はてなキーワード: 消費者契約法とは
まずは
霊感商法について、消費者契約法4条3項6号には「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」と規定されています。
の定義でいいだろ。
だから、消費者契約法について、消費者契約だけでなく、寄付や贈与も無効化対象にしたり、刑事罰を加えたり、政治家への関与を禁止したりすることがベースとなる。
また、宗教法人格も、消費者契約法の無効行為を継続的にやっている場合は剥奪できるようにすればよい。
桜を見る会にマルチが出た問題もあるんだ。詐欺罪は騙す意図の立証が難しいためなかなか使いづらい。このような行為は無効にできたり、刑事罰にできたり、様々な救済措置を儲けるという方向で法改正していくべきだ。
統一教会は霊感商法をしても、国家公安委員会委員長や文部科学大臣を篭絡して、処罰できないようにしただけでしょ。
そもそも宗教に背乗りして自分たちの存在を認めさせるところから始まってる詐欺組織に過ぎん。統一教会擁護もひたすら他のこれはいいのかとか、俺たちを攻撃することは政権を攻撃することになるぞとか、外のものに背乗りして逃げようというだまし行為ばかり。
霊感商法をしたら刑事罰でドナ・ドナできるようにしたらいい。詐欺罪もあるが、詐欺罪は騙す意志の立証が必要だから利用は困難。
騙す意志の証明をなくして、このような行為をしたら刑事罰+政治家と関わらせない+団体指定して勧誘行為自体を禁じる+献金や寄付も対象+消費者契約法から法的後見への誘導って消費者契約法周りの強烈な強化が必要だな。
自民党が献金や人材供与や票固めで動く程度の組織だからだろ。それ自体は害悪だから、二度と統一教会みたいな連中が政治に関われないように「法整備」まで行くべきだな。
そして、うっすらわかってきた。統一教会のお前としては「パヨク共産党と退治する組織だから受け入れられてきた」とでも思ってんのか。
人を騙して金をせびっても正しい行為をしている組織だから許されてきたとでも思ってたのか。
マルクス主義対ケインズ主義も微妙なところではあったが、最終的にはケインズ主義がかった。第二次大戦直後は実際ソ連は最強国家だったからな。
だが、ケインズ主義がかったのはケインズ主義が優れていたからであって反マルクス主義の連中が暴れたからじゃねぇ。
ただの反マルクス主義だったから、ケインズ主義に懸念が持たれて新自由主義になったら失われた30年づけるばっかりじゃ。ましてやそんな状態で反マルクス主義なんて誰も関心持っとらんわ。
過去結びついていたというところで揉めて今後の役に立たんのより、もう二度と関わらんし、消費者契約法の契約解除基準をやってる団体は政治家に近寄らせない法整備をするわとなってくれたほうがいいな。
自民党が叩かれてるぞ!統一協会を叩くことは自民党を叩くことだ!という方向に統一協会の連中は導いて、逃げようって魂胆はミエミエ。
統一協会が指弾され世界の片隅に追いやらんとならん存在には全くゆるぎがない。
そして、霊感商法はじめ消費者契約法案件についてはもっと強く献金や寄付の撤回や、法的後見、勧誘の禁止、政治家への献金や人材供与やイベント参加の禁止を「法整備」までせねばならん。
「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」消費者契約法4条3項6号
また「定義がわからないから規制できない」の統一協会の工作員か。何度同じこと書くのか。
「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」
だ。
だから、商品購入の契約のみならず、寄付や献金や、団体を指定して政治家への献金や人材供与や記事投稿も禁じるようにするように広範な制約をつければいいんだよ。
「当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げる」
契約は取り消せるとなってる。
だから、「そのままでは重大な不利益がある」なんてことを言ったら叩かれる存在となるな。献金も禁じられるべきだろう。逆に、不利益があるなんて言わずに勝手に感謝しての献金ならかまわないだろう。
やはり霊感商法についての基準が法律に書かれているということは重要だし、宗教もこれに当てはまるかどうかで許されるか叩かれるかは峻別されるべき。
マルチレベルマーケティングはマルチ商法は消費者契約法の解除案件だし、解除が発生したらその団体が政治家との接触や献金や人材供与を禁じるという法律を作られれば、政治家との接触はできないぞ。
消費者契約法にいまは霊感商法も解除要件になってる以上、消費者契約法をベースに考えたほうが良いと思うよ。
そういう意味で消費者契約法は霊感商法のみならず他のマルチ商法などの詐欺商法も対象にしているから他の詐欺組織との政治との関係も切れるだろうね。桜を見る会のマルチ商法と、マルチ商法が桜を見る会を広告で使った問題も対処するように。
しかし統一協会がやっているのはこの世にあらざるもので脅して金をせびるという詐欺ですよね?いまは消費者契約法でも解除要件となってる。
内心の自由はいいですよ?しかし、詐欺だと言える団体については詐欺として政治家と関わらせないとか、国民を法定後見で保護したりとか、勧誘を禁じるとかの制約は必要ですな。
裏を考えてみ?
「法律作ったら堂々と統一協会のような消費者契約法で掲げた問題をする団体が政治家に献金するのや人材提供すること、逆に統一協会関係イベントや雑誌に寄稿することを禁じられるな。」
「法律作ってないから、堂々と統一協会のような消費者契約法で掲げた問題をする団体が政治家に献金するのや人材提供すること、逆に統一協会関係イベントや雑誌に寄稿することを禁じられない。」