はてなキーワード: 特定秘密とは
第02話 走れ!アルファロメオ
第04話 足りないパイプ
第05話 情の無い男
第06話 似た者夫婦
第07話 出馬
第08話 サプライズ人事
第09話 最年少内閣総理大臣
第13話 消えた相続税
第14話 潰瘍性大腸炎
第15話 誕生!自民党ネットサポーターズクラブ
第18話 王の帰還
第19話 Abenomics
第22話 日銀征伐
第25話 アンダー・コントロール
第26話 特定秘密
第30話 中国包囲網
第31話 ワンと吠える犬
第32話 立法府の長
第33話 "云々"
第35話 籠池、謀反
第36話 財務省、謀反
第37話 もし関わっていたら辞める
第39話 豪雨を肴に飲む酒の味
第40話 恵みのJアラート
第44話 桜
第45話 歓迎春節
第46話 専門家征伐
第47話 コロナショック
第49話 東京五輪
第50話 同じ未来をみている
伝統と事業利益
世界第3位の経済大国である日本は、議会制君主制であり、一般的にはメディアの多元主義の原則を尊重している。
しかし、伝統や企業の利益の影響で、ジャーナリストは民主主義の番人としての役割を十分に果たすことが難しくなっている。
2012年に安倍晋三氏が再び首相になって以来、ジャーナリストは自分たちに対する不信感を訴え続けてきた。
フリーターや外国人記者を差別する「記者クラブ」制度が続いている。
ソーシャルネットワーク上では、ナショナリストグループが政府に批判的なジャーナリストや、福島第一原発事故や沖縄の米軍駐留などの「反愛」的なテーマを扱うジャーナリストを嫌がらせている。
政府は、内部告発者、ジャーナリスト、ブロガーが「違法に」入手した情報を公表した場合、最高10年の懲役に直面するという「特定秘密」を保護する法律についての議論を拒否し続けている。
https://rsf.org/en/japan の内容をDeepL翻訳に掛けただけですが、ご参考まで。
原文も付けとこう。
Tradition and business interests
The world’s third biggest economic power, Japan is a parliamentary monarchy that, in general, respects the principles of media pluralism.
But journalists find it hard put to fully play their role as democracy’s watchdog because of the influence of tradition and business interests.
Journalists have been complaining of a climate of mistrust toward them ever since Shinzo Abe became prime minister again in 2012.
The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters.
On social networks, nationalist groups harass journalists who are critical of the government or cover “antipatriotic” subjects such as the Fukushima Daiichi nuclear disaster or the US military presence in Okinawa.
The government continues to refuse any debate about a law protecting “Specially Designated Secrets,” under which whistleblowers, journalists and bloggers face up to ten years in prison if convicted of publishing information obtained “illegally.”
追記:確かに文面変わってないね。2018年の記事: http://fuseishoyo-roku.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/problematic-284.html
安倍晋三の脅威
安倍晋三が首相に再就任した2012年以降、日本の報道の自由は後退し続けている
不可解な解雇と辞任による主要メディアの自己規制の増大、「記者クラブ」による海外メディアやフリージャーナリストへの差別など、ジャーナリストが民主主義の監視役としての役割を果たしていない
記者の多くはメディアへの敵対姿勢を隠さない政府関係者に悩まされている
ソーシャルメディアでは、政府へ疑問を呈したり、議論を喚起しようとする記者自身への脅迫も行われている
内容としては
上記4点が焦点になっている
報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html
この記事では「記者クラブによる差別」「ソーシャルメディアによるヘイト」は伏せられ
ここ最近先進国で盛り上がったほとんどのデモが何の勝利も得ることなく瓦解していることからもそれは分かる。
先進国のデモが負け続ける理由、それは選挙に対する姿勢にある。
安保法案に反対してデモしている人々も選挙では何も変わらない、民主党や共産党に投票しても何も変わらないと考えているからこそ直接的な行動に出ているのだ。
民主主義国家では選挙を通じて意思決定プロセスが決定されるが、彼らはそれに従いたくないためにデモという非正常なやり方で意思決定プロセスに影響を与えようとしている。
しかしデモをする人々が自分たちが民意を代表しているとどれだけ騒いでも、選挙で本当の民意が示されれば彼らがノイジーマイノリティでしかないことが明白になってしまう。
結局のところデモというのは政府に挑戦しているのではなく選挙というものに挑戦しているといえるだろう。
そしてどれだけやっても選挙を経て示された民意にデモ隊は勝つことができない。
台湾のデモのように指導部が優秀で政権と妥協点を探れるようなデモであれば政治的に影響力をもてるが、感情にまかせて騒ぐだけ騒いで選挙の民意に挑もうとしても勝てるはずがないし何も残るはずもない。
想田監督の一連のツイートに対するブコメの反応をみてると「安倍政権は日本を右傾化させるかも知れないけど、経済再生等々を考えると、この程度の右傾化は許容できる(せざるを得ない)」と考えて自民党支持する人が多いのかな。
確かに憲法改正は、衆参両院の3分の2の賛成で国民投票を実施して、それで過半数を取れないと実施されない。だから選挙では自民党に投票する人も「経済はともかく、憲法改正は信任してない」という意思表示を参議院議員選挙や国民投票ですることができる。
一方で、憲法改正しなくても「安倍一強状態」をうまいこと使って、集団的自衛権を行使して実質的に軍隊強化して韓国といつでも戦争できる国にしてったりするかもね。
どちらの見方が正しいかは、これから四年間みていくしかない。でも、どちらが正しくても、きちんとした手続きに則って我々の代表として安倍内閣総理大臣が決断していくことなので、ここは従おうと思ってます。「悪法なれども法は法」と言ったソクラテスのような気分。
個人的には、自民党政権はいいけど、安倍政権は嫌だった。なので今回の選挙では自民党に議席を大幅に減らしてもらい「安倍の賞味期限も長くないな」となって欲しかった。
安倍政権がヤバいなあと思うのは、安倍さん頭が悪いから。 成蹊大学って、こんなもんなんだろうなと思う。
今回の解散も大義なかったし、頭の良い人なら恥ずかしくてやれない。でも安倍さんは「野党の準備が整っておらず、自民党に大きな失点のないこの段階で選挙を実施すれば、自民党圧倒的多数の状況を更に伸ばせる」と読んで実施した。
選挙で述べるのは「アベノミクス」に絞り、「この話は国民の信を問わなくて良いの?」という集団的自衛権や特定秘密保護には触れなかった。これも頭の良い人なら恥ずかしくてできない。
哲学者の永井均さんのツイートの一部に「近年の貧富の差の激化と同時に賢愚の差も激化しているという事実はなく、ただネットの普及によって愚者の考えもまた知られるようになっただけ」https://twitter.com/hitoshinagai1/status/540675730011463681 とあって、これは本当にそうだなあと思う。
これまでは愚者の考えは広く知られなかったので、愚者は「俺の意見は少数派でおかしいのかな」と思ってたろうけど、いまは広く知られるようになったから「俺の意見でやっぱりいいんじゃん」と自信を持てるようになった。
頭の悪い安倍さんを支持しやすい状況になってる。嫌韓、嫌中が流行るのも、こういうのがバックグラウンドになってる。
でも、この状況って、民主制が衆愚制に落ちていくってことだよね。そこが大丈夫かなあと気になってる。
「そんなに言うなら賢者がなんとかしろよ」というとこなんだけど、いま賢者の言説は響かないんだよね。
それはなんでかっていうと、大局的にみて日本の未来が暗いから。どうやっても国力落ちていく局面でしょ。だから頭の良い人が出す処方箋は魅力なく見えると思う。
それで頭の良い人はなんかウダウダ言っちゃうんだけど、頭の悪い人は「ウダウダ言ってないで、やらなきゃ駄目だろ!」と行動して、おかしなこともやってしまう。でも衆愚化と相まって、その行動力が魅力的に映ったりするんだろうな。
まあ、そんなこんなで出口はないけど、なんとか衆愚制に落ちずに持ちこたえて欲しい。
544 ソーゾー君 [] 2014/05/28(水) 22:42:51 ID:R3nNYGL. Be:
少し前に原発ネタで理論破綻して秘密保全法案ネタになって脅して自爆したのにアホだろ?w
「原発再稼働に不都合なネタは軍事関連に含まれると言う理由で隠蔽します」
↑認めちゃってるんだよw
アホの安部が美味しんぼに圧力かけてるけどこれは明らかに違法だけど
ネトサポ=ネトウヨ=自民信者は秘密保全法案に違反したと言う認識なのかな?
「お前等アホだろ?」
国民の健康や自然に与える影響を屁理屈言って教えない義務も権利もねーよアホ。
特定秘密保全法案自体が民主主義に反する法案だとお前達はおれに論破されたのに何やってんの?
軍事だろうが外交だろうが警察の捜査だろうが「国民に聞かれたら教えなきゃならんのだよ?」
それ以前に報告の義務もあるのよ?
雑談3
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
544 ソーゾー君 [] 2014/05/28(水) 22:42:51 ID:R3nNYGL. Be:
少し前に原発ネタで理論破綻して秘密保全法案ネタになって脅して自爆したのにアホだろ?w
「原発再稼働に不都合なネタは軍事関連に含まれると言う理由で隠蔽します」
↑認めちゃってるんだよw
アホの安部が美味しんぼに圧力かけてるけどこれは明らかに違法だけど
ネトサポ=ネトウヨ=自民信者は秘密保全法案に違反したと言う認識なのかな?
「お前等アホだろ?」
国民の健康や自然に与える影響を屁理屈言って教えない義務も権利もねーよアホ。
特定秘密保全法案自体が民主主義に反する法案だとお前達はおれに論破されたのに何やってんの?
軍事だろうが外交だろうが警察の捜査だろうが「国民に聞かれたら教えなきゃならんのだよ?」
それ以前に報告の義務もあるのよ?
雑談3
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
536 ソーゾー君 [] 2014/05/28(水) 16:29:17 ID:R3nNYGL. Be:
アホの安部=自民党=霞が関は原発再稼働に障害になる発言を封鎖する為に設けたけど
これは明らかに間違ってるよね?
アホの安部がおいしんぼを相手に怒り狂ってるけどこれはおかしいのよ?
「評論の自由」だろ?
アホの懐疑が会話が成立せずにMOX燃料の事を話してたけどアホだろ?
劣化ウラン弾なんか目じゃないほどの危険な物質であるプルトニュウムが蓄えられて
それがばら蒔かれた事を問題と言ってるんだけどアホだろ?
プルサーマルはその危険なプルトニュウムを大量に貯蔵してある訳だよ?
それがばら蒔かれたんだよ?
雑談3
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
544 ソーゾー君 [] 2014/05/28(水) 22:42:51 ID:R3nNYGL. Be:
少し前に原発ネタで理論破綻して秘密保全法案ネタになって脅して自爆したのにアホだろ?w
「原発再稼働に不都合なネタは軍事関連に含まれると言う理由で隠蔽します」
↑認めちゃってるんだよw
アホの安部が美味しんぼに圧力かけてるけどこれは明らかに違法だけど
ネトサポ=ネトウヨ=自民信者は秘密保全法案に違反したと言う認識なのかな?
「お前等アホだろ?」
国民の健康や自然に与える影響を屁理屈言って教えない義務も権利もねーよアホ。
特定秘密保全法案自体が民主主義に反する法案だとお前達はおれに論破されたのに何やってんの?
軍事だろうが外交だろうが警察の捜査だろうが「国民に聞かれたら教えなきゃならんのだよ?」
それ以前に報告の義務もあるのよ?
雑談3
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
・日本「どうもアメリカ傘下だとこれ以上成長できそうにない事が分かった(失われた20年)」
「アメリカの負の側面を日本に被せてきそうだぞ、TPPも不利な条件で結ばされそうだ、やはりジュニアパートナーのままでは成長に限界があるし何時切り捨てられるか分からない」
「近くの国を固めて日本に有利な経済圏を作ろう、アジア外交を活発にする(ASEAN外交/自由と繁栄の弧)」
「自立するためにはアメリカ軍を追い出さなくてはいけないがしなければならないことが山積みだ、自軍を増強しよう」
「自衛武器しか持ってないので外交でハッタリをかませないぞ…相手を殴れる武器が欲しいけど今は大っぴらにし難い(ヘリ空母建造)」
「アメリカにはばれてるしこの際はっきり独立の方向で行きますと日本の将来のジュニアパートナーのアジア諸国にも言っとくか/世論を軍拡の方向で統一しなくては(靖国参拝)」
・アメリカ「これから衰退するけどシェールガスのおかげで外で戦争やりまくる必要性は減って来た、でも日本に見透かされて独立される可能性が気に入らない」
・中国 「単独で日米連合を攻略する無理ゲーから脱却する希望が見えたかも」
・韓国 「機首が安定しなくて戦略的な動きを取り難い、民主主義にしたのは失敗だったかもニダ…」
あの目つきの悪い男は
もう自分でなにを言っているのか
立ち止まって考えるのはよい
あの男は精神的動揺で判断力が低下している
こんなブレ男を安倍ちゃんはなぜ信用したのか
すでに2度発言を訂正しており、政府・与党内からも石破氏の発言ぶりを懸念する声が広がっている。
石破氏は14日に出演した読売テレビの番組で、「(特定秘密保護は)ものすごく思い入れを持っている分野。思いが強すぎるのかもしれない。自分の立場を認識し、立ち止まって振り返って考えないといけない」と反省の弁を述べた。
石破氏は11日に日本記者クラブの記者会見で、特定秘密を巡る報道について「国の安全が危機にひんするなら、抑制されるべきだろう」と語った後、すぐに記者団に「抑制は求めていない」と釈明した。ただ、翌12日のラジオ番組でも「(報道は)処罰の対象にならない。でも、(報道の結果)大勢の人が死にましたとなると、どうなるのか」と述べた。これに先立ち、11月29日にも自らのブログで、国会周辺の反対デモを「テロと本質で変わらない」と指摘した。批判を浴び、12月2日に撤回したばかりだった。
(2013年12月15日09時06分読売新聞 思い強すぎる?揺れる石破発言…秘密保護法巡り)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131215-OYT1T00189.htm?from=ylist
石破が正論だろ。恫喝って言う方がおかしいし、捜査・処罰対象に関してそこまで暴走してしまうほど、日本の平和精神ってやわなものだったのかね。
左翼の諸君。
戦前は朝日が国民を煽って国は引くに引けなくなった。もし、かりに戦前のマスコミが一環として戦争反対を訴えていればあんなことにはならなかったんじゃないかね。
左翼引っ込め。
自民党の石破茂幹事長は12日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ!」に出演し、
秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、
石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、
『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。
報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。
秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について
「今度の(法律)は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、
公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述べ、
民間人や市民活動家、ブロガーも含めて国民を広く処罰対象とする秘密保護法の危険を隠ぺいしました。
ソース しんぶん赤旗 自民・石破氏また どう喝「特定秘密報道で大勢が死んだらどうなる」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-13/2013121302_02_1.html
基本的に、特定秘密になることってのは
まともなマスコミなら報道しちゃいかんと自主規制する内容なんだけどね
時の政権が秘密にするに適当でない事柄を秘密にしているのならマスコミはガンガンやって良いと思うが
誰か教えてください。
1,「特定秘密保護法」が施行されると、アメリカがやっているスパイ活動も処罰対象になるか?
従来だったらアメリカに盗聴されていても、日本政府は態度をあいまいにしてこられた。ところが今回法律ができたからには、相手が誰であろうと容赦せずスパイを処罰する義務が生じるのではないか?
もっとも、外国政府に情報提供することについての条項はあるみたいだから、日本政府がアメリカに特定秘密をわたすこと自体は違法ではない。私が疑問に思うのは、『政府が提供を認めていない特定秘密をアメリカが盗んだ場合』である。
もし特定秘密を盗んだスパイがアメリカ側の関係者だったなら、日本政府はそのスパイを処罰したりせず看過する可能性が高い。
だとすれば、アメリカが特定秘密を盗むことを合法とみなす解釈を日本政府が用意しているか? それとも、違法と見なしたうえで見て見ぬフリできる方便があるのか?
2,政府が被害届を出さないかぎり、検察はスパイを逮捕できないか? それとも検察だけで独自にスパイ容疑の捜査・起訴をすすめられるのか?
こういうのを「被害届」と言ってもいいかどうか知らないけれど、もしも政府がスパイのことを問題視して被害を訴えでたなら、この法律によって取り締まることができるようになるだろう。
では逆に、政府がいっさいスパイに気づかず問題視していない(または何か事情があって問題視したくない)場合、検察がみずから捜査を始めて容疑者を逮捕したり起訴したりできるのか?
クリスチャン新聞が伝えた報道によると、特定秘密保護法の制定は、分裂していたキリスト教の教派を、結果的に団結させ共同行動の実績を作らせた。
日本ホーリネス教団と基督兄弟団は、いずれもプロテスタント系キリスト教の分派教会の団体であったが、双方は教義や実践方法をめぐって対立し、戦前のキリスト教弾圧・戦争協力強制の対応をめぐって分裂していた。
しかし、ホーリネス系の両教団は、戦後、戦争責任をめぐって検証と総括・反省が行われ、和解がすすめられていたところ、特定秘密保護法の制定が結果的に、両者の和解・団結を加速させ、共同行動をとらせる契機として働いた。
国家公務員の中には少ないながらもホーリネス系信者がいるし、その家族の中にもホーリネス教会員は存在する。彼ら・彼女らは、秘密を守ることによって多くの人の生命財産を奪うことを知っている場合、秘密を守る行為自体がキリスト教義上の罪となるから、秘密を暴露するなどして奪われようとしている生命を守り、自らの信仰を最後まで全うしようとするだろう。そして、ホーリネス系教団の人たちは、告発者である信者を擁護するため、国家からの弾圧に対し、これまで以上に抵抗するだろう。
その意味で、特定秘密保護法の不正常な制定によって、国家の秘密を保全するという当初の目的は、かえって実現困難になったといえよう。
政府はおそらく、公務員の思想の調査をこれまで以上に徹底して行うだろうが、だとすれば、そのことがかえって保護法に対する世論の反感を招き、思想差別に対する抵抗も大きくなり、公務員の法令順守意識を低下させるという悪循環を生むことになる。政府の秘密保護法の対応は、確実に手詰まりに向かっている。
日本ホーリネス教団教団委員会と基督兄弟団理事会は11月26日、「特定秘密保護法」制定を危惧する共同声明を安倍首相に出した。両教団は戦前、日本基督教団第6部・第9部に属し、1942年治安維持法違反に問われて牧師が一斉検挙され、宗教団体法により教会が解散させられるなど、日本プロテスタント史上最大の弾圧を受けた。その経験から、「本法案が戦前の治安維持法に劣らない危険性をはらんでいる」と重大な危惧を表明。戦前の治安維持法同様、①「国益に反する」と見なされた思想・信条が抑圧される危険、②言論・表現の自由が抑圧される情報統制の危険を指摘した。
治安維持法は25年、共産主義革命運動等の取締りを目的に制定されたが、41年の全部改正で「国体の否定」という内心の思想を取り締まるものに拡大。この流れの中で、キリストが再臨し王として治めると強調したホーリネス系が同法違反に問われた。特定秘密保護法案は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野が対象とされるが、秘密の定義や範囲があいまいで政府が恣意的に「特定秘密」に指定でき、第三者が検証する仕組みが欠如している。「これでは、時の権力が『国益に反する』と判断すれば、思いのままに拡大解釈することが可能であり、憲法の思想・良心・信教の自由という基本的人権の根幹を脅かす」と危惧を示した。
また、言論・表現の自由が国策に沿った範囲に押し込められていた戦前の体制では、治安維持法や不敬罪等が取材・報道・出版等の言論活動や国民生活を萎縮させていた。
その結果、国民は権力の暴走に歯止めをかけるすべを失い、無謀な戦争遂行へ駆り立てられていった。処罰の対象や範囲が公開されず重罰が科せられる特定秘密保護法案も、
言動を自粛させてしまう恐れが強いと予想。「言論・表現の自由を無力化・無意味化させるこのような法制は、この国をもう一度、息の詰まるような情報統制国家に逆戻りさせることになりかねません」として、戦時中のキリスト教会が自己規制し、
偶像礼拝である神社参拝や「平和の福音」を歪めて戦争遂行に加担した罪を悔い改めた立場から、二度と同じ罪を繰り返さない決意を表し、戦前の情報統制に類似する危険性を持つ特定秘密保護法案に断固反対し、廃案とするよう強く求めた。
基督兄弟団と日本ホーリネス教団の前身は、1933年に分裂。戦後50年を機に両教団が戦争責任を表明したことをきっかけに、共同で歴史検証に取り組むなど和解の実を結んできたが、共同声明を出すのは初めて。
http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=2567