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2024-07-07

anond:20240706053420

トップと下っ端の給与格差なんか民間企業ほどないし天下り規制は強化されて特殊法人公営企業も減らされてるるけどな

それでも有権者知識アップデートされるわけではないので昔の知識のまま「まだ削減が足りない」と言い続けるだけや

2024-04-16

リニア中央新幹線って必要なの?

静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海役員連中ではないでしょうか。

ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これから勝負というところです。

ですが、リニア中央新幹線って必要でしょうか?

Q. リニア中央新幹線って何ですか?

簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。

中央新幹線とは何ですか?

中央新幹線JR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。

ちょうど、東海道新幹線旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています

元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート伊那谷を抜けるBルートの2ルート検討され、伊那谷を抜けるBルート意見が集約されていたと言う経緯がありました。

ところが、2010年頃に、JRリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています

そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。

中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルート日本初の新幹線になっていた可能性もありました。

さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。

リニアモーターカーとは

リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、

と言う特徴があります

中央新幹線リニア方式建設するというアイデアは、1980年代に決まっています山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています

しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。

現在ルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。

また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。

Q. なぜ新しい新幹線をつくるんですか?

大きくは3つの目的があると言われています

東海道新幹線バックアップ

東海道新幹線東京名古屋大阪旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベル輸送を担っています

ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステム必要です。

これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善必要です。

さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業継続性を高める必要があるのです。

ただ、以下の様な理由からバックアップ社会的必要性は低いという意見もあります

高速化輸送容量UP

東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています

そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます

東京名古屋大阪輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります

それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニア移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています

中央新幹線沿線地域振興

これは言うまでもありませんね。新幹線目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道飛行場空白地帯になっており、東京から時間距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線解決していきます

Q. これで便利になるんでしょうか?

なります。以下に説明しましょう。

速度が上がる

品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります

乗り換え時間考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。

品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。

高速鉄道が通っていない地域で大幅な時短利便性向上が図れる。

リニア東京名古屋大阪大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。

この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。

このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。

Q. 新幹線乗客は増えるんでしょうか?

増えると思われます東海道新幹線旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています

一般的コロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年ピークで長期的なトレンドでは増え続けています

さら需要回復傾向にあります特に新幹線限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数10%上回っています

また、JR日本は、全線開業によって、東海道新幹線リニア中央新幹線輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています

2010年東海道・山陽新幹線旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。

Q. それはなぜですか?

様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。

ですので、ここでは一つの説をご紹介します。

ある説に寄れば

一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンド旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。

Q. 総工費はいくらですか?

最新のJR東海資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています

更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています

一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して+700円程度と言う話は堅持しています

Q. リニア新幹線黒字になるんでしょうか?

単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルいるからです。

しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用利益を出していくと言っています

例えば、リニア中央新幹線黒字にする最も簡単方法は、東海道新幹線廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。

先ほど乗客は増えるのか?の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから計画通り進むでしょう

Q. では何のためにやるんですか?

まとめると

と言うことになります

なお、リニア中央新幹線トンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルそもそも地震に強いため、そのような心配ほとんどありません。

また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。

もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。

少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。

Q. でもリニアモーターカー技術大事ですね?

日本リニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています

ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。

また、JR東海日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます

また、JR東海意向安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます

Q. JR東海経営大丈夫ですか?

つの切り口があります

リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。

JR東海財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏路線が手薄です。

一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益地方路線を維持していると言えるでしょう。

この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります

最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。

しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。

その状況に、リニアが開通することで、名古屋東京事実上一体の経済圏形成することになる(何しろ品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間名古屋まで来れてしまます)事に危機感を持った大阪周辺の政治家経済界要請により、国が財政投融資によって低利の資金供給する代わりに、前倒しすることになっています

このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります

Q. でも今さらやめられませんね?

もちろんです。辞める理由はありません。

ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。

以下に挙げます

金銭問題人手不足などは、時間資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術問題はなかなか解消が困難です。

最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネル技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。

一方で、山岳トンネル技術的にも安定した工法採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます

しかしたら、2034年に、神奈川県相模原市車両基地から岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。

Q. 順調に遅れてるけど、いつ頃までに完成すると思う?

JR静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています

近隣自治体には、正式2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年キーになり、首都圏大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1

また、関係者そもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルコロナ禍で1年半近く事実上工事ストップしていましたし。

Q. なんで専門外の経済学者が突然意味不明のエントリーを上げたの?

さあ?

2023-05-29

まり知られていない競馬社会貢献

JRAの売り上げは3兆円を超えている。

その1割が納税されるので、年間3000億円の納税が確定している産業だ。

この1割は国の一般歳入になって、4分の3が畜産振興に、残り4分の1が社会福祉に使われるというのが決まっている。

これは馬券の売り上げのみで、実はそれだけではなくて、特殊法人としてのJRAが色々事業をやっている。

キャラクターグッズを売ったり、あるいは競馬場で物販があったり、グリーンチャンネルという放送をやっていたり、色々ある事業収入も年度末の3月末に改めて企業体として決算をすると、その利益の2分の1もまた政府に入る仕組みになっている。

また地方公共団体運営しているNRAという公営競馬も全国にある。

その一つである川崎競馬では、コロナ禍で川崎競馬組合から県や川崎市への収益分配金は60億を超えた。

それ以外にも北海道を筆頭に全国の牧場トレーニングセンターで働く人たちの雇用産業になっている。

外国人騎手日本競馬世界一安全文化的にも尊敬されていることを知っていて、こぞって日本騎手免許を取ろうとしている。

2022-10-09

anond:20221009132215

いませんよ

それ日本人かつ特別な困難を抱えていないあなたがしないといけない仕事ですか?みたいな

自分の単価すら考える必要がない仕事ってつまりそう言う仕事でしょ

から家族養ったり・自立したりする気はねーわけだ

 

もちろん、特殊法人独立行政法人認可法人第三セクター財団法人民間Twilio で事足りますよね?な謎業務等、

単価を考える必要性がない職場意図的に身を置いているケースは除くけど、

おそらくそうじゃないでしょ

anond:20221009121307

そんな御大層なこと言う前に単純に自分の単価を考えて欲しいんです

それ日本人かつ特別な困難を抱えていないあなたがしないといけない仕事ですか?みたいな

自分の単価すら考える必要がない仕事ってつまりそう言う仕事でしょ

から家族養ったり・自立したりする気はねーわけだ

 

もちろん、特殊法人独立行政法人認可法人第三セクター財団法人民間Twilio で事足りますよね?な謎業務等、

単価を考える必要性がない職場意図的に身を置いているケースは除くけど、

おそらくそうじゃないでしょ

2021-11-28

anond:20211126172239

民間でいまだにこんなことがあるとは信じられん。もしあったとして天下りが来るような特殊法人とかではないのかな。

許認可やコネ仕事なので、書類PC操作若いしかしない、というような感じの。

2019-07-05

新卒銀行入って最悪だったけど転職してよかった

新卒銀行入った

2010年学部卒、採用も緩んできていたので、就職のものが難しいという感覚は無かった。

国家一種も受けてはいたが、とうの先に民間内定が出ているので、官庁訪問はしなかった(防衛省は楽しそうだな、とは思った。)。

就活は、証券一社銀行一社特殊法人ひとつ内定が出て、なんとなく銀行選んじまった。

銀行文化ウンコだがウンコに学びが無い訳でもない

ゴミな点:

大量採用年功序列採用時点で出世コースがほぼ決まっている、大量採用ゆえに減点方式で昇格が決まる。

人事制度は硬直化。減点方式の昇格制度ゆえに、新しいことが評価されない(ふつう上司拒否反応を示す。)。

給料はたいしたことない。(ご存知、新卒20前後。やめた時点で年収は700万円くらい。)

銀行のいいとこ

良し悪しあれど、日本で根強く尊重される社会人流儀は学ぶことができる。 学んだあと、アレンジするのも、唾棄するのも自由だ。

あと、堅い文章の書き方も覚えることができる。

1年で支店業務が不向きなことがわかり、なぜかラッキー本部リスク管理関係部門に回り、良い上司と巡り合った。

そこで激しい修行を積み、ある金融商品リスク評価は得意になる。文章もうまくなる。

加えて、英語普通に中学卒業から学んできたものを使って業務をしていたら、海外支店に長期出張に飛ばされた。

海外っていいな

雑談エリアドーナッツある。

机に脚のっけていい。

早く帰っていい。 仕事やってりゃいい。 仕事やってりゃ、むしろみんな優しい。 会議室の予約とか、全部アシスタントがやってくれる。

転職

こんな経歴で転職マーケットに飛び出てみると、けっこう引き合いがある。

財務部門コンサル投資銀行・・・

外資系はクビになるのだろうか?でも、若いうちにクビになっても死なないじゃん、と思って受けてみた。受かった。銀行は3年でやめた。

外資系銀行

また銀行かよ、という感じですが、業務は非伝統的な銀行業務楽しい

しかに、毎年5%程度の人間が「明確にクビだな」って感じで消えるし、そのほかに10%くらいの人が色々な理由で去っていくが、まじめにやってれば残れる。

20代だけど、去年は1500万円貰った。今まで、年200万ペースでのびてきたけれど、さすがにことしはのびないか・・・

何が違うって、自分でやる仕事を考えて、提案して、OKもらったらやれば評価されること。 (自分仕事を思いつけない奴、言われた仕事だけしかできない奴は、いやしくも大卒以上で存在しないと思ってるが。)

これで毎日がんばって、クビになったとしても本望。

転職してよかった。

2019-01-09

労働に伴う不自由や心身の負荷などのコストに対する賃金が一番良い仕事ってなんだろ

要するに割の良い仕事

超有名私大左遷部署とか?

やっぱり特殊法人とか?

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2016-12-03

カジノを作りたい論理

カジノ法案が成立しそうです。

http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html

この統合リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会(当時)と自民党生活の党が共同で国会議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています

では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。


 小さな政府、強い財政

カジノは、基本的運営企業委託されます政府違法賭博の取り締まり治安維持のみを主にその役割します。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人設立する場合もありますが、日本統合リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています

 そして、カジノから収益政府一定程度持っていきます。国が賭博禁止する中で、例外的許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります

 いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。



 誰のお金を吸い上げるのか

 外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールマカオカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東アメリカヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。

 基本的東アジアカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪ターゲットです。まだ東南アジアカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアカジノシンガポールマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオ香港インドネシアフィリピン経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半から中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層本土からマカオ東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールマニラ中国本土富裕層好みのカジノ2000年代企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。



 ギャンブル中毒対策必要なのか

 中国人富裕層ターゲットとあらば、基本的ギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。

 カジノとか言うと、想像力が乏しい日本有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層ギャンブル中毒対策必要かいうのですが、大丈夫貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者FXギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。

 そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得対策不要ということで、大半の有権者合意できるのではないでしょうか?

 というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね!



 ところでネトウヨカジノ

 ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコ半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります

 もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨ志向は完全無視されているということもよくわかります

 要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。



 これからどうなる?

 さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党政策形成メインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界からです。カジノ忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題社会底辺の人とは関わってはいけません|アッキー雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノ収益一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。

 何より、アベノミクス基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つの金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和自己責任というのもアベノミクス通底するもう一方の考えです。

 とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和アベノミクスの三本目の矢)に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。

2015-05-14

http://anond.hatelabo.jp/20150513085019

江田 では、なぜ財務省増税したがっているかというと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり自分たち差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。

江田 しかも彼らは、自分たち論理官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所いたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省ケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間をとって決めるんだけど、とにかく財務省経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動必要になるからイヤなんですよ。基本的財務省経済成長が嫌いなんだ。

高橋 それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想より税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラまくことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。

江田 年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。

高橋 そう。カネがない、ないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると、恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント

江田 そうやって自分たち権力を高めていく、と。

高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政私物化ですよ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32357

2012-01-01

http://anond.hatelabo.jp/20120101225755

特殊法人公社公団公営企業とか入れても少ない

めちゃくちゃ多いということはない

2011-10-16

今の自分おすすめ自動で表示されたもの ツイッタ

朝日新聞関係が多いのに、ちょっとわろたw 一応ニュースとして正確かなと一つ朝日新聞をフォローしてたけど

これ、開けるたび変わるんだが、最初蓮ぽうが2番目で、次には下の方で、西川貴教なんかが入ってたのに、今度はまた2番目に蓮ぽうで、西川は下まで探したけどなかった。。。

まだまだ、ずっとおすすめユーザー湧き出してくるんだが、一挙にフォローしすぎてもアカウント凍結なんだよね? じゃあ、なんでこんなに多く表示して勧めるんだろう?!

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朝日新聞新潟総局の公式アカウントです。まずは女性記者3人が10/9の新潟シティマラソンフルマラソンに挑戦する企画「Asahi Run Girls」の担当記者たちが取材のこぼれ話、練習経過などをつぶやくほか、新潟版の読んでほしい記事や情報も紹介。同企画にはハッシュタグ「#AsahiRG」を。意見や感想も募集しています。

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ランダムに配布される手持ちの「もじ」を使って、ボード上に単語を作るゲームです。 作れる単語は約30万語以上! いろんな友達と対戦しながら、ことばづくりを楽しもう!!

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asahi_joblabo 朝日新聞社 働く女性応援プロジェクト

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2011-09-28

理化学研究所勝ち組だぞ

http://anond.hatelabo.jp/20110928182117

ここもつぶれないし、独立行政法人といっても安泰だ

給料は民間よりはるかにいい

理化学研究所

 「理化学研究所」(理研埼玉県和光市)が、特殊法人から独立行政法人に移行した2003年10月以降、研究センターセンター長ら幹部研究者約240人分の給与基準について、独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。

 関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の2000年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。検査院が08、09両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額は約55億円分に上った。

 また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、08、09両年度で延べ約30人、支給総額は約4億6000万円に及んだこともわかった。この基準では、幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約2100万円を受け取っていた研究者もいたという。

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2010-11-02

http://anond.hatelabo.jp/20101102225201

収入が高い夫となると、金融、特に外資系だろうけど、あなた自身がそこそこ稼いでるわけだし、無理に高収入の男を狙うよりは夫には安定性を望むのがベストなんじゃないだろうか。

公務員特殊法人職員あたりとか。

完全民間企業だったら、電力やガス、鉄道といったインフラ系、あるいは製薬大手。

子供が欲しいかどうかと、親の資産レベルによるけど(老後や介護にかかる費用のどれだけを子供が負担するかってでかい)、ダブルインカムならそう生活レベルを下げる必要性は出てこないと思う。

ちなみに、その条件に偶然にあてはまる俺と結婚しないか?(笑)

2010-07-30

景気回復金利上昇→財政破綻論はどこがおかしいのか?

http://diamond.jp/articles/-/8902

 今年の国債発行額は42兆円だが、過去に発行した国債の満期が来ても返すことができず、100兆円以上の借換債を発行している。したがって、税収は37兆円にも関わらず、実際には国債を約150兆円発行している。

 景気が回復し、経済成長率が1%高くなって税収も1%増えたとして4000億円しか増えない。一方で、国債の平均満期が7年として、7年債の金利が1%上がれば、国債を150兆円発行しているから、利払いは1兆5000億円増えてしまうことになる。しかも7年間累積して増え続けることになる。

こういう具体的な数字を出されると、ころっとだまされる愚民が多いけど、政府収入国税だけじゃないことに気づけば如何におかしな話かがわかる。地方税社会保険料も合わせれば120兆か130兆ある。経済成長率が1%高くなって税収も1%増えれば政府全体の収入は1兆数千億増える。地方自治体とか特別会計は全体的に見ればプライマリーバランスは黒字なのに、そこには一切触れずに中央政府一般会計赤字だけ出すのは恣意的すぎる。さらに年金積立金とか特殊法人基金とか日銀とか政府機関が保有する金融資産もある。名目成長上がれば利息収入も増える。この資産は数百兆あるので、名目成長率が1%あがれば数兆円増える。あと所得税の控除とか税率構造の名目値を変えなければ名目税収は名目成長率以上に上がるし、法人税収も株とかの資産価格も名目成長以上にあがるのでこれを考慮すればもっとマシになる。

2010-07-20

納税者番号と住民基本台帳番号/基礎年金番号は全く別モノ

http://anond.hatelabo.jp/20100720100958

納税者番号システムの構築については、基礎年金番号と比べると遥かに容易で「既に住基番号で名寄せされている」「過去の納付歴の問題は無視して良い」ことから3年で導入することは十分可能だろう。

ものすごい誤解。住基番号や年金番号はあくまでも個人(自然人)に番号つけたもの。納税者番号とは全然違います。

納税税者番号は個人に振られるものではなく、納税責任のあるすべての人格(自然人法人の双方)に振られるものです。特に法人に統一番号を割り当てるというのがとても大事

法人はすでに付番されているという異論があるでしょうが、法人の種類により管轄する役所が異なり縦割り行政の壁により網羅的に捕捉できない状況にありました。外国政府から投資事業有限責任組合に至るまですべての法人格を持つ存在に統一番号を割り当てるのがキモです。

法人を網羅することにより休眠会社組合などの特殊法人を使った資産隠し/脱税の摘発が可能となるのです。

もし納税者番号制度が個人への番号割当てのみで済まされたら、骨抜きされて制度が機能不全になったことを意味します。この骨抜きを狙って納税者番号は個人番号だとミスリードする風潮が一部マスコミにある気がします。

2010-03-26

http://anond.hatelabo.jp/20100326022902

なんつーかな。

赤字国債を発行しないと、公共事業の削減になって、不況で体力のない企業は未曽有の失業が起きただろうから 

赤字国債そのものは仕方が無いんだが

そんな事はわかっていたことなわけで、できもしない 赤字国債の削減とか、埋蔵金とかいろんな事を言ったことが問題。

そして、この不況下で公共事業の削減できるわけもないし、

景気対策を優先させないといけないのに、あのタイミング民主党圧勝という結果を与えた国民はいったいどんだけ問題なんだろうと。

この不況下で、公共事業の削減による失業率の増加と不況の加速なんてできる訳ないのに、どうして、民主を選ぶんだと。

とはいえ、なっちゃったものは仕方が無いので、

民主党には、さっさと、特殊法人解体と、 あとは、無駄公共事業の削減とその反動失業対策、および、民主党系列議員利益誘導による公共事業の断絶をお願いしたい。

円安っつっても、まだまだ円高だしな。

民主党関係なく、100円台戻るのは、可能性としてはみんな折り込み範囲。予想している人もいるし。ただそれは、日本の凋落ではなく、アメリカ経済の復活によるドル高な

2010-02-24

民主党支持率が下がる理由=為替王

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=politics_0223_004.shtml

消費税引き上げ、内部留保課税、証券優遇税制廃止前倒し、所得税最高税率引き上げなど、最近増税の話ばかりですが、これほど卑怯な手口はありません。なぜならば、民主党マニフェストの最初のページには次のことが書かれています。

■「衆院定数を80削減します」

  議員定数削減などで6千億円捻出できるとマニフェストに明記されています。国民に負担を求めるよりも、まず自分たちが痛みを伴う法案成立が先でしょう。

■「国家公務員の総人件費を2割削減します」

  マニフェストには5.3兆円の人件費予算の2割(1.1兆円)を削減すると明記されていますが、いつからですか?具体的にいつから1.1兆円浮くのですか?

■「特別会計独立行政法人公益法人仕事を徹底的に見直します」

  民主党マニフェストで金額的にはこれが一番の目玉で、独立行政法人特殊法人公益法人などのコストを徹底的に見直すことで、6.1兆円節約できると明記されています。つまり、これをやるだけで、子ども手当の全額(5.5兆円)を賄えるわけです。

  これらの公約を実行せずに国民に負担を求める発言を繰り返す菅大臣ほか閣僚のみなさま、一度マニフェストの1ページ目を声に出して読んでいただけませんか?マニフェストに書いてある無駄の削減をせずに、他で増税するは卑怯です。マニフェストに明記されている歳出削減ができないのならば、その時は、鳩山首相が公言しておられたように政権の座を降りられるのが筋でしょう。(執筆者:為替王)

2009-11-28

http://anond.hatelabo.jp/20091128180248

そういう法律を作る事自体が仕事を発注してることになるんでしょ。

それは何のためかと言えば金を儲けるため。

特殊法人じゃないけど元官僚がやってる政府シンクタンクなんて、発注してくる役所に都合のいい統計データを献上するためだけのところだからな。そんなのがごろごろある。

「減少傾向」なんて「傾向」ごときじゃなんの評価にもならん。限りなくゼロに近くなってから初めて評価、というか本来あるべき状態になるってだけ。

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