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はてなキーワード: 為替相場とは
勤務先の社長と取引銀行が協議した結果、会社が倒産して従業員全員が路頭に迷うのはまずいだろうということになり、大幅に事業規模を縮小することになった
まず新会社を設立し、そこへ土地や建物などの資産と黒字が見込める一部の事業、一部の従業員だけを移管
そして新会社には今後10年間で返済出来るであろうと思われるだけの銀行借入を背負ってもらう
旧会社は残った借金だけを抱えたからっぽの箱になるので銀行が債権放棄したうえで清算というスキームである
新会社の事業は今の事業規模と比較すると10分の1程度であり、余剰不動産の賃貸収入等が新たな柱となるので、あまり人員は必要ない
というわけで下請会社などは全て契約を切られ、私たち正社員も新会社へ移ることが出来るのは1割にも満たなかった
そうなると再就職が困難な高齢者や住宅ローンと家族を抱えた人たちがどうしても優先となってしまう
この新型コロナ下では再就職先の斡旋もほとんどなく、その僅かな紹介先も家族持ちの人たちが優先され、私は無事に無職となってしまった
今から思い返せば、5年ほど前から当社の業績は少しづつ少しづつ傾きつつあった
業種柄大儲けすることもなければそこまで損をすることもない堅実な仕事をしていた
風向きが変わったのは取引銀行から通貨オプションの取引を提案され、導入したあたりからであったと思う
業務で使用する原材料のうち、どうしても海外から輸入しないといけないものがあり、当社の材料費コストは為替に左右されていた
当時120円を超える円安が続き、輸入コスト上昇に悩んでいたところ、銀行から「オプション契約すれば為替を115円程度で固定できますよ」と提案があった
契約期間は7年間であり今思えばもの凄くハイリスクな取引であったわけだが、銀行からの説明を受けた社長はすぐに契約を締結してしまった
その後、暫くして為替相場は110円を割り込む程度の円高水準で安定推移した
通常なら1ドル＝110円で交換出来るのに、契約に縛られている当社は1ドル＝115円での交換を余儀なくされ、毎年かなりの額の為替差損が発生した
社長は銀行に対して解約の相談も行ったが、「今解約すると多額の違約金が発生する、しばらく様子を見て欲しい 運転資金が必要なら検討する」と丸め込まれてしまった
結局為替レートは円安に戻ることもなく、そして今般の新型コロナの影響で当社は完全にトドメを刺されてしまった
本来なら破産するべきところを、新会社を設立したうえでの債権放棄を銀行が呑んでくれたのは、通貨オプション取引の負い目があったからなのだろう
最終出社日、給料1ヶ月分にも満たない一時金を退職金代わりに受け取った私は同僚たちと久しぶりに飲むこととなり、街へ繰り出した
新型コロナでずっと自粛が続いていたが、今日くらいは酔わないとやっていられない そんな思いでみんないつもよりもハイピッチで酒を呑み続けた
「明日からは無職だ 時間を気にせず呑もう」と言ってはいたが、一人抜け二人抜け、最終的に私以外は終電で帰ることとなった
一人残された私は、コンビニで酒とつまみを買い駅前の適当なビジネスホテルへ入った 幸いなことに、コロナの影響で空室はいくらでもあった
部屋で横になりながら、私は折角の機会だし久しぶりにデリヘルでも呼んでみるかという気になっていた
会社から貰った一時金はまだ残っている 十数年勤めた結果がこれかと思うと気晴らしに使いきってしまっても問題ないだろう、そんな気分になっていた
スマホで適当なデリヘルを見つけ今からすぐ呼べる女の子を頼んだ
待つこと30分ほど、予想よりも若くてかわいい子がやってきたので私は酷く緊張してしまった
やるべきことを済ませたあと、私は酒を呑みながら勤務先が潰れてしまったこと、明日から何もやることがない無職であることなどを話した
初対面のおっさんにこんな重たい話をされたにも関わらず、女の子は「大丈夫だよ、とりあえず元気出しなよ ちんちんは凄く元気だったよ」と励ましてくれた
恐らく私よりも10歳以上若くてかわいい子から優しい声をかけられ、私は思わず泣きそうになってしまった
彼女を見送ったあと、私はナイナイの岡村さんの発言を思い出していた
景気が悪くなれば、風俗嬢のレベルが上がり価格が下がる 世間からは酷く叩かれた発言だった
「円高デリ安というのも意外と悪くないな」
「オプションなんだから権利行使しなければいいだけ、損失はオプション料だけだろ」という指摘があったので補足説明しておきます
取引先と銀行の契約内容が「ドルコールオプションの買い」だけなのであればその通りなのですが、実際の内容はそうではありません
銀行が扱う通貨オプションは「ドルコールオプションの買い」と「ドルプットオプションの売り」をセットにしたものとなっています
こうすることで支払オプション料と受取オプション料が相殺され、顧客側は初期費用がかかりません 所謂「ゼロコストオプション」です
ブコメで指摘されている通り、「ドルコールオプションの買い」の最大損失額はオプション料の部分だけです
一方で「ドルプットオプションの売り」の最大損失額は青天井なので、為替相場が反対方向に動くと損失額はとてつもない額となります
ちなみに先ほど「相殺」と書きましたが、実際には相殺はされていません
「ドルコールオプションの買い」で顧客が支払うべきオプション料が仮に500万円だとすると、「ドルプットオプションの売り」で
「あれ？相殺されてないじゃん 差額の1000万円はどこにくの？」
このスキームの素晴らしいところは、顧客に手数料の発生を認識させないまま1000万円単位のフィーを抜き取れるところでしょう
まず、「通貨を大量に発行する」って決まったときに為替相場（通貨の相対的な価値を決める市場）が動く。
そもそも、為替相場というものは、世界中の金持ちの小心者たち(投資家)が動かしているので、大規模な財政政策や金融政策が打ち出されるとすぐに変動する。
「通貨の大量発行」は、世の中が良い状況のときには、まあ起こらない。良い状況なら、なんやかんや上手くいくように制度なり市場原理が働いているはずだから。
だから、投資家は「通貨大量発行=この国、やっべえぞ」と思って 円を売って、ドルやら、ユーロなら、金(きん)やら、仮想通貨やら、円より安心できるものに投資対象を変える。
みんなが欲しいものの価値は上がるけど、みんながいらないものは価値が下がる。
毎日、為替相場は小さく変動しているのだが、国としての信用が低いと、ちょっとした何かをきっかけにドンドン落ちる。
だいたいは、割安になったなと思われたタイミングで買い戻しが起こるけど、財政赤字が大きいとか、クーデターが起きてるとか、マイナス要因があると戻りにくい。
外国にいる小心者が考えることだから、実際の日本人の生活が豊かだろうと、あまり関係ない。
たとえば、1ドル100円だったらうまい棒10本で1ドルと交換できるが、1ドル200円まで円安が進むとうまい棒20本出さないと交換できない。
アメリカ人は、変わらず1ドルででっかいドーナツを買ってるのにも関わらずだ。
立場によっては嬉しい人もいるだろうけど、喜ぶ人は少ない。
というわけで、「1kg100ドルじゃ割りに合わない」というよりは、「引き続き、外国では100ドルで売ってるけど、円相場が変わったから前まで1万円で買えたものが10万円払わなきゃ買えなくなっちまった」と言うほうが適切だった。
ごめんね。
ちなみに、8月の記事だけど、コロナの給付金やらいろいろで日本のお金の流通量が過去最高になったそうな。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200684&g=eco
でも、為替相場もさほど滅茶苦茶にはなってないし、介護とか福祉とか 低賃金労働を強いられている人たちに資格手当とか月5万円くらいあげても、ハイパーインフレにはならないと思う。
おきた、おはよう
・借金がどんどん減っていく
・円安に振れそうなので、輸出が伸びる
数％だと誤差レヴェルだが、それが定期的に続くとなると、明らかに景気を刺激すると素人ながらに考える。
金利があがったりもするだろうし、賃金の上昇が追いつかないと色々問題はある。
けれど、鎖国状況にある場合（完全自給自足で輸出に頼らない国）や、貿易収支がトントンで健全であれば、為替相場（←あってるかわからんけどなんかそんな感じ）とかが追いついてきてそんなにダメージはなくなる。
自然に任せたインフレとかは、給料よりも先に物価が上がるから、色々問題が起きるんだと思う。
そこを上手くコントロールできれば、破綻しないバブルのようなものが作れるのではないか？ と。
とりま、余計なことを一切考えず、毎月１０％給料あげろ、というお触れを出す。時給、月給全部だ。
それとともに、一か月は値上げは禁ずる。すると、全国民は１割ほど使える金（なんちゃら所得とかいうんだっけ）が増えるわけだ。
それがほぼ永続しますよーって状況なら、
金利に左右はされるが、借金して後の状況をプラるほうが得になる。
貯金してても損する。（そんというか、お金は毎月１０％ぐらい目減りしていく）
バブルの時は多分そんな感じだったんだろうって思う。
今４０代の人とかは、給料が増えるどころか現状維持が精いっぱいだったり、増えても毎年数千円とかで、役職ついてようやく何万増えたとかって話だとは思うが、その親世代って、給料が１０倍以上になってる。
そりゃ、景気よく使うし、家とか、金利高くても買うでしょうよ。
金か信用あれば、金利よりも土地が上昇するんなら借金してでも買えば買うほど得するって状況お寿司。
そういうことを考えてたらMMTとかって、結構ありなんじゃないかって思う。
ただ、年々目減りしていく国債を誰が買いたがるんだってとこが問題な気はするが。
あとどこが閾値かはわからねいけど、貯めるより使うっていうインフレ率をうまく制御できるのか？ ってとこ。
貿易不要の国なんて今はほとんどないと思うので為替とうまく連動するのか？ ってのもある。
が、どっかで試してみる価値はあるんじゃないだろうか。
登録していないのにWebフィルタリング対象の法的18禁サイトのメール。
配信停止依頼しようにもドメインがデタラメでたぶん単純な返信メールには応じなさそうだし、
フォームからの配信停止依頼に応じなかったので、晒しておきますね。
http://letter03.com/law/readme
■運営会社
株式会社ASSIST
松葉 直也
■所在地
■サポート
電話：03-6427-0963
Mail：info@letter03.com
■支払方法
支払い方法の種類：銀行振込／Edy決済及びクレジットカード決済／コンビニダイレクト決済／電子マネー
※本サービスを利用した際に、ISP（プロバイダ）または携帯電話会社により請求される回線使用料もしくはパケット代金については会員様の自己負担とさせて頂きます。
=============
請求金額は申し込み金額とは約一割程度異なる場合がございます。
=============
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当社は既に支払われた料金や購入されたポイントに対して返金業務は行っておりません。
TEL：平日9時～19時
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※広告メール配信停止をご希望される場合は下記へその旨をお知らせください。
【info@letter03.com】
僕は専門外だけどスラスラ読めた。
評価書には " He is a genius." とひと言だけ書かれていたとかなんとか。（噂。確認してない）
寝る前にちょっとだけ読み進めていたのが6章あたりから止まらなくなった。
とにかく熱い！ 第一次／第二次ストリング革命の熱気が！感動が！時を超えて伝わってくる。
基本的にお話だと思って読んでよいとおもう。たとえわからなくても熱気だけは伝わる。
数式を避け、簡単なことばを選んで専門用語を説明していく。
リーマン幾何学みたいな図が描いてあるなと思ったら「為替相場」と「裁定機会」とある。なんだこれ！
なんだこれはと思いつつ最後まで読むと理解できてしまう。ゲージ原理が！為替相場で！
ヤン=ミルズ場のゲージ変換なんてすごい。各サイト上に球面「ものさし」を置いて、局所的に回転することで視覚的に説明してしまう！
図を見ると一目瞭然なのでぜひ見て欲しい。
素晴らしい一冊。
めっちゃ特徴を捉えていて笑えてくる。これだけでも個人的には買ってよかった。
最近はてなで人気のホログラフィー原理は８章から。３章くらいから読むといいかな？
わからないところは飛ばしても読める。なぜか雰囲気で読めてしまう。
これなんだっけと前のページをめくるのが辛い。
「この顔イラスト見て見て！」とかやるのにページめくるの辛い。
勝手に登録されるし、しかもメール配信停止退会申請に応じないようなので晒しておきますね
(追記：1月中旬：なんと0369131611に電話をかけても留守番電話にもならずに切られたぞ)
(追記：同日：なんと電話の呼び出し音がなったと思ったら、なにも言わないで退会処理されたぞ→おかけになった電話をお呼びしましたがお出になりません）
http://c-ecil.com/user.app?cmd=fwd&jsp=tokutei&asp=&uid=null&own_id=null
（今回はたぶん全部テキストなのでコピペできるし読み上げられる）
■所在地
東京都練馬区下石神井1丁目7番1シャトーエスポワール103号
■電話番号
03-6913-1611（平日10:00～18:00受付）
support@c-ecil.com
長野康英
■役務内容
■対価の対価
一括メールを送信 500pt
メールアドレスを教える 500pt
プロフィール変更 250pt
1pt=10円
■対価の支払方法
請求金額は申し込み金額とは約一割程度異なる場合がございます。
請求確定金額はご利用カード発行会社までお問い合わせください。
■役務の支払時期
ポイント購入時。
■商品引渡
入金確認後即
サービス提供形態の特性上、役務提供後の返金には応じられません。
円安になって景気がよくなる…。
そんな単純な話ではないでしょう。
このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。
需要の増加が伴っていません。
そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています。
しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。
バブル崩壊（日米とも）によって銀行のバランスシートが毀損したときに
金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。
しかし、サブプライム危機では日本の銀行はリスクをとっていなかったので
バランスシートは毀損していなかった。
（逆に欧米の銀行は不良債権を抱えていたため、量的緩和の効果があった）
しかし、現在の黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで
短期的にはそれに仮儒（投資や各国のインフレ率など）が加わることになります。
しかし、黒田緩和がなくても日本は東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。
さらに、米国の量的緩和のテーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。
しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。
そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています。
また、景気回復はアベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権が誕生した時には米国の景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います。
サブプライム危機のとき円高になったのも日銀が金融緩和しなかったためではなく
調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。
そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産に対応するために
REITとETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。
結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権の経済運営がひどかったためと思います。
通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品を
作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、
今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。
しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。
円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。
重要なことは通貨の価値を高めて国民の購買力を高めることが国民の生活に質を高めることになると思うのです。
問題は通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。
人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。
だからといって円を刷って政府が国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった
歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価や不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、
次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本の年金が吹っ飛ぶことになると思います。
そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります。
デフレ脱却はお金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います。
結局は少子化対策もしくは移民の検討などから地道に始める必要があります。
そして何より需要の創造が必要です。需要がなければ企業は設備投資もしないですし、
内部留保も増えます。それにケチをつける政治家は企業に文句を言うのではなく
規制緩和をして新しい需要の創造のために真剣に取り組むべきです。
結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。
政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。
私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。
結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います。
米国の景気回復は確かなものですので、それに付随して日本も景気回復することになります。
当然、株価も上がり日経はバブル最高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから（苦笑）。
しかし、成長戦略の第３の矢は放置されることになると思うので、庶民の生活はあまり変わらないと思います。
むしろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の１０％と見ています。
為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。
2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。
ただこの後、大きな危機が起きて日本の年金は吹っ飛ぶでしょうね。
そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。
もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。
話についていけてないけど
基本的には似ているけど別物だよ。
金利を払えないからインフレを引き起こしたら、原油価格が上がって輸出価格が為替変動以上に下がる可能性があって（信用不安が起きているから）
結論として利益率が悪化して、増収減益の構造に落ちた場合より金利が払えなくなるから、さらに円をすることになってあとは崩壊のスパイラルまっしぐらだよ。
原則的に為替の変動と物価の変動は連動することが常だったけど、ここまで経済がグローバル化しているとかならずしも真ではないでしょ。
偽だとも言わないけど色々なケースがあるから一元論ではいえないと思う。
俺がインデックス投資をしない理由
・投資の優劣を決めるアセットアロケーションが各投資家に依存する
→個別投資となんらかわらない
・自分が投資で積み立てた資金を使うときに円転してしまうため、パフォーマンスがその時の為替相場に依存してしまう
・多くの投資対象に分散投資しているため、結局は倒産の被害による損失でパフォーマンスがわるくなっている
→個別投資した企業が倒産してなければ個別投資のほうがだんぜん優位
・インデックス投資自体が市場のゆがみをつくりだしており、それを利用してもうけているひととは
簡単にいうと、手数料や投資自身歪みのため、全財産を一銘柄につぎ込んだほうが投資の期待値は上なんだよね。
インデックス投資している俺って最高！ ってね。
もうちょっと頭ひやしたほうがいいんでない。
貧富とは、富める者が居るから貧しい者が出る。
貧しくなった所があるならば、裕福になった場所がある。
その前に、私腹を大きく肥やしているところがある。
共産主義社会だったところにグローバル資本主義経済を受け入れ、
しかも、本来であれば景気が上がれば変動為替で外貨の値が変わるべきところを、
外国の富をがんがん流入させ、ごく一部の人間だけに私腹が溜まっている国。
欧州経済危機も、リーマンショックも、しばらくすれば復活するかと思いきや、
この国と商いしている限り、回復の見込みは薄いんじゃないかと個人的に思っている。
これじゃ、あの国に富は流れる一方で、手の打ちようが無い。
かといって口出しは内政干渉、大幅関税かければWTO違反。八方塞。
貿易立国である以上、だだ漏れ箇所を放置する限りは限界がある。というか、もう限界。
その昔、クリントン時代の米国で、スーパー301条で国家財政赤字を一気に解消したように、
某国への200%関税で、一気に日本の国家財政くらい解消させたいところ。
だが無理な話だろうな。その前に戦争ふっかけられる。
さぁ、困った。
その内容は売上高2157億円 営業利益▲573億円 経常利益 ▲1078億円 四半期純利益 ▲702億円 という、数年前の任天堂からは想像もつかないような結果でした。
任天堂の業績は2008年をピークとして、ここ数年は下る一方でした。
WiiやDSのハードウェア寿命が末期にかかっている中、次世代機である3DSへの以降がうまく行かず、WiiUはまだ未発売とハードウェアの移行に苦戦している中
スマートフォンや、ソーシャルゲームのような新興勢力の煽りもあるという状況もありますが、
その影には、リーマン・ショック以降続いている円高による影響も大きく関わっています。
今回はこの円高についてフォーカスを当てて、ここ数年陰ながら戦っている任天堂の姿を解説していこうと思います。
さて、時代はさかのぼって2008年リーマン・ショック直前の8月の為替相場を見てみましょう。
当時の為替相場は 1ドル 107〜110円 1ユーロ 160〜168円 で推移していました。
この後、リーマンブラザーズが破綻し、世界経済は危機を迎えました。
翌年2009年8月には為替相場は 1ドル 92〜96円 1ユーロ 132〜138円 になっています。
任天堂は売上の8割を国外で売り上げていますが、これらの売上高も目減りしていることになります。
しかし、製品の製造費の多くは円で支払っていたため、製造原価は据え置きでした。
そのため、製品原価は変わらないのに、売上高は減少し、利益を圧迫し始めていました。
その後任天堂は 各国の売上で得た外貨を利用して製造原価を支払って、為替相場の影響を最小限にする努力を行なっていますが
ユーロでの支払いを受け入れている業者が少ないなど、簡単には行っていないようです。
任天堂は多額の現預金を ドル・ユーロで保有していますが、それらの資産価値が10%〜20%目減りしたことになります。
これら理由により、円高の影響は売上高の目減りだけではなく製品の利益率低下による営業利益の低下、保有している現預金の目減りによる経常利益の低下を招きました。
現在の為替相場はユーロ圏のギリシャの経済危機など、より経済状況は悪化しており、1ドル 75円。1ユーロ 105円にまで円高が進んでいます。
2008年当時と比較すれば、30%程度利益を圧迫し、現預金の価値が目減りしていることになります。
そういった円高もありつつ、Wii/DSのプラットフォーム寿命の末期化。
3DSへの移行の不振による、3DSの値下げが重なり、今回のような赤字決算を迎えている。と言えます。
特に厳しい状況を生み出しているのが3DSの不振による値下げです。
日本市場では1万円の値下げし、25,000円を15,000円に、
北米市場では80ドル(6,000円)値下げし、249ドルを169ドル(12,675円)に、
欧州市場では80ユーロ(8,400円)値下げし、259ユーロを179ユーロ(18,795円)へ価格改定を行いました。
値下げ幅が大きいため、販売価格が製造原価を下回る いわゆる逆ざや状態となりました。
仮に、2008年当時の為替レート(ドル円110円、ユーロ円160円)だったのであれば、値下げ後の価格でも
169ドル(18590円)、179ユーロ(28640円) と逆ざやでなくなる、あるいは赤字幅を縮小できたでしょうし、
そもそも北米市場、欧州市場では最初からもっと戦略的な価格を提示できて、移行の苦戦も現在ほどではなかったかもしれません。
たとえば、現在国内でも好調な Apple ですが、数年後には日本での売上はどうなるかわかりません。
なぜなら、Apple は北米の会社ですので、基準通貨は円ではなくドルです。
現在は円高ですので、Appleからすれば、日本で商品価格を一定に保っていても、ドル換算すると少しづつ収益性は高まってきています。
それに伴い、Apple は円高還元という形でドル換算してほぼ一定になるように、日本での販売価格を従来より少しずつ安く設定しています。
つまり、日本企業である任天堂とは全く逆の現象が発生しているわけです。
では、現在は円高ですが、これが一気にドル円110円まで戻ったとしましょう。
任天堂にとっては現預金の価値が30%程度上昇することになりますし、北米市場において3DSの価格は一切変更せずとも商品の収益性も一気に改善します。
Apple の立場で考えれば、一気に日本市場の収益性が30%悪化します。場合によっては販売価格が製造原価を下回る逆ざや状態になるかもしれません。
だからといって、商品の販売額を30%上昇させると一気に消費が冷え込んでしまいます。
その為、為替相場が変わったからといって、簡単には値上げをすることができないのです。
このように海外で事業を行なっている企業にとって、為替相場の変動はとても大きな影響を与えているのです。
こんなにややこしいことになるなら、いっそ世界で共通の通貨にしちゃえばいいじゃない！と思うかもしれません。
しかし、それは現在問題となっているユーロ圏の問題と同じ問題を抱えることになります。
本来であれば破綻した国の通貨の価値が下がり、通貨の均衡は保たれるのですが、ユーロは欧州で共通して使われる通貨です。
そのユーロの価値が下がるということは、欧州全体に大きな影響をおよぼします。
何の関係もない、フランス・スペイン・ドイツといった国がとばっちりを食っているのです。
そして、これらの国々は「ギリシャの破綻＝ユーロ危機」を回避するべく、多額のお金をつぎ込んでギリシャを救済しようとしているわけです。
これが世界規模で共通通貨にすると何が起こるかといえば、今回のギリシャ危機のようなことはもっと起こるでしょう。
さらに、中国のような経済成長著しい国があると、自然とその国にお金が集まります。
逆に経済成長がうまくいっていない国ではお金がどんどん成長国に取られて少なくなってしまいます。
すると、経済成長がうまくいっていない国の国民はどんどん貧しくなっていき、日常生活も難しくなるかもしれません。
為替相場が企業に与える影響についてや、共通化の危うさについて理解いただけましたでしょうか。
輸出企業は今は我慢の時期です。現在の円高は日本の経済成長によって発生しているものではありませんので、いつか逆転すると思います。
その時まで苦しい日々が続くかと思いますが、頑張ってください。
＞補足１ 現代の金融では高度にレバレッジがかかっているために、急上昇・下落しやすい。（例：石油・金等相場 為替相場）
為替や先物の価格変化が急激だからといって一般物価もそうだとはいえないのは先進諸国の実際のインフレ率が数％に維持されてる事を見れば明らか。
＞補足３ 補足１・２より、インフレを起こしたとしてマイルドインフレ・ハイパーインフレ どちらになるかは運の要素が存在している。
多くの国でインフレ目標やってて大体その範囲に収まってる（目標インフレ率と実際のインフレ率が数十倍数百倍以上も乖離するようなことは起きてない)ことから見てもわかるように運任せではなく、マイルドかハイパーかくらいは人為的にコントロールできてる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000002-jij-pol
急激な円高には対応＝藤井財務相－米紙インタビュー
【ニューヨーク時事】藤井裕久財務相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に6日掲載されたインタビューで、「為替相場があまりにも無謀で秩序のない動きを示した場合には、何らかの措置を取る必要がある」と述べ、円相場の急激な上昇に対しては介入する可能性を示唆した。
ただ一方で、「当局は為替市場へ過度に介入すべきではないと考えている」と指摘。1ドル＝90円を割り込んだ現在の為替相場についても「極めて異常な水準だとは思わない」と付け加え、当面は相場の動きを慎重に見守る姿勢を示した。
2chあたりで「円高誘導の真の意図は経団連の力を弱め、自民党への献金を先細らせる事にある」なんて陰謀論がまことしやかに流れた(そしてすぐに消えた)事があったが、まさかね。
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
その2検証
とりあえず気になるところだけ。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、
これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が
出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。
（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで
話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）
なんだコレ？
節税担当が出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金をもらってペイバック？
企業Aから日本ユニセフ協会に1億円寄付（半分税金に取られると考えると、実質5000万円）
↓
5000万円以上を企業A（または代表取締役とか？）にペイバックするということ？
こんなのあるはずないでしょ・・。
http://hirok52.blog78.fc2.com/blog-entry-271.html
ざっと募金額が156億円、カード販売で11億円の収入があったようです。
諸々込みで約170億円の収入。
一方支出。
事業費が17億円、10%程度ですね。
17億円の事業費でこのペイバック分を賄っているんですかね？
よく非難されているDMの送付とかも、この事業費から出ているわけですが・・。
本当にペイバックをしているのであれば、この事業費はもっと膨れてこないとおかしいはずです。
と書くと、UNICEFへの支出を146億円もしていないのでは？と疑う人もいるのでは。
http://hirok52.blog78.fc2.com/blog-entry-376.html
ではこの133,940千ドルという数字に妥当性はあるのでしょうか？
こちらの記事に書きましたが、
日本ユニセフ協会の2006年度のUNICEFへの支出額は14,679百万円。
14,679百万円 ÷ 115 ＝ 127,643千ドル
若干の差が生じていますが、これは為替相場の差異と、
日本ユニセフ協会の年度が4月1日から3月31日ということに起因していると考えられます。
当たり前のことなのですが、日本ユニセフ協会の年次報告は正しいことが推測されます。
世界的な金融危機の荒波をかぶって、ポーランド経済がふたたび窒息死直前にある。
ブームだった不動産投資が裏目にでて、市場が頓挫したのは、各国共通だが、ポーランドの相違点は、なぜか多くが、スイス・フラン建てで住宅ローンを組んでいるために、為替相場の変動で、二重の苦しみなのである。
もともと異様な投資境遇にあった。
ソ連崩壊後、いち早く投資が集中したのはポーランドで、米国にはブレジンスキーなどポーランド系の移民が多く、またカソリック教会のネットワークもあった。
筆者が最初にポーランドへ行ったのは90年だった。ワルシャワ駅前の（昔の）一流ホテルに宿泊、ジャガイモのサラダがいっぱいのったステーキが「一万ズローチ」と言われ、目を白黒させた。
すごいインフレだった。
ポーランド通貨は「ズローチ」。当時、一ドルが一万ズローチだった。ハイヤー（ベンツ）を雇ってグダンスク（グダニスク）を日帰り往復。高速道路をぶっ飛ばした。朝九時にでて、ワルシャワへ戻ったのは午後九時ごろ。途中、高速道路にドライブインが一軒しかなかった。
ハイヤーが往復わずか百ドルだった。グダニスクが「連帯」発祥の地、議長のワレサは、そのご、ポーランド大統領になった。
それから二年ほどして、再訪したら、はやくも証券会社が乱立し、株式市場が盛況を極めていた。
このときはワルシャワのホテルに一週間ほどいて、ヤルゼルスキー元大統領に会見したり、南のクラコウにも足を伸ばした。
ポーランド政府の招待で共同通信、日経、産経の記者と同じ政府系のボロ・ホテルが宿舎だった（招待と言ってもポーランド政府が出してくれたのは、このホテル代だけ）。近くの豪華ホテルには朝日、読売の記者もいた。
外国との合弁アパレル工場を見学し、社長とあったり、忙しかった。その時のルポは『財界』に連載し、なにかの単行本に収録した。
王宮跡の広場にあった有名なレストランへ行くと、素晴らしい鹿肉料理、音楽隊の伴奏もあった（余談だが、そのとき一週間隣室だったのが当時の産経ボン特派員の前田徹氏。その後かれはワシントン支局長から上海へ飛んで、先日まで上海からの特電を産経に書いていましたっけ。上海時代には二回あった）。
閑話休題。ワルシャワにはショパンの記念館もあり、昔の栄華の面影が甦った感覚があった。
駅前にはマリオット・ホテルの偉容が輝き、発展は約束されていた。駅裏にはホリディ・イン・ホテルもできていて、なんと日本経済新聞がデュッセルドルフから空輸されて読めた。
実際にポーランドは急激に発展したのだ。
西側から奢侈品が入り、ドイツや日本のクルマが疾駆し、レストランは満員。人々はスイスフランに投機を始める。
▲ドイツマルクにもユーロにも見放され？ スイス通貨に依存した
ポーランドはドイツを憎み、ロシアを憎むが、それゆえにスイスが投資の的になるのか、或いはポーランド人というのは、もともとがギャンブル好きなのか。
スキームはこうだ。住宅ローンをスイスフランで借りると、金利が低い。
それを進めるファインス会社がたくさん出来た。またポーランドの輸出が好調だったので、通貨ズローチが切り上げになったことも大きな理由だった。
住宅ローンの６０－７０％がポーランドではスイスフラン建てである（ワシントンポスト、3月15日付け）。
欧米の銀行が機能しなくなって、突然ポーランド通貨ズローチが崩落、対スイスフランで半値、いや半値以下となる。
ズローチ建てに換算すると「天文学的な借金」が目の前に現出した。
つまり、日本で喩えると3000万円のマンションが、6000万円にいきなり化けたことになる。値上がりではない。債務が膨張するのだ。同様にフラン建てで不動産を借りている企業もオフィスレンタル急騰に悲鳴を挙げる。
同時期、ハンガリー、ウクライナ、ブルガリアなどの通貨も暴落を始めた。
他方、ＥＵ加盟を認められて以来、ポーランドからおよそ百万人がイギリスなどへ出稼ぎにでた。
レスゼク・ザルニッキという不動産王がいた。銀行も経営していた。いや、両方とも倒産の危機には至っていないが、このレスゼクが、スイスフラン建て不動産ビジネスとファイナンスをポーランド全土に広めてビリオネアになった張本人である。
「スイスフラン建てビジネスは失敗だった。しかしもっと悪いのは格付け機関と外国銀行だ。外国銀行は投資家に向かって東欧から資金を引き揚げろとアドバイスしているし、格付け機関はどんどんと投資不的確マークを東欧企業に打っているではないか」。
ワルシャワ、クラコウ、グダンスクなどで高層ビル、マンションの建設が中断、現場労働者の三分の二が解雇された。
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
