はてなキーワード: 消費者契約法とは
ヤフコメでも、掲示板議論でも、「統一教会とカルトを許すまじ!」と忘れずに書き続けるのが第一だと思うよ。後、消費者契約法に重い刑事罰の導入を叫び続けろ。
どうも忘れることを狙ってるような気がする。和歌山のテロも、テロ犯なぜか黙秘しつづけ、「山上をかばったからこんなテロが起きた!」なんておかしな発言を「橋下など統一教会をアクロバット擁護していた連中」が叫んでる。
ちなみに昔統一教会批判をしていた朝日新聞がテロにあって、犯人が捕まっていない赤報隊事件なんてのがあるね。
オウム真理教は自分たちに捜査の手が伸びることを阻むためにサリン事件を起こした。
やはり忘れさせて統一教会をのさばらせたいのが統一教会の願いだろう。一次的な金ではなく、法制化され、統一教会が解散するまで、忘れずに訴え続けることが大事だ。
せめて山口4区が勝てば消費者契約法に重い刑事罰を入れるって話に本腰になるってのはあるだろうなとは思うよ。そもそも統一教会がのさばってるのは、詐欺罪は騙す意思の立証が必要と使いにくいものだから。
だから繰り返しを条件にしても良いから外形的な行為で刑事罰を与えないとならないし、外形的な行為で刑事罰を与えられるようになれば統一教会は今までのような行動を続けられない。
しかし、あくまで小選挙区制度は地域の代表だから、下関の代表として動きますよという態度は見せないとならない。まあ、山口4区は次の選挙の時にはなくなるけど。
新築マンションを初めて購入したんだが、不動産業界って賃貸はともかく、購入の際に謎の手数料取り過ぎじゃないか?
まぁこれは100歩譲ってローン特約とかあるからまだわかる。めっちゃ高いけど。
だけど提携ローン使わない自己調達融資の場合には8.8万円請求…なんで????
よく見ると、抵当権設定は大方その銀行がやることになるけど、表示・保存登記等は売主が指定するからその対価として請求されるらしい。
そして、売主指定の司法書士の見積もりみたが、やはり相場よりかなり高い。
これってもう確実にズブズブだよね???
確かにいろんなお客さんいるから、「こっちで引き受けますよー、その代わり相場よりはちょっとお高めですが」っていうのは分かるが、
自分でも相見積もりとってできるような作業を契約書上させないって明らかに違法じゃないの??
しかもMRではそこまで説明されず、手付金を支払って重要事項説明書にサインしに行くときにそれを言われる。
調べたところ判例がないようだけど、普通に独禁法とか消費者契約法とかそのあたりから見るとグレーなのではないだろうか。
そして、調べるとこうした慣習は10年前も変わらずあるみたいだが、斡旋手数料は5万、自己調達融資の3万くらいだったようだ。
いやいや上がりすぎだろ。消費者物価指数だってここ最近やっと前年同月比4%やぞ。
冷静に10万あったら旅行もできるし、美味しいご飯だって食べられる。
数千万円単位の買い物だと小さく見えるけど、絶対額めちゃくちゃでかいだろ。アコギな商売すぎる。
住宅価格を抑えた施策を政府が今後なにか打ち出しても庶民はこういう小手先の手法で支払う額は変わらなかったりする気がする。
出産一時金を42万から50万に増額しても結局産院が8万円上乗せした事例も見たぞ俺は。
山上のテロ再発防止については、二度と統一教会みたいな連中がのさばらない法整備が最大最善の対策だろ。消費者契約法に継続性を条件に重い刑事罰を加えることだ。後、統一教会の宗教法人格剥奪だな。
【消費者契約法4条3項6号】「当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。」
で、契約解除を起こさないとならない裁判と、契約解除を繰り返してるやつは勧告から刑事罰と順に重くしていけばいいだろう。継続性が要件だ。
霊感等による消費者契約・寄付・献金は無効化できるという消費者契約法に刑事罰を導入するのはどうなってるの?と思うが。
あとで無効化させるような消費者契約・寄付・献金を何度も侵すような団体はキリスト教だろうが仏教だろうが許す意味はないわ。むしろ、キリスト教や仏教の笠をかぶれば詐欺行為をできるとのさばったのが統一教会みたいな連中だろうが。統一教会は自称キリスト教の一派だぞ。
で、何もしないからこのままでいくかーってのは、一番最初の安部が霊感商法問題の対処をしようとしてたってのと矛盾するよね。霊感商法のみならず、詐欺商法団体を桜を見る会に呼んだりとか被害者がいるけどボーダーにあり、それでいて政治家にとって便利な連中は利用しようとしていたな。
https://twitter.com/mph_for_doctors/status/1585917238434926593
HPVワクチンについて薬害だと認定して、その教育をするように薬学部に通達してるとか。
そもそも、長い選択と集中によって科学が致命的に崩壊しているのに改める気配もないし。
で、統一教会事件で思ったことがある。統一教会の保護をすることを前提に大臣が決められてて、統一教会なんかに甘いし、下手したら信者だから他の怪しい情報もまともに受け止めて、バグった文部科学大臣ばっかりだったからこそ文部科学行政もだめになったのではないかと。
宗教関係は消費者庁に移してくんねーかな。もちろんカルトや霊感商法に消費者契約法案件として立法した上でだよ。くだらんカルト共のせいで科学や教育が破壊されたらたまったもんじゃない。
詐欺罪が使いにくいんだよな。詐欺罪は騙す意志の立証が必要だ。だから騙す意志をごまかせる本物の詐欺師はむしろ詐欺罪に問えないのだ。統一教会みたいなな。
更に詐欺罪できちんと有罪となるかわからないから警察も嫌がる。
消費者契約法で、指定した行為については騙す意志の立証を求めず刑事罰って話にすべきだと思うよ。もちろん寄付や献金も対象にして。
霊感商法も「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」という定義がある。
すると、このような行為をしていればすぐ警察が入れる。他のマルチ商法についても警察が入りやすくなる。刑事罰要件も満たすことになり、上記行動をすれば解散請求にも至りやすくなるだろう。霊感商法についてだいぶ解散請求を命じやすくなる。
裁判となっても勝てるようにするためにまず統一教会の調査に踏み切ったことは評価できる。
だけども、調査してて問題ないという結論を出すための偽装にも見えるんだよな。今後の進展は見るべきだろう。それでも霊感商法も含めれば被害者がめちゃくちゃ多い団体だから火が止むことはないと思うが。
紀藤弁護士も言っていたが、消費者契約法に刑事罰を儲けての調査権を儲けることは必要だろう。詐欺罪は騙す意志の立証が必要だから使いにくい。法律でこういう行為をすれば騙す意志の立証なしに刑事罰を下せるようにしていくべきだ。
多少政治家で焼けるやつが出るかもしれないが、統一教会の行動を束縛して、新たな被害者を産まないように、祝福2世を産まないように法整備を進めていくべき。
解散命令は宗教法人格を剥奪することだけ。宗教法人でない団体が金をせしめることなどは新法を制定しないと無理。だけど、宗教法人格を剥奪することによりダメージを与えることはできる。
理想を言えば、消費者契約法案件として、刑事罰を設けて、官公庁が調査する権限を持った上で、消費者契約法の刑事罰から霊感商法が宗教法人格剥奪について抗う情報集めと、刑事罰を食らわせたことを宗教法人格剥奪の根拠にできれば望ましい。
詐欺罪は騙す意図の立証が必要だから扱いづらいという問題もあるが。消費者契約法で、ある条件を満たしてれば騙す意図の立証なしに刑事罰に問えるようになればだいぶ統一教会みたいな霊感商法やマルチ商法へ対峙しやすくなるだろう。
まずは
霊感商法について、消費者契約法4条3項6号には「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」と規定されています。
の定義でいいだろ。
だから、消費者契約法について、消費者契約だけでなく、寄付や贈与も無効化対象にしたり、刑事罰を加えたり、政治家への関与を禁止したりすることがベースとなる。
また、宗教法人格も、消費者契約法の無効行為を継続的にやっている場合は剥奪できるようにすればよい。
桜を見る会にマルチが出た問題もあるんだ。詐欺罪は騙す意図の立証が難しいためなかなか使いづらい。このような行為は無効にできたり、刑事罰にできたり、様々な救済措置を儲けるという方向で法改正していくべきだ。