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はてなキーワード: 特定秘密保護法とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは？との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング（国境なき記者団（RSF））と、グローバルフリーダムステータス（フリーダムハウス（FH））がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
| 年代 | RSF | FH（PRESS） | FH（WORLD） | 政権 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
| 2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
| 2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
| 2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
| 2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
| 2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
| 2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
| 2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
| 2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
| 2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
| 2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
| 2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
| 2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
| 2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
| 2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
| 2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
（注1）FHについては報道の自由に特化したランキング（PRESS）の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング（WORLD）も記載した。
（注2）年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている（参考：https://sharescafe.net/48670336-20160524.html）。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。（過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。）
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ（前掲記事より）。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか？」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている（それ自体はやむを得ない）ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH（PRESS）によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については１ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している（20倍以上）など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い（FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず）が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする（当然そんなことはスコアには反映されない）。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった（二日ｗ）とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在（これ自体は当然旧民主党政権時にもあった）が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
用法・用量を守らないレッテル貼りは「『自分はコイツが嫌い』と言いたいだけ」というレッテルを貼り返され、効果が薄まってしまいます
有用なレッテル貼りを今後も使い続けるために、濫用は避けましょう
wikipediaでも定義が複数あり、概要も「ネット上で右翼的な言動を展開する人々のことである」とフワフワしています
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%8F%B3%E7%BF%BC
はてなキーワードでも「明確な"定義"というものは存在しない」とまとめられており、実際にブクマカ達も定義がバラバラです
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230222004618
用法が定められずに濫用された結果、ほとんどの日本人はネトウヨになってしまいました
本当に有害なネトウヨを指すときには「限界ネトウヨ」や「Jアノン」などを使いましょう
類義語としてはパヨク（サヨク）があり、こちらも濫用されています
ネトウヨと違い「特定の表現しか守らない人」に対して使う、という用法が決まっているように思えます
例えば、はてなキーワードでは「特定秘密保護法案等の、表現の自由への制限が懸念される法案には特に反対の意を示さないように見受けられる人」という定義があります
そのため、特定秘密保護法に反対の意を示している山田太郎は表現の自由戦士には当てはまらないことになります
https://taroyamada.jp/cat-other/post-1712/
ですが、山田太郎を「表現の自由戦士」と認定する人がおり、合わせて赤松健も批判していることから
「萌絵を擁護したら表現の自由戦士」という用法を無視した使われ方が一般的と考えられます
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1515224560903200768
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bucchinews.com/society/7040.html
単なる萌えフォビアやオタク（サブカルを除く）嫌いではなく、特定の表現しか守らないことや過度な攻撃を批判したいのなら「アンフェ（アンチフェミ）」の方がまだ良さそうです
（アンフェも単に嫌いな人へのレッテル貼りとして使われことが多いため、五十歩百歩かもしれまんせんが…）
ネトウヨの項目で「Jアノン」を例に出したのですが、今は使い方を少し難しくなっています。気を付けましょう
原因はColabo騒動を追及している暇空とその界隈に対して「暇アノン」と名前がついてしまったためです
元になったJアノン（もしくはQアノン）から転用して暇空側の陰謀論めいた推測や間違った指摘に対しての揶揄なら問題ないのですが
そもそもColabo関連を追及すること自体を「暇アノン」としてレッテル貼りをする人が出てしまっています
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2031096
使用者側も○アノンと揶揄されないためにも、用法の厳守をお願いします
霊感商法を揶揄する表現であり、最近では旧統一教会の信者（または深く関わりのある人）、という意味で使われるようになりました
現段階でこの用法から逸れた使われ方は見かけないのですが、問題は壺認定（信者認定）の濫用者が多数いる点です。
「自民党は壺」からの「ネトウヨは壺」の拡大解釈をした使われ方が広まっていくと、
自民党とも宗教団体とも関連性が無いのに「白饅頭は壺」「暇空は壺」といった言論も出始め、嫌いな人を叩くための棍棒になってしまいました
無理やりな信者認定は2021年から既にVtuberに対して行われていた事を考えれば、こうなることは必然だったかもしれませんが…
の続きとなります。
前回"こういった意見はあんまり意味ないよねというのは、パブコメ資料を見てから暇があればまとめます。"としていたとおり、これについて書きます。
分かりやすさ重視で、ブコメなどを取り上げながらいきたいと思います。
〇意見を精査する人にとってはコピペは印象を損ねるだけのうんざりする代物だと思う。が、「○○万件集まった」という張りぼては有権者の数を示すので、重く受け止める政治家も出てくるという側面もある。
〇パブリックコメントに自分の意見が採用される事がコメントする人間の目的なのだろうか？ 例え一万もの似た意見の一つに埋もれても、行政に伝えたいものがあるのだろうと、行政は送られた数から感じ取って貰いたい。
繰り返しますが、パブコメは行政内部の議論では漏れていた、あるいは軽視していた意見を俎上に載せる手続きであり、数は気にされるものではありません。
そもそもいくらでも成り済まし可能であり、ユニーク数の把握をしていない意見の数なんて全く無意味であることは当然です。オープンレターじゃあるまいし。
もちろん、数をもってアピールする方々はおられますが、それらの方々はおそらく数がなくとも別の手段でアピールされますのであまり意味があるようには思えません。
そういった数や意見の熱意で勝負するなら政治の場になると思います（議員を通したりマスコミを動かしたり署名を集めたり）。
これはある意味そのとおりであり、一方で違う、とも言えます。パブコメの趣旨に沿った質問であれば、回答が貰えます（ものによっては「こんな意見がありました」とだけしているパブコメもあり、その違いは私にはよくわかりません。この場合にも内部的には回答を作成しているとは思います。）。
これは困難女性支援法それ自身に対する意見ですが、私が担当者であれば、賛成意見でも反対意見でもなく、その他にすら分類せずにノイズとして集計対象外にして回答も書かないと思います。
理由は以下のとおりです。
〇当該パブコメの意見募集要項（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247225）によると、意見募集対象は"困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係法令（案）"となっており、一見、法律に対する意見を受け付けているように読めます。
〇しかし、（案）とついているように、これから定めようとしている法令が対象であり、既に可決成立した"困難女性支援法"はパブコメの対象ではありません。
【パブコメトップページ（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220328&Mode=0）】
定めようとする命令などの題名は政令以下であり、法律がないことがわかります。
【命令などの案 案文（１）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247227）】
〇つまり、今回以下は政令以下について意見を求めるものですので、法律そのものへの意見は対象外ということですね。
参考：環境省のパブコメ（https://www.env.go.jp/press/110282.html）でこんな記載があります。これも法律そのものについて送られても知らん、ってことです。
（略）当該省令案に関するもの以外の御意見や以下の意見募集要領に則らない形式により提出された御意見につきましては、本パブリックコメントの対象外とさせていただきますので、あらかじめ御承知おきください。
ただ、それでもいいから行政担当者に自分の意見を読んでほしい、とパブコメを提出することは否定しません（パブコメに限らず割とあります。）
〇つまりパブコメはドンドン出せということだ。 たくさん集まれば集まるほど意味を持つということ。 だから予防措置としてこういうことが書かれる。
どんどん出せばいいと思います。
ただ、せっかく出すのだから意味のあるものを出した方がいいのでは、ということですね。
具体例を考えてみます（私がそう思っているという趣旨ではありません）。
第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合（※１）に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者（※２）に委託して行うものとする。（９条７項）
本項の厚生労働省令の案によると、一時保護の対象者としてDVやストーカーの被害者が列挙されており、これらは法の基準に従いますのでわかりやすいです（1号、2号はDV防止法、3号はストーカー規制法、4号は入国管理法）。
五 住居がない又は何らかの理由で帰宅することが心身に有害な影響を与えるおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合
※単なる家出少女を対象にするための条文に思えます。これを本事業の保護対象にするかは議論が分かれる部分だと思います（即児相や警察という議論もあるでしょう）。
六 心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合
※民間による相談事業を対象とするための条文でしょう。インターネットで地方遠隔地の少女の相談にのって東京に呼び出すのも通常ならば違法の可能性がありますが、この条項により認められる、と読めそうです。
七 前各号に掲げるもののほか、一時保護を行わなければその支援の対象となる者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合
私が反対の立場であれば、このあたり深掘りして意見を出すと思います。
5号以下の記載は実質的な補導処分であり、女性相談支援センターが自ら行うならまだしも民間事業者が実施するのは公権力の行使を認める行為であるため不適切のような意見でしょうかね（即興で書いたので文面は練っていません。私が出すならもっと練った上で出します。）。
（5号以下をなくしてしまえば、実質的に現状と大きく変わらなくなるのではないでしょうか）
本項の告示案によると一時保護ができる民間事業者として以下の基準が挙げられています。
一（略）困難な問題を抱える女性保護の実施に係る活動実績を三年以上有し、かつ、宿泊を伴う困難な問題を抱える女性の保護の実施に係る活動実績を一年以上有する者であること。
他にも個人的には突っ込みどころがいくつかありますがここでは書きません。
法案については義務的なパブコメの対象外です（行政手続法2条8号、39条1項）。
ただ、各省庁で作成する法案（閣法）には基本的にパブコメを行うこととなっています。
それぞれのパブコメのページのトップに「行政手続法に基づく手続か」という記載があり、今回のパブコメは義務的な「行政手続法に基づく手続」とされています。
この覧には「任意の意見募集」と記載されているものがあり、各省庁で法案を作成する際には多くの場合こちらでパブコメが行われます（反対意見ばかりきそうなものも行われます。例えば特定秘密保護法もされました。）。
ただし、議員立法についてはこれが行われません（多分）。
https://anond.hatelabo.jp/20230111171101
※ここで「閣法としにくいものを議員立法ですることもある」と書きましたがそれに該当しうる可能性もありますね。閣法よりも議員立法は比較的批判されにくいです。政府・省庁が悪者にならないので。
法律そのものを止めたいのなら法律の廃止又は施行期日の延期を国会で可決させなければいけません。
それを行うのは政治家であり、そのためには世論を動かすしかないでしょう。
共にめちゃくちゃハードルが高いですが、後者の方がまたハードルは低いですね。（実施に向けた議論が進んでおらず施行を延期する、などの理由を付けて）
色んな意見が飛び交っていて、基本的にひろゆき中心に語られることが多い。もちろん事の発端だからそうなんだけど。
俺的には10/7放送のAbema Primeを見る限り、柴田阿弥さんが答えを出したと思う。
答えと言っても彼女の意見そのものではなく、彼女の番組内でのムーブである。
普段のアベプラでの柴田さんを見ている人なら分かると思うんだけど、割とどんな問題にも割り込んで意見出すタイプなのね。
それがこのテーマでは一切ダンマリで、司会の平石アナに振られてようやく意見を出す。しかしその発言内容には、
「私の勝手なイメージですよ」「他県出身の私が軽々しく言える問題ではないんだけど」「個人的には考えました」
などをはじめとした予防線とも言えるべき言葉の数々、そして全体としては事実上何も言ってないようなお利口さんの発言。
まさに「忖度」ってやつじゃないですかね？
おそらく彼女にも腹の底では考えていることがあるだろが、それを言ってはいけないから無難なこと言うみたいな。
こういう、是々非々ではなく100%の賛成でなければ許さないような窮屈な雰囲気が、特に左翼界隈では多いと思う。
だから彼らの活動は、反基地、反原発、反安保法制、反特定秘密保護法、何もかもが同じ流れになっている。
国会やワイドショーやネットで散々議論されているけど、私は誰も指摘していない点を挙げてみたいと思う。
簡単に言うと、学校教育で愛国心といった戦後７０年間タブー視され続けてきたものを復活させた。
２．安全保障関連法案成立（２０１５年８月）
自衛隊の集団的自衛権も戦後７０年間認められてこなかったが、安倍ちゃんが野党の反対にものともせずに成立させた。
どうだろうか？
この二つだけでも安倍ちゃんの功績は吉田茂以上に大きいものだと思う。
歴代の自民党政権や細川政権、民主党政権は７０年間この問題を放置し続けていた。
愛国心教育や集団的自衛権、スパイ防止法、特定秘密保護法、北方領土問題、そして憲法９条改正といった「戦後問題」は、いずれ誰かがやらなければならない。
集団的自衛権や愛国心には民主党や共産党は反対していたが、そいつらだって与党になったら「集団的自衛権は必要だ」と言い出したはずである。
民主党が政権交代に成功して与党になった途端に、「沖縄に海兵隊は必要だ」とそれまでの主張をひっくり返した前科がある。
どこからどう見ても性欲は見えかくれしない、がどことなくおじさん構文らしい気持ち悪さがある。何故だろう。
この文章は、書いた人の本心が明らかに隠しされている。（例えばそもそも自身の年齢もあいまいで漢字も分からん人間が急に選挙制度・結果への理解・解像度が上がったりしている）
これを書いたのはおじさんではない可能性も高い（赤旗や毎日新聞で構成員と見られる二十代の女性がインタビューを受けている。）。
が、この運動を共産党や社民党をはじめとするリベラル系の野党が支援してるのは間違いない。
ではおじさん構文に対する気持ち悪さとはとはなんだろう。
個人的には、性欲に限らず本心を隠しつつ、心理的な距離感を詰めてこようとするものに感じる生理的嫌悪感と整理できるような気がする。
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てかウチら選挙ギャルズわぁ～、アゲで自由な社会を求めてるだいたい21才くらいの（いちお計算したﾜﾗ）一般ピーポーギャルズなわけ💗
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なんか2014年に「特定秘密保護法」（漢字むずっ）とか「集団的自衛権の行使容認」（どゆこつ）ってゆう、ウチらの人権オワタ～！なの強行突破されたらしーし🥺
2015年の安保法強行採決（永遠にむず）で憲法がないものにされてるっぽいし🥺
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何よりウチらはまだまだ改憲求めてない🥺🥺🥺
この夏、ぶちおこしちゃうよーーん！💖💖🌈🌈
そんでこの改憲止めるためには
野党４党にがんばってもらわなきゃ！💟
先頭に立つ立憲の立て直しも求めちゃう！💘💘💘💫💫
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消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。
日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。
良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。
ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。
ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊が日米安保条約の基に展開されている。
要衝たる米軍基地を無視した侵略は純軍事的に不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本はウクライナとは状況が違う。
しかし、先に米軍が攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。
ウクライナはアメリカが提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍からの重要な情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。
ウクライナとロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい（当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた）と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。
ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシアに匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか。
日本は核武装を行う事が不可能に近い、というか条約に批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たちの判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。
であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。
専守防衛だから安心して最初に基地にミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。
「日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党に政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。
ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任を放棄したものであることを共起して、野党に投票したいって人は減るしかないだろうね。
集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態を国民は忘れてない。
まともな野党は日本のリベラル層からは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さない国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど
野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任を野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは？
ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感と意識が刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか？と感じてる。
今後、政権交代が可能な野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党が存在する事は必要なことではあると思う。
ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党に議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。
自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね
彼らの持論の一つは「エビデンスがない」のようで、漫画・アニメ・ゲームを規制しようとする（ように見える）意見に対してエビデンスを求める。
確かにエビデンスに基づいて発言することは重要である。では、漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼしたり犯罪を増やしたりするエビデンスは本当に無いのだろうか？
ちょっと調べてみると論文がゴロゴロ出てくる。あまりに多いので先行研究を調査するメタ論文系を読んでみた。
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/sy/h27/pdf-index.html
どちらも漫画・アニメ・ゲームが子供に悪影響を及ぼすことについて基本的には認めている。
アプローチとしては「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」といった心理学的なものが多い。
「基本的には」というのが重要なところで、悪影響を否定する論文も、悪影響はあっても大きなものではないとする論文もある。
また、「漫画・アニメ・ゲームの影響で犯罪が増加した」としている論文はなさそうだ。
「Fortniteの真似をして銃乱射事件を起こした」（ニュージーランド）「エロ漫画の真似をして性犯罪を起こした」（日本）といった実例はどうなんだと思うが、
元々暴力的な傾向のある人物がこうしたコンテンツにはまりやすいのではないか（影響を受けて暴力的になったわけではない）という指摘を読むとなるほどと思う。
埼玉強制わいせつ事件の犯人が漫画の影響を受けて同じ手口を取ったことは確かだろうが、漫画が無くても別の手口で性犯罪を起こしたかもしれない。
こういった状況を表現の自由戦士は「エビデンスはない」と言い、規制を検討する立場の人々は「ある程度のエビデンスは存在する」と考えているのではないか。
一般的に、社会問題にこれが原因だという厳密なエビデンスを提示することは極めて困難である。人間は実験対象としてコントロールできないからだ。
例えば「性表現が性犯罪を増やす」を厳密に証明しようと思ったら、下記のような条件で統計を取らねばならないだろう。
こんなことは不可能だ。不可能だから「性表現に触れる機会が多い子供は性暴力に対して肯定的な態度を示すようになる」のように証明できそうな領域を対象にするわけだが、
厳密なエビデンスを提示することが不可能であることをもって「エビデンスがない」と主張するのは誠実な態度ではないし、逆に「エビデンスがある」と主張するのも言い過ぎであろう。
結局のところ、ある表現の是非は個別に判断するしかないのではないだろうか。
当然エビデンスは厳密ではないのだから法律による規制には慎重でなければならないし、規制される側の意見も聞かなければならない。
表現の自由戦士達が議論においてエビデンスを要求することは良いことだと思うが、であれば「表現規制は常にエロから始まる」のような事実無根の主張はやめるべきだ。
あまりに何度も刷り込まれるため、中国で天安門事件より先にゲーム規制が始まったとか日本の記者クラブ問題や特定秘密保護法より先に漫画規制が始まったとか本気で信じこむ人々が出始めているのでは？
一方で、漫画・アニメ・ゲームの規制を検討する人々は規制される当事者の意見をよく聞いてほしい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
deep_one 「嫌疑がある時点で一般人ではない」という法律が通ってしまったので、特高不可避。／↓野党が「人権に配慮しろ」って言ってるのに政権は「一般人とは言えない」と返したんだよ…これで運用なんて期待できん。
kenjou ろくに理解している人がいないまま、この国を確実に衰退へと導く法律が成立したのでした。まる。ほんと痴呆国家やね。これからは政府と警察がやりたい放題。市民は虐げられるだけの存在になる。
tuka8s 治安維持法成立か、特高も復活か。思想統制が捗って、より美しい国になれそうだ。血祭り第一号は誰だろう。共産党、社民党、労働組合あたりがマークされるのかな。前川氏も対象か
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html
yoko-hirom 言葉遊びで何が変わるのか。条約はマネロン対策でテロは無関係。日本がテロリストの巣窟になっているとか妄想。法案は国民の人権を制限するもの。改憲案も同様。テロの犠牲者を政治利用する自民党は恥知らず。
Ayrtonism 「テロ対策が目的」が口実だというのは、別に穿った見方をしてる訳じゃなくて、法案がそういう風にできてるから当然の見方。何か別に目的がある訳じゃなくて、277の犯罪について共謀段階で罰することそれ自体が目的。
napsucks 治安維持法が復活か。まあ今後数年はダウンロード違法化と同じく寝かせておいて、使いたくなった時に都合よく持ち出すんだろうなぁ。
mutinomuti 明治未満になった(´･_･`)懲罰があるのにその範囲が政令という省庁や内閣の閣議決定という思いつきで決められる https://twitter.com/emil418/status/1404393910948925446?s=20
sink_kanpf にしても、調査を担当するのは何処？警察？自衛隊？こんな特高復活的な立法を急ぐ理由は？なんか色々きな臭くなってきたね。とりあえず、憲法改正しなくても自由に私権制限できるということで。
qawsedrftgyhujikolpzxcvbnm123456 これ米軍基地の近くで落下物の危険と文字通り隣り合わせの人達が抗議したら｢機能を阻害する行為｣で刑事罰を科されるって事か いかんでしょ
toubanjanny 「自衛隊の施設」と称して基地局みたいなのを立てれば、日本全国どこでも規制できる法律じゃんか。無理矢理ねじ込んでどう使うつもりなん。
https://www.min-iren.gr.jp/?p=31012
よくご存じでしょうけど、テロなど対策法案はTOC条約への批准の為に必要であり、同時にテロのターゲットになりやすいオリンピック開催の為にも必要な手続きだった訳で（皮肉にもコロナのおかげで外国人がテロをするのは難しくなった。やるとしたら中核派？もうそんな力ないね）、同時に私が知る限りでは逮捕者はゼロでしたね。逮捕者が出れば記事になるでしょうから私の記憶にないって事はないんだと思うけどどうでしょう。いずれにしても社会問題になるような逮捕はなかったという話でしょう。話し合っただけで逮捕された人がいたら、ぜひ朝日新聞で記事にして貰ってねｗ
大山鳴動して鼠一匹ですな
またぞろ今回も同じようなメンツが同じような反応をしていますが、世間は意外と覚えてるもんです。君らは3歩歩けば忘れるんでしょうけど、共謀罪、特定秘密保護法、戦争法案、君らがそう呼んで反対していた法案が、その後どうか？ってのを世間はかえって注目してるんですよね。
で、君らが反対するって事は、日本にとってはいい事があるってことなんだなぁって思う人もいそうなもので。マスコミが以前ほど大騒ぎしなくなったのは学習効果なのか、コロナの方が大きな問題なのか分からないけど
コロナ禍でも桜を見る会の批判をヘッドライナーにするメディアの事ですから批判の種になると思えば何でもやるんでしょうし、多少は、この圧倒的敗北の歴史から、学んだって思いたいんですが、、、さてどうでしょうね？せめて批判が的外れだった経験から学びませんか？
実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。
安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。
新安保法制、特定秘密保護法は、日本が集団的自衛権を行使し情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。
これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態。
自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身が包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要な存在になっている。
日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に終わらせた功績も無視できない。
4島返ってくる可能性はないから2島でも返還して貰って対露関係を大きく改善し、中国包囲網を北からも閉じる、という考えは理解できても同意しない。
だが、それを除けば、外交面では、安倍政権が残したものの大きさを、今まさに感じている。
経済面でも底を這っていた株価は大きく改善して、財産運用していた俺自身を含む国民の多くが直接的に救われただけでなく
企業にとってもようやく一息付ける状態になった点の評価は大きい。個人的にも、あのまま円高放置されていたら、どうなっていたか。考えるのも恐ろしい。
雇用は回復して就職しやすくなった一方で、家庭の所得は大きく改善してないなど、改善すべき点はあったけれど、総合的には良かったと結論できる。
増税も今後の医療費を考えたら、どこかで必要なのは自明だし、安倍政権でなければできなかったというタイミング的に、やむをえないとは思ってた。
BI導入して全ての社会保障を廃止する事になる前に、今の皆保険、年金制度を延命するために、もっと大きな増税が来るのは不可避だ。
これからコロナ後の経済や対中国で日本が苦しい局面にさしかかる時に、新安保法制などに強硬に反対していた野党の面々に、日本のかじ取りを任せたいとは、まず考えられない。
コロナへの対策と経済対策の間でもがいている政府に対して、しょうもないモリカケサクラで政局を動かそうとしていただけの野党をみて、
彼らが与党なら新安保法制も推進していたと信じる事が全くできないし、同じ様に国益を考えて決断が必要な場面で、円高放置の様な誤った判断を下す可能性は高いと言うしかないのが正直な感想。
そうなると日本が苦しくなるほど、外交面では日本の指針を大きく決定して、経済を復活させデフレ脱出という成果を残した安倍政権の再登場を望むようになると思う。
それは日本人だけでなく、安倍退陣に際して高い評価をした各国のメディアや政府も同じだろうね。
不安定で頼りなさげに国民の目に映る菅政権と、その後を見て、そのうちに野党やメディア総出で叩いても安定した実績を残し続けた安倍政権を思い出すし
第三次安倍政権って声が聞こえてくるようになるのは予想できる。まぁ、まずそうなる。予想というよりも、確定した未来だね。
https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020030-n1.html
やっぱり徹頭徹尾、あほすぎて話にならないな。こんな増田かいた直後に、このザマを見せつけて呆れさせてくれる。
消費税8％引き上げ
GDP、マイナス6.8％という東北大地震並のGDP減少を叩き出す
粉塵吸って機能停止に陥るオスプレイ1機200億（適正価格の倍の値段）を17機も買わされる
F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
出生数86万人に
マイナンバー法案
定年延長問題
北方領土献上＋3000億円渡す
500億をかけてカビマスクを配布
医療費に回さずGOTOヘルキャンペーンでバラマキ＋コロナ拡大
・消費税率8％への引き上げ決定
・特定秘密保護法が成立
・カジノ法が成立
・テロ等準備罪を新設
・働き方改革関連法が成立
・新元号を「令和」と決定
こんなもんか？
悲願の改憲はできず、東京五輪は延期もしくは中止、消費税増税でアベノミクスが腰砕け、となると分かりやすい成果は残せなかったかなあ、という感想になるね。
国内では、内閣人事局の設置などで一強体制をつくりあげたものの、そのせいで子飼いの政治家の不祥事、官僚による「忖度」不正が続出しちゃって、やる気がなくなっちゃったのかな。
外交では、軍事的な束縛をとにかく緩めてアメリカの軍事行動に協力して褒められたい！というのが外交方針だったと思うけど、どうもアメリカにもロシアにも中国にも舐められてない？って感じがして、韓国みたいな弱いところにばっかり強く出て憂さ晴らししてたみたい。
Twitterで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りして、数は時間によってやや異なるものの、およそ300万ツイートを突破している。
署名サイトChange.orgでは「【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」として30万ほどの署名数を目標として、20万の署名数は突破している。
芸能人やアーティスト、漫画家なども参入して、抗議が広がっている。
だが、この抗議によって検察庁法改正案が止められるかというと、もちろんそうではない。
なにか新しい風が吹いていると熱くなっている人は、数に注目するといい。
「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート数は300万程度で、この程度の数では改正案を止める量としては非常に少なすぎる。Twitter Japanによると、2017年10月27日の時点で日本における月間利用者数が4500万。よく取り上げられる「Nielsen Mobile NetView ブラウザおよびアプリからの利用」の調査データを適用するとTwitterのヘビーユーザーは22%の990万人。そのヘビーユーザーが全体の利用時間の82%を占めている。この議論には異論もあるだろうが、概ね他の調査でも同様の結論が出ている。例えば、ヘビーユーザーの割合についてモバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査では16.7%、マイボイスコムのインターネット調査では8.7%で、ニールセンのものよりも低い数字だ。
だから、「これが民意だ！」といったツイート群を見かけると、苦笑するほかない笑。絶対に弾圧されることはなく、安全圏からスマホをいじるだけのつぶやき……そんな歯ぎしりがたった300万、500万程度集積されたぐらいで政治が軌道修正されていくとしたら、それは民主主義の否定ですよ。
ところで冒頭にも書いたが、この抗議はネット上ではあるものの、署名活動を行っている。30万人を目標としているようだけど、これは本当に数が少なすぎる。海外の事例になって申し訳ないが、イギリスで行われた最上位の署名活動をいくつか見ると、「EU Referendum Rules triggering a 2nd EU Referendum」が415万ほどの署名を集めたが、失敗。「Give the Meningitis B vaccine to ALL children,not just newborn babies」が82万ほどの署名を集めたが、失敗。「Block Donald J Trump from UK entry」が58万ほどの署名を集めたが、失敗。「Consider a vote of No Confidence in Jeremy Hunt, Health Secretary」が33万ほどの署名を集めたが、失敗。言いたいことはわかるよね。
まとめると、Twitterの抗議が必ず失敗する理由は、単純に数が少なすぎるから。もっと数を集めて、さらに投票という実力がなければ、ずっと失敗し続けるよ。ここまで敷居の低い活動でも、この程度の人数しか集まらない感じだと決着がついている感じはするけどね。
それにしても、安倍ちゃんは「バカで愚かでサイコパス」なんだから、三権分立とか独裁とかそういった高尚なお話や民意が通じるわけないじゃない笑。結局、今回も「法案成立前に大声で騒ぐ→結局成立→また同じように騒ぐ→成立」のいつものパターンみたいだけど、いい加減飽きてこない？ 原発再稼働、安保関連法、特定秘密保護法……何度も何度も繰り返してきて、その度に「民主主義は死んだ」「日本は終わった」というオオカミ少年。安倍政権ができてから何年も経つのに、そういった高尚な方々が「民主主義が死んでいるオワコン国家の日本」から脱出して海外移住しないのは不思議だけど、コロナが収まった頃には移住するのをオススメしておくよ。ツイートとかしていないで移住の準備、進めておこうね。
