酔をしてほしい勢」vs「検査に大掛かりな麻酔はリスク的にもコスト的にも非現実的なので避けたい医療勢」の対立がよく発生しています。
女性VTuberに比べると男性Vの数は圧倒的に少なく成功者も限られる。
普通にVTuberとしてデビューして、そこそこ推してもらえて食える、を目標に据えると
男性であることは絶望的にマイナスだ。.......現実的ではない。
全部表現の自由。
じゃないと結局どこかで「俺が考える表現の自由ではないなにか」が生まれて規制の対象になるよ
現実的な話でいえば、表現の自由かかげたとしても権力や公共の福祉とか市民とかが
「表現の自由とかなんとかいうのでそんな蛮行が許されるわけねぇだろ猿」
と規制をかけるし、そういう大衆や権力者に嫌われたゴミクズチンカスマンカス共の主張も蓋開けてみると彼らこそ正解だったよね？ということがあるから、嫌われ者でも表現の自由で守らなきゃならんって話になるんだ。
…とは思わないが、（他の多くの言語と同じように）注意して使わなければまったくナンセンスな議論を平気で生み出してしまう言語ではある。
自分が最近特に気になっているのが、修飾部の制限用法と非制限用法の無節操な混同である。
これは英語のtoxic masculinityの訳語なので、当然この「有害な」という修飾は制限用法であり、「無害な男らしさ」の存在も暗に示すものである。
しかし、これを日本語にした言葉自体には、非制限用法の解釈もあり得てしまう。再翻訳すれば、"masculinity, which is toxic"（この有害なる男らしさ、とでも再々翻訳しようか）という解釈が可能だということである。
これが、時には無意識に、時には意識的に、日本語の議論を混乱させているのを昨今切に感じる。
「有害な男らしさ」を語る議論は、「男らしさの肯定か否定か」ということではないはずだ。
「何が有害な男らしさで、何が無害な（または有益な）男らしさか」を弁別することであるはずだ。
「有害な男らしさ」の定義なんてしないまま、前者の極論に持っていきたいことが丸見えのくだらない対立論しかメディアにはない。
（以下略）
飽きた。
ここから、ハリウッド映画の「依頼人」を例に、海外では女にも「有益な男らしさ」が求められること、「有益な男らしさ」がなければ誠実に議論する社会はあり得ないという話をしようと思ったが、そんなことはここまで読んで、わかる奴は既にわかってる話だし、わからない奴は何を言ってもわからないだろう。
非論理的な自然言語だからこそ論理的に使うのだという発想が社会になく、学校で教えてもいないから、良い大学を出ても平気でこの程度の基本的な文法事項も注意しないで使う、それどころかそういう詭弁で煙にまくのを賢いとすら思っている「インテリ（瀬川深）」がいっぱいいるような国では、保守もリベラルもないのである。
そして、こんな根本的にその議論の誠実さを証明するようなトピックをもこそこそと避け、あわよくば自分が何を言ってるかも曖昧なまま、反撃されずに気持ちよく他人を叩ければ良いという国民性こそ、日本のすべての凋落の元凶なわけである。
ルールを守れず基準を満たせず約束も守れない人間に同じものを提供する必要性って何なんだろう
提供する側からすれば金さえもらえれば客なんてどうでもいいだろうけど
客からすれば金を払って得られるものはそれなりに期待して必要としたものだろうね
それが得られないなら買わなくなるし、買わないなら提供する側からみても金がもらえなくなるから客を考えるようになる
つまり結局それって不便で差別だって訴えて無理して金も払わず実現してもらおうとおねだりしてる案件って
金にならないどころか客を減らす原因になってるものそのものなんじゃないの？
最初に私自身について述べると、クリエイターとして飯を食っている人間である。
口幅ったいがプロを自称しても差し支えないぐらいの稼ぎと仕事だと自認している。
話題の生成AIについて、今後私達の社会生活のあらゆる場面に普及していくと考えており
私自身いつかは仕事のフローに生成AIにまつわる技術を意識的に組み込む時が来るのだろうと考えている。
その流れは是認しつつ、かといって生成AIを取り巻く現状を良しとするわけでもない。
何らかの法的規制あるいは運用上のガイドラインが必要だという立場にいる。
大別すればAI規制派であるが、スタンスは総論賛成各論反対、ぐらいの温度感で事態を静観していると思って欲しい。
昨今の反AIと呼ばれる先鋭化したアンチ画像生成AIの人々について
一人のクリエイターとして、かなりの危機感をもって眺めている。
重ねて言っておくと、私は決して”反”反AIではないし、規制を望む立場にある。
私自身、作品がAIの学習に使われているし、その漠然とした忌避感や嫌悪感も体験し、理解している。
おそらく反AI、と言った時点でその界隈の人々からは「反AIという蔑称を使うなんて話にならない！勉強不足だ！」と一蹴されてしまうのだが
皮相的な党派性にとらわれて本質的な議論を進めようとしない時点で、その未熟さ・幼稚さを露呈してしまっている。
勿論、所謂推進派と呼ばれる人々、AI使用者の非倫理的で冷笑的な振る舞いについても承知しているし、問題視している。
今現在、互いに互いの粗を探して吊し上げていることは大変残念に思う。
しかし現状、私がより不安視しているのは反AIの人々の振る舞いの方だ。
反AIの言動が過激化すればするほど、現実的な落とし所を決める意思決定の場で
規制を求める人々の声は届かなくなり、立場を危うしてしまうのでは…という懸念を抱かざるを得ない。
生成AIに関する問題意識を持っている人はどうか以下の項目について調べ、自分なりに咀嚼し十分に理解して欲しい。
・現在主流である拡散モデルの学習・生成機序を理解すること。生成物は学習した画像の切り貼りやコラージュではない。何十億という画像データを数GBに圧縮することはできない。
※学習データの画像にほぼ近いものを再現することがある、という海外論文を引用する人もいるが、プロンプトで狙い撃ちにしても再現されるのは天文学的な確率の低さである。
・著作権法・隣接権の概念や文化庁及び政府見解を理解すること。人・AIを問わず学習行為は規制されていない。「無断学習」という概念自体が現状では不当である。
・開発企業や使用者に対する非現実的な要求をしても事態は解決しない。
・成果物の類似性・依拠性（LoRAなど）については肖像権、著作権に関わる現行法で争う余地があり、対処可能である。これは手描きでもAIでも同様である。
・これまでに観測された諸問題は、厳密には使用者自身のモラルの問題であり、より正確に言えばSNSの問題である。
（誹謗中傷やLoRAによる嫌がらせ、ラフをi2iで勝手に清書された、自分の絵柄で性的なコンテンツを生成され誤認される…といった問題は、原理的にはAIがなくとも可能である）
公的に開示されている資料を読めば、概ね同じようなことは書いてある。
現状における事実或いは公的な見解であり、これらを推進派や技術者のレトリックと断じて耳を塞いではいけない。
彼らと同じ前提を共有し、同じ言語で会話しなければ、交渉のテーブルにつくことすらできない。
実際に手を動かすのは法を整備する政府であり、AIに携わる技術者だからだ。
規制を求めるのであれば、彼らの認識を正すのではなく、事実の解釈で争うべきだ。
”お気持ち”で戦える段階はとうに終わっている。
おそらく、私のこうした声もポジショントークとされて届かないのかもしれないが。
